「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」の公表（日本公認会計士協会）

非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」の公表について

日本公認会計士協会は、非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を、2013年7月2日付で公表しました。

「非営利組織が、自立性を高め、組織外部から様々な形で資源提供を受け、目的を達成するべく活動を進めていく上で、説明責任が適切に果たされる必要があり、情報開示の充実が期待される。我が国においても、多くの非営利組織に一定の情報開示が課せられているが、備置きのみであったり、開示請求が必要であったり、情報の入手しやすさに課題がある。また、会計に関しても、各所轄官庁の指導の下で発展してきた歴史的背景を反映して、法人形態ごとに会計基準や作成する財務諸表に違いが大きく、一般の情報利用者による横断的な理解は困難な状況にある。非営利組織への民間からの資源提供を強化し、自由度の高い競争条件の下、自立した経営が求められる環境においては、法人形態を超え、幅広いステークホルダーのニーズに応え得る共通的な会計枠組みの構築が必要である。」（要旨より）

同じ民間でも営利組織と非営利組織で会計の枠組みが異なるのは仕方がないといえますが、民間非営利組織の中で法人形態ごとに（言い換えると役所の縄張りごとに）、会計基準が大きく、あるいは微妙に、異なるのはたしかに不便です。（たとえば幼稚園（学校法人）と保育園（社会福祉法人））

100ページ以上ある報告書ですが、要旨（全6ページ）が冒頭に示されています。