21年3月期から本格運用の「KAM開示」 最多は日産自動車の5項目（東京商工リサーチより）

21年3月期から本格運用の「KAM開示」　最多は日産自動車の5項目

3月期決算の上場企業2395社を対象に、有価証券報告書の監査報告書のKAMを調べた結果を取り上げた記事。

「2021年3月期決算の上場企業2395社では、2372社（構成比99.0％）がKAMの内容を開示した。

開示内容は合計3103件に及び、最多は固定資産の減損、評価が881件（構成比28.4％）で、売上などの収益認識や繰延税金資産の回収可能性など、業績処理に直結する内容が上位を占めた。

東京商工リサーチ（TSR）では開示内容を独自に10項目に分類した。開示項目の最多は、日産自動車(株)（東証1部）で5項目だった。次いで、4項目が10社、3項目は78社(同3.3％）で、検討項目の開示がなかったのは23社（同0.9％）と1％に満たなかった。」

KAMがなかった会社が、１％ということでしょうか。普通は、なにかしらありそうなものです。

固定資産以外では．．．

「売上などの収益認識720件（同23.2％）、繰延税金資産の回収の可能性など389件（同12.5％）、のれんの評価など306件（同9.9％）、棚卸資産など流動資産の評価など306件（同9.9％）、と続く。」

項目数最多は日産自動車ですが、ゴーン事件がらみの項目はなかったようです。

「検討項目数では、日産自動車(株)（TSR企業コード:350103569、東証1部）の5項目が最多だった。検討項目は「自動車事業における固定資産の評価」「日産自動車(株)の繰延税金資産の回収の可能性の評価」「米国販売金融子会社の販売金融債権に対する貸倒引当金の見積り」「リース車両残価損失の見積り」「リコール等の市場措置費用の見積り」の5項目。」

報道などから推測すると、ゴーン氏に対する未払報酬が約百億円計上されているはずですが、その支払い可能性などは、監査上大きな虚偽表示リスクがあるものとして、検討しなかったのでしょうか。