当協会が開催した記者会見の概要等について（日本公認会計士協会）

当協会が開催した記者会見の概要等について

4月17日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料など。おもに、次期会長選出について説明があったようです。

「記者会見要旨」という資料に会長選出方法の説明や次期会長挨拶が掲載されています。

選出方法や今後のスケジュールなどについて。

「6. 今回は 63 名の役員選挙当選者の中から、２名が会長に立候補いたしました。

7. 「推薦委員会」では、選考に当たって必要と認めた資料の提出を求め、候補者のプレゼンテーション、質疑応答等を行いました。その結果として、「推薦委員会」は被推薦者として現常務理事の手塚正彦会員を選出いたしました。

8. 本日、「当選者会議」が午後開催され、この「当選者会議」において、手塚正彦会員が過半数の信任を得ましたので、次期会長に決定いたしました。

9. 今後のスケジュールにつきまして、次期会長は、役員選挙当選者及び次期地域会会長による「次期役員会議」を速やかに招集し、そこで次期の副会長、常務理事及び理事を互選により選出する、というスケジュールになっております。 」

次期会長挨拶より。

「18. 近年の大手企業の会計不祥事発覚を受けて、2016 年３月に金融庁から「会計監査の在り方に関する懇談会」提言が公表され、会計監査の信頼性確保のための５つの取組として、監査法人のマネジメントの強化、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実、企業不正を見抜く力の向上、「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック、高品質な会計監査を実施するための環境の整備、が示されました。

19. この５つの取組については、この３年間、協会をはじめとした関係各位がしっかりと取り組んで、仕組みの整備、構築が進んできたと認識しています。したがいまして、私が会長になって最初に取り組むことは、この仕組みを実務に定着させて行き渡らせ、資本市場の信頼を揺るがすような会計不正が二度と起こらないよう尽力することだと考えています。

20. 公認会計士監査の信頼性の回復に当たって、もう１つ焦点を当てたいこととしましては、監査法人のガバナンス・コードの策定、監査報告書の透明化、監査法人からの監査品質に関する報告書の公表など、監査法人の情報提供が充実していますが、監査の品質を支える一番の要因は、監査の現場の力だと思っています。監査人に期待される能力の拡がりや深さは、この 10 年で大きく変わってきていると思います。そういった状況を踏まえた上で、監査人の皆さまとともに監査の現場力の強化に努めていきたいと考えています。 」

そのほか、上場会社の監査以外の分野への貢献などについてふれています。