来年度税制改正大綱 閣議決定（ＮＨＫより）

来年度税制改正大綱 閣議決定

１２月１０日未明に開いた臨時閣議で来年度の税制改正大綱が決定されたという記事。

「・・・「自動車重量税」は７０００億円余りの税収のうち、１５００億円分を減税します。これによって例えば１年間の車検で重さが１．５トンの自家用の乗用車で、燃費が一定の基準を満たした車は７５００円、基準を満たしていない車も２７００円減税されます。さらに、来年期限が切れることになっていた燃費のよい自動車を対象に「自動車重量税」と「自動車取得税」を５０％から最大で全額、軽減するエコカー減税は３年間延長されます。ただ、これまでより燃費の基準は厳しくして対象は絞り込まれます。」

「・・・「住宅ローン減税」は、断熱を施すなど一定の基準を満たした省エネ性能の高い住宅を優遇します。・・・親などから住宅の購入資金の援助を受けた際の贈与税を一定額まで非課税とする措置も継続されます。・・・」

「・・・（原発事故の）避難対象区域にあった企業がその区域で事業を再開した場合、被災者を雇用すれば支払った給与などのうち、２０％を法人税額から５年間、控除するほか、設備投資にかかる費用も一定額を控除します。・・・」

「・・・「給与所得控除」は、年収１５００万円を上限とし、これを上回る分は控除の対象から外します。退職金にかかる所得税と住民税を軽減する措置は、勤続年数が５年以下の会社役員は対象外とします。」

「・・・いわゆる「環境税」も来年１０月から導入するとしています。石油や石炭などを輸入する際、企業に課税している「石油石炭税」に二酸化炭素の排出量に応じて税率を上乗せします。・・・」

平成 24 年度税制改正大綱（財務省）（ＰＤＦファイル）

【税制改正大綱】どうなる国民の暮らし（産経）