自民党税制調査会が、従来取得価額の９５％までしか税務上減価償却できなかったのを、１００％できるようにするという記事。
正式に決まれば、どの会社も一斉に、残存価額（取得価額の１０％ではなく本来の残存価額）の見積もりを変更してゼロ円にするのでしょう（今までの見積もりは間違っていたのか？）。
なお、会計方針の変更ではないので、変更理由をひねり出す必要はありません。
平成18年度税制改正に関する提言（日本経団連の要望にも入っています。）
経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会
（経産省の報告書でも取り上げています。）
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