ふるさと納税を取り上げた日経社説。
2つの点を問題にしているようです。
「都道府県と市区町村の1788自治体のうち、10億円以上集めたのは226自治体で計6179億円。13%の自治体で全体の3分の2の額を集めたことになる。1億円未満の自治体は703と全体の4割に上った。上位の顔ぶれは海産物や肉類などの産地に固定化されつつある。」
「ふるさと納税は高所得層ほど利用率が高く、寄付総額に占める比率も高いとされる。高所得層のメリットが大きいことにはかねて批判がある。政府は所得階層別の利用率や寄付額をデータで示し、改善を図るべきだ。」
日本人の「ふるさと」がそんなに「海産物や肉類などの産地」に偏っているとは知りませんでした。
「ひずみ正せ」という主張ですが、制度自体がおかしなものなので、ほんとうにひずみをなくそうとすれば、廃止するしかないでしょう。
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