自民党の企業会計に関する小委員会（塩崎恭久委員長）が、会計士が同一企業の監査を担当できる期間を現在の７年間から５年間に短縮することなどを盛り込んだ提言をまとめたという記事。
監査チームを主導する主任会計士が対象で、担当に戻るまでの猶予期間も５年に延長すべきだといっているようです。
それにしても、中国や旧ソ連のように、「党」が何か決めると、すぐにそれが行政指導になったり、民間側が自主規制するというのは、非常にいやな感じです。塩崎委員長のことは、企業会計のマッカーシー（「会計士」狩り）とでも呼びましょう。
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