米スリーエム（3M）が、有機フッ素化合物「PFAS」による飲料水汚染を巡って、最大125億ドル（約1兆8000億円）の和解金を支払うという記事。
「米国では幅広い地域で飲料水のPFAS汚染が問題となっている。和解で汚染物質の除去など対応が進み始める可能性がある。
3Mは和解に際し、PFASの汚染問題について責任を認めなかった。和解金は13年かけて支払い、PFASが検出された自治体運営の公共水道システムの水質調査や除去設備の導入などに充てる。3Mが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、支払額は105億〜125億ドルの範囲としている。」
財務への影響は．．．
「関連費用として、2023年4〜6月期に約103億ドルを計上する。3Mのマイク・ローマン最高経営責任者（CEO）は和解について「重要な前進だ」と述べた。」
日本でも、PFASの問題はありますが、まだろくに調査も行われていない状況のようです。
ダイキン周辺でPFOA検出続く 大阪府摂津市、市民団体は対策要求（朝日）
「国内各地で検出が相次ぎ、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）。ダイキン工業（本社・大阪市北区）の淀川製作所（大阪府摂津市）周辺でも、その代表的なPFOA（ピーフォア）の検出が続いている。」
「環境省が全国的な状況を把握しようと19年度にPFOAとPFOSについて、排出源となりうる施設周辺など全国計171地点を調査すると、製作所近くの地下水からPFOAが全調査地点で最も高い1リットルあたり1812ナノグラム検出された。
府の昨年8月の調査では周辺の地下水から国の暫定目標値の420倍の2万1千ナノグラムが検出された。」
PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q＆Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー（東京新聞）
「厚生労働省の水質基準逐次改正検討会。米欧などは、すでに10年代半ばには水道水の水質基準を設定していた。会議の約1カ月前には、都水道局が、独自にPFAS濃度が高い多摩地域の水源井戸5カ所の取水を停止。国内での基準値設定は喫緊の課題だった。
どの程度を摂取すればどのような健康被害が出るのか。国の機関が研究をリードしていた海外に比べ、日本では「毒性」の科学的知見が圧倒的に足りていなかった。広瀬がこう振り返る。「（議論のスタートは）海外での知見を集めることだった。いろんな化学物質がある中で国にとってPFASの優先順位は高くなかったのだろう」」
「「50ナノグラムは米国のコピーでしかない。科学的知見を集めてこなかったのは明らかに行政の不作為だ」。PFASの調査を全国に先駆けて取り組んできた京都大名誉教授（環境衛生学）の小泉昭夫（70）がそう批判する。
小泉らは、米化学メーカー「3M（スリーエム）」がPFAS製造の中止を宣言したのを受けて02年、全国で汚染調査を開始。東京・多摩地域の多摩川や大阪府の工場周辺などで汚染の実態を突き止め、国に研究報告した。それでも国の動きは鈍く、疫学調査や対策は進まなかった。」
永遠の化学物質「PFAS」の血液検査 東京・多摩地域で半数がアメリカの“健康リスクの基準”超 「水道水飲んでいて大丈夫か？」住民から不安の声（TBS）
「今回、調査を行った専門家は「日本国内でも健康被害が起きていないか調査と対策の検討を急ぐべき」と強調します。
京都大学 原田浩二 准教授
「日本においては健康影響とPFASの関係を調べるような調査はほとんどない。基準を定めていく上でも健康影響は、どのレベルで出るかを評価しないといけない」」
経団連はこういう考え方のようです。
EUにおけるPFAS規制案へのコメント（経団連）
「規制にあたっては、「PFASs」を一括して製造、上市又は使用を一律に禁止するのではなく、個別の物質ごとに、人の健康又は環境への影響について、科学的知見を根拠にリスクを評価したうえで、必要な規制を検討すべきである。REACH規則第68条第1項においても、物質の製造、上市又は使用から生じる人の健康又は環境への許容できないリスクがある場合に、制限導入又は改正を行う旨が規定されている。
特に、フルオロポリマーなど、分子量が大きく水にほとんど解けないため人体に吸収されない物質や、フッ素ガスのうち、有害性を確認できない物質は、規制の対象とすべきでない。」
