液晶や半導体の設備償却、５年に短縮・与党税制大綱

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与党が2007年度税制改正大綱において、液晶や半導体の製造設備は新規投資分から償却期間を5年に短縮することを決めたという記事。

１２日の日経夕刊によると、現行の耐用年数は、液晶テレビなどの部品となるフラットパネルやフィルム材料の製造設備が１０年、半導体の生産に使うフォトレジスト製造設備が８年だそうです。財務会計上、このような耐用年数を使っていたとしたら、それは実態と合った減価償却が行われていたといえるのでしょうか。

また、新規投資分から短縮するようですが、来年度投資分が５年で、当期（例えば２００７年３月期）の投資分は１０年で償却するとしたら、それはどういう理屈になるのでしょうか。５年が正しいということが当期の決算の時点でわかっているのであれば（当期と来期で耐用年数を半分にしなければならないほどの環境のちがいがあるとも思えないので）、当期投資分も５年にすべきかもしれません。

もちろん、従来から税務の耐用年数は使わず、独自の合理的な見積もりを行って耐用年数を決めていたのなら、何ら問題は生じません。