3月31日開催予定の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）の会議資料が公開されています。
コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインそれぞれの改訂案、それらの改訂部分を説明した文章（コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について（案））が掲載されています。
おそらく、3月31日に決定して、その日のうちか、しばらくして確定版が公表されるのでしょう（3月31日という日付がすでに入ってるので、たぶん3月31日）。（フォローアップ会議としては意見書的なものとして出すので、正式のコードやガイドラインは、別に金融庁・東証から公表されるのでしょう。）
１．取締役会の機能発揮
２．企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保
３．サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取組み
４．その他個別の項目（グループガバナンスの在り方ほか）
という内容です。
確定したものを、また取り上げたいと思いますが、さしあたり、上記3のうち、開示に関しては．．．
「加えて、投資家と企業の間のサステナビリティに関する建設的な対話を促進する観点からは、サステナビリティに関する開示が行われることが重要である。特に、気候変動に関する開示については、現時点において、ＴＣＦＤ提言が国際的に確立された開示の枠組みとなっている。また、国際会計基準の設定主体であるＩＦＲＳ財団において、ＴＣＦＤの枠組みにも拠りつつ、気候変動を含むサステナビリティに関する統一的な開示の枠組みを策定する動きが進められている。
比較可能で整合性の取れた気候変動に関する開示の枠組みの策定に向け、我が国もこうした動きに積極的に参画することが求められる。今後、ＩＦＲＳ財団におけるサステナビリティ開示の統一的な枠組みがＴＣＦＤの枠組みにも拠りつつ策定された場合には、これがＴＣＦＤ提言と同等の枠組みに該当するものとなることが期待される。さらに、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本や知的財産への投資等に係る具体的な情報開示も重要となる。」
（有識者の意見という文書の建前なのでそうならざるを得ないのでしょうが、「我が国もこうした動きに積極的に参画することが求められる」というのは、何か人ごとみたいです。具体的に誰が（どの組織が）どのようにして参画するのでしょう。）
【独自】気候変動の戦略や目標、東証１部対象に企業に開示要求へ（読売）
「上場企業の行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の見直し案の全容が２９日、わかった。東京証券取引所の最上位市場の上場企業に、気候変動関連の戦略や目標の情報開示を求める。金融庁と東証が月内にも案を公表し、６月までの改定を目指す。
具体的には、気候変動に関する情報開示の国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース」などに基づき、取り組み状況を明らかにするよう求める。主要国の金融当局がまとめた提言では、気候変動に対する経営戦略や目標、リスク管理などを投資家に報告するよう求めている。」
当サイトの関連記事（IFRS財団の最近の動きについて）
その２（同上）
（補足）
金融庁と東証 1部上場企業に気候変動の経営戦略など開示要求へ（NHK）
「金融庁と東京証券取引所は31日、上場企業の経営の透明性を高めるための指針「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案を公表しました。
それによりますと国内外の投資家の間で、気候変動対策への関心が高まっていることを踏まえ、東京証券取引所1部に上場する企業に対し、気候変動に関する経営戦略や気象災害が起きた場合の損失リスクなどを適切に開示するよう求めるとしています。
東証が来年4月に市場再編を行ったあとは、今の「1部」にあたる「プライム」の上場企業が対象になります。」
