会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について(金融庁)

IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について

金融庁ウェブサイトによると、IOSCO(証券監督者国際機構)から、「暗号資産に関する個人投資家の教育」という報告書が公表されたそうです。

そのプレスリリースの仮訳が掲載されています。

「IOSCOの暗号資産に関する投資家教育に係る報告書では、市場の流動性の欠如、脆弱性、投資額の一部または全部の損失、情報開示の不足、不正行為など、投資家にとって起こり得るリスクを挙げている。

本報告書では、規制当局が個人投資家に対して、暗号遺産に投資する際のリスクに関する教育的資料を提供するために利用可能な方法を説明しており、以下の活動を対象とした4つの分野のガイダンスを示している。

・暗号資産に関する教育コンテンツの開発
・認可されていない企業や詐欺を行う企業の公表
・投資家に情報を提供するための様々なコミュニケーションチャネルの利用
・関係者との連携による教育的資料の開発・普及」

「2018 年1月、IOSCO は、イニシャル・コイン・オファリング(ICOs)に関連する懸念についての声明を発表し、ICOs に関連するリスク、特に、投資家の所在法域外からしばしば行われる、オンライン流通チャネルを通じて個人投資家をターゲットとする団体に関するリスクについて注意喚起した。ICO で配布される暗号資産はリスクの高い投資であり、悪用や詐欺に対して脆弱である。」

残念ながら報告書(原文で30ページほどのもの)の翻訳はついていません。

IOSCOは、暗号資産(仮想通貨)に対して、厳しい見方をしているようです。
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