「経営者確認書」の改正（日本公認会計士協会）

「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を、2021年12月7日付で公表しました。

「今回の改正は、収益認識に関する会計基準（2018年3月30日）の公表及び金融商品に関する会計基準（2019年７月４日）等の改正に伴い、「《付録２　経営者確認書の記載例》 ４．その他追加項目の確認事項（財務諸表監査全般に共通する事項）の記載例」の検討を行ったものです。」

「本改正により、財務諸表の作成に重要な影響を与える収益の認識や金融商品に関する確認事項の記載例を変更しており、経営者確認書の入手に当たっては、経営者に対して十分に説明することが経営者確認書の実効性の確保につながると考えております。」

例えば、売上に関しては以下のような記載例となっています（付録2より）。

「顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、取引価格のうち、充足した履行義務に配分された額で認識し、適切に損益計算書に表示し、適切かつ十分に注記しております。」

適用時期は．．．

「本報告書（2021年12月７日）は、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。なお、2021年１月14日付けで改正された《付録１》及び《付録２》の会計上の見積りの監査に関連する事項は、2023年３月決算に係る監査及び2022年９月に終了する中間会計期間に係る中間監査から実施する。ただし、それ以前の決算に係る監査及び中間会計期間に係る中間監査から実施することを妨げない。」

この改正を受けて、「四半期レビューに関する実務指針」の適合修正も、同日付で行われています。
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監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正の公表について

「本改正は、2021年12月10日付けで公表された監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受けて、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の適合修正を行っております。」

（プレスリリースでは12月10日付となっていますが、それはウェブサイト上での公表日であって、報告書上はいずれも12月7日の改正です。）