不当廉売でゼネコン警告へ・公取委

NIKKEI NET：社会 ニュース

公正取引委員会が、「ダンピング」で公正な市場競争を制限したとして、大成建設など数社に対し、独占禁止法違反（不当廉売）の恐れがあるとして警告する方針を固めたという記事。

少ない工事を談合で分配しようとすれば批判され、かといって価格競争で仕事をとろうとすると不当廉売だと指摘されるのではたいへんです。記事によれば、大成建設のＪＶは、北海道夕張市のダム工事を予定価格の半額以下の23億7000万円で落札し、約10億円の赤字工事になるということです。公取委では、入札の結果が公開されダンピングを把握しやすい公共工事を中心に監視しているのかもしれませんが、記事に出ているようなケースは氷山の一角で、民間工事の方がおそらくもっと厳しい競争をやっているのでしょう。

こうなってくるとゼネコンの決算上も工事損失引当金を計上せざるを得ません。多額の工事損失引当金を計上すると、公取委に目を付けられるおそれはありますが、 だからといって意図的な操作を行うことは当然認められません。

ゼネコン数社が不当廉売のおそれ　公共工事入札で