人工知能が日本の会計監査業務に与える影響について（デロイトトーマツより）

人工知能が日本の会計監査業務に与える影響について

人工知能の会計監査への影響について、監査法人トーマツのパートナーの人が書いています。

前半は人工知能全般の解説で、会計監査との関係については後半でふれています。

従来は「手作業で行っていたものをそのまま電子化するという側面が強く、革新的な変化があったとは言えない」そうですが、「昨今の技術進歩により．．．今後大きく変化する可能性がある」として、以下のような点について解説しています。

・手続が自動化されることで、人の関与が減少する領域

「実証手続や内部統制の検証、評価性を持つ各種計算領域などは、多くの部分が自動化される可能性がある。」

・企業と監査人の常時データ連携

「監査におけるコミュニケーションにおいて、単純だが多くの労力を割く証票やデータのやり取りは、今後は企業と監査人の間が物理的に分断された環境で授受を行う形から、企業と監査人の間が常時接続された環境での授受へと変化するだろう。」

・取引全量を利用した監査を通じ過去実績の把握から将来予測へ

「監査実施の時点が過去から現在へ、頻度が都度からリアルタイムに変わる可能性がある。」

・継続的監査（Continuous Auditing）

「内部監査機能が現状よりも一層IT化し、IT監査機能の強化がなされる中で、Continuous Auditing（継続的監査：CA）の実装が進み、監査人は内部監査部門のモニタリングに一層依拠する領域が広がる。

このプロセスが進展していく過程においては、おそらく外部監査のCA化が進み、これを内部監査にも取り込む形で進展するものと予想する。」

・監査において新たに検証対象となるもの

・報酬モデル

・監査における監査人とのコミュニケーション

・代替されない領域

会計監査の将来については．．．

「会計監査、会計士といった業務・職業は、将来においても現状のままであることは恐らく進化の過程に抗うものであり、それを望むことは社会一般の利益にもそぐわないだろう。その意味では、人工知能によってであろうがなかろうが、求められるものを提供できない事業・職業は淘汰され、代替されていく。規制とて、将来において引き続き事業内容や他業参入を制約するものであるとは限らない。」