エデュラボ、不正会計でマザーズに降格 秩序維持に課題（日経より）

エデュラボ、不正会計でマザーズに降格　秩序維持に課題（記事冒頭のみ）

不正会計発覚のEduLabが東証1部からマザーズに降格になったという記事。

「上場前からの不正会計が発覚したEduLab（エデュラボ）に対し、東京証券取引所が1部からマザーズへの降格処分を出した。東証が上場時の虚偽記載を理由に降格処分を出すのは2例目。東証は会計不祥事に対して更生を重視しており、上場維持によって投資家の売買機会は確保された。」

上場廃止にしないのは甘いのではないかというような文脈で、米国の事情を紹介しています。

「大企業の不正や悪質な粉飾が相次ぎ、東証に上場廃止という「厳罰」を求める声もある。何をしても市場に残れるとなれば、健全公正なマーケットはゆがめられるとの考えからだ。

不正をした責任は企業や経営者にあり、見抜けなかった主幹事証券や監査法人にもその一端はある。米国では証券取引所だけでなく、株主が司法の場で責任を追及する。

日本取引所グループの調査では、米国では新規上場から7年目までに2割を超える企業が証券集団訴訟の対象（合併・買収を除く）になっている。18年に提起された証券集団訴訟のうち95%は財務書類の開示に関連したものだった。

米国では訴訟の和解金が10億円を超えることも一般的だ。多額の金銭的負担が不正の抑止力になっている面もある。一方で日本は「証券取引等監視委員会などの当局が虚偽記載を認定しない限り、証拠収集などの観点から個人投資家が訴訟を起こすハードルは高い」（企業法務に詳しい鈴木正人弁護士）。仮に和解金を得られても、米国のような水準にはならない可能性も高い。」

監査事務所だけをたたいても、状況はよくならないのでしょう。

改善報告書の徴求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求について：（株）ＥｄｕＬａｂ（東証）