金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を、2023年12月18日に公表しました。（「パブリック・コメント」のページに掲載されているので、コメントを募集するのでしょう。）
「四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行う」とのことです。
以下のような内容です。
１．四半期開示の見直し
（１）四半期決算短信の取扱い
① 開示事項
② 公認会計士又は監査法人によるレビュー
（２）上場規則の実効性の確保
① 上場会社による調査及び調査結果の報告
② 公認会計士等との情報連携の強化
③ 特別注意銘柄の指定要件の追加
（３）その他
２．その他
（１）「買収防衛策」の用語の見直し
（２）その他
このうち、（１）四半期決算短信の取扱い ① 開示事項について。
関連して「四半期財務諸表等の作成基準（暫定版）」（PDFファイル）も示されています。
② 公認会計士又は監査法人によるレビューについては、原則任意とされ、例外として、レビューを受ける場合を列挙しています。
実施時期は．．．
