裁判官の数が不足していることなどによって、おかしな裁判が横行しているというコラム記事。
「2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である(出典-1)。
そのため、日本の裁判官は、1人当たり200～300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる(出典-2)。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。」
「 日本弁護士連合会が行った元裁判官の弁護士たちに対する聴き取り調査でも、忙しさのあまり「記録を十分に読まないで訴訟を進行する」「判決を手抜きする。判決を書きやすい争点に絞り、それで片づける」「仕事に手を抜くか、身体をつぶすかのどちらかということになりかねない」といった告白がなされている(出典-3)。」
こうした状況では、粉飾決算など極めて専門性の高い事件では、とても適正な裁判が行われれるとは思えません。粉飾決算があったかどうか、それが会計士の責任かどうか、決算に誤りがあったとしてもそれが経営者や監査人に刑事罰を科すほどの悪質なものなのかというのは、最終的には、裁判所の判断になります。監査人が安心して仕事をするためには、裁判のレベルを上げてもらうしかありません。
公認会計士vs特捜検察
細野 祐二
私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか。 (講談社文庫 し 82-1)
島村 英紀
