熱海土石流災害１年超！結局、行政責任回避の１００条委員会でしか見えなかった。

熱海市長が被害者から告訴！

熱海土石流　砂防規制放置、県「地権者の同意得にくいと判断」｜あなたの静岡新聞

災害からおよそ１年超が過ぎた。この間、静岡県警が盛土起点の土地所有者宅の

家宅捜査を実施したがいまだに逮捕も起訴もできていない。また、熱海市において

は原因究明の１００条委員会を行ったがこれも結局、行政失態を露見されないための

資料不足（あっても出さない）、証言不足で何ら明らかになっていない。結局のと

ころ被害者の方々は、一年間何の進展もないまま時間が過ぎてしまった。今後の再

出発の目途も、また精神的に事件の解決がない状態での苛立ちで再建計画もままなら

ない状況だ。今後、不毛な裁判で時間と精神的苦痛を浪費させられるだけの状況を

作り出してしまった。

つまるところ、自然災害か人災かなのだ、明らかに人災だ。

では、災害の加害者は誰なのか、土石流起点地へ不法盛土をした業者は当然だがそれ

を放置した静岡県、熱海市の責任も共犯だという事を明確にしなくては今後もこんな

人災はなくならないし、被害者補償も十分できない。

そもそも、違法行為を現認した熱海市も指導しきれない現行の法律施行命令も歯がゆい限りだが、

　静岡県の破防法上の重大な責任を今持って棚上げしていることをここで指摘したい。

まず、土石流盛土起点の不法盛土の下流にあたる逢初川は、砂防指定地域指定されている。

この指定地域に静岡県が砂防施設を設置している。いわゆる、砂防ダムだ。この砂防ダム

が今回の土石流で簡単に押し流されていることに注目していただきたい。

現在、県民から静岡県は、なぜ上流の盛土起点地を砂防指定しなかったのかと追及されている。

県は地権者同意が指定にあたって得られそうもなかった、また、その交渉等の記録も実態もいまは

わからない。と完全に責任回避を目論んでいる。

しかし、あえて言うならば、砂防指定地上流に今回の盛土を確認しているのだ。危険だ、

という事は認識していただろうが森林法、県土保全条例の面積規定に達していないから管轄外だと。

強い指導、措置を避けてきたのだろう。

本来なら、ここで県民、市民の安心安全を真剣に考えるのであればあらゆる法の解釈でも

って行政指導を行うべきだがそれを放棄してしまった。

こんな放棄は、大森岡山市長においても毎回だが。

静岡県がしなくてはならなかったのは、砂防指定地域上流に大量の土砂が堆積しているのなら

即刻、撤去せよと撤去命令措置を行うべきだったが、出来ないのならやるべきことは、

「砂防堰堤の設計変更工事だ」！

そもそも、今になってて残った盛土の撤去命令措置を土地所有者へ行うのなら最初から

やればよかったのだが。

何十人の死傷者、被災者が出て初めて措置命令を下すのは愚の骨頂だ。危機管理のために

法律があるはずだが業者ともめたくない、裁判したくないと自己保身に走る首長の決断で

先延ばしされた結果の人災だ。

要するに、静岡県は、何も措置ができなかった時できたはずの砂防堰堤の強化工事を

行うべきだった。

もともとの砂防堰堤工事においては、盛り土がない状態の設計で作られている。その後に

盛土が行われたのならその強度変更は当然強いられる。

その変更をしなかった事は重大な過失だ。監督官庁として失態だ。

静岡県も熱海市も法的指導権限が行使できなかったことの責任を言って責任回避するなら、

 

砂防堰堤の耐久強化工事をしなかった責任求める。

大森岡山市長も砂防指定地へ産業廃棄物設置許可を

出したのなら当然、下流の砂防堰堤2基の耐久強化工事、

および、砂防堰堤増設のための調査を開始するべきだ！

是非、訴訟の責任追及へ砂防施設の設計変更、

増設工事を行わなかったことへの責任追及をしてもらいたい。

 

環境ファースト調査会