6月29日は、上場企業の株主総会が集中し、約630社の総会が開催されたが、オンライン中継する企業が急増したり、「完全オンライン総会」のための定款変更を行う会社が出てきたりしているという記事。
オンラインといっても、今年は、ネット中継するだけの「参加型」がほとんどだったそうです。
「大和総研によると、オンライン総会を開く企業は前年比9・3ポイント増の14・5%(308社)となった。
オンライン総会には、実際の会場で開いた総会をネット中継し、株主は動画を視聴するだけの「参加型」と、議決権行使や質問ができる「出席型」がある。参加型が308社のうち93・8%(289社)を占めた。」
完全オンラインのための定款変更の例もいくつか紹介しています。
「6月に改正産業競争力強化法が一部施行され、会場なしの完全オンラインが可能となった。しかし、企業が実施するには株主総会で定款を変更する必要があることなどから、今回のピーク時には完全オンラインはなかった。
武田薬品工業は大阪市内で午前10時から開いた総会で、完全オンラインを開けるように定款を変更する議案を提出した。感染症拡大や災害で実際の会場を設けた総会を開くのが困難な場合に備えるためだ。」
「経済産業省によると、今年の総会で約10社が同様の定款変更を提案した。リクルートホールディングス(HD)やソフトバンクグループが既に決議した。大半は原則として実際の総会を開き、完全オンラインは非常時対応を想定しているとみられる。」
ということで、完全オンラインは、非常時対応という位置づけのようです。
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