米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」上場の規制強化を検討しているという記事。
「ＳＥＣは投資家保護や情報開示の厳格化を進める方針で、年明けにも規制案を示すとみられる。日本でのＳＰＡＣ解禁論議にも影響を与えそうだ。」
「米国で企業が通常の上場を行う場合、投資銀行などが資産を査定し企業価値を算出する。財務諸表や投資家への説明などでは、訴訟リスクにつながるため、不確実な将来の展望などは示さないのが通例だ。ただＳＰＡＣ方式では、買収された側が存続企業として通常の手続きを踏まずに上場する形となるため、業績見通しや成長戦略などを投資家に示すことも可能だと解釈されてきた。」
新興ＥＶメーカーの米ルシッド・グループや米ローズタウン・モーターズなどがSECの調査を受けているとのことです。
SEC委員長の講演内容など。
「ＳＥＣのゲンスラー委員長は講演で、ＳＰＡＣ経由で上場した企業について「自分たちの主張を裏付ける情報を公開しておらず、投資家が誇大広告に基づき投資している可能性がある」と指摘。投資銀などによる企業評価が甘い恐れがあると懸念を示している。」
SEC委員長が自ら解説している動画（3分弱）。
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Office Hours with Gary Gensler: What is a SPAC anyway?（SEC）
情報開示だけでなく、スポンサー報酬として投資額の20％もとられるとか、他の大手投資家が自分たちに有利な条件で投資に加わり、一般投資家の投資は希薄化するとか、スキーム自体に批判的なことをいっています。
（SECウェブサイトより）
