カネボウの個人株主501人が、カネボウの取締役5人を相手取り、計425億円を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こしたという記事。
記事によれば、株主側は「カネボウは投資ファンド連合が設立した受け皿会社に日用品など主要事業を譲渡したが、代金が払われておらず、カネボウ側に損害が生じた」と主張しているそうです。
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こちらでも書きましたが、報道によれば、問題となっている取引ではカネボウは形式上自己株式を担保にとっていますが、それが本当に担保なのか、自己株式の取得ではないのかという疑問がわきます。
今回の代表訴訟では、監査人は訴訟の対象となっていませんが、新・会社法施行後の取引であれば、訴訟の対象になっていたかもしれません。
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