「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（公開草案）の公表

日本公認会計士協会 / 公開草案 / 監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の公開草案を、２００８年８月８日付で公表しました。

保証業務（財務諸表監査以外）について概念的枠組みを整理することを目的としたものです。実務の参考になるよう、公認会計士・監査法人が行う保証業務の範囲、信頼性の程度を明確化するとともに、手続や結果報告の内容・留意点も示しています。また、国際保証業務基準（ＩＳＡＥ３０００）との整合性も図られています。

「合意された手続」は保証業務ではないという位置づけですが、あわせて取り上げられています。

内容は以下のとおりです。

１．本研究報告の目的
２．保証業務の概要
３．保証業務の実施の前提
４．保証業務の要素
５．保証業務に関わる当事者
６．主題
７．保証業務に関する規準の必要性とその要件
８．保証業務の受嘱
９．独立性
10．重要性
11．保証業務リスク
12．十分かつ適切な証拠を収集するための保証業務の手続
13．保証報告書
14．合意された手続（Agreed upon procedures）

少し細かい点ですが、報告書の文例（合意された手続も同様）において「会社と当監査法人又は代表社員及び社員との間には、公認会計士法の規定に準じて記載すべき利害関係はない。」という文言が入っているのが気になりました。「準じて」というところが監査報告書とは違う点だと思いますが、そもそも、監査報告書でも本来は不要なパラグラフであり、また、財務諸表監査と同等の独立性が常に求められているではない（求められる場合であってもいわゆる１項業務でなければ公認会計士法が適用されるわけではない）ので、とってしまってもいいのでは・・・。

（補足）

「合意された手続」業務については、保証業務には含まれないという考え方と保証業務に含める考え方（米国基準）があるようです。保証業務に含まれるとすれば、独立性が要求されます（公認会計士法が必ず適用されるわけではありませんが）。保証業務でないとしても、独立した第三者が手続を行うことに意味があるのでしょうから、一定の独立性は必要なのでしょう。ただ、会計士協会の倫理規則でいっている保証業務に「合意された手続」が入るのかどうかは明確ではありません。