副反応データベース構築へ 厚労省、ワクチン影響を効率把握

新型コロナを含むさまざまな感染症のワクチンで起きる予期せぬ副反応について、厚生労働省が効率的に把握するためのデータベースを構築する方針を固めたことが5日分かった。接種後に起きる症状の頻度を未接種者と比較し、ワクチンの影響を見極める。日本は欧米に比べて体制整備が遅れており、専門家から構築を求める声が上がっていた。
2022年度から厚労省研究班による研究事業に着手。自治体が保有する接種歴に関する情報の提供に法的根拠を与えるため、将来は予防接種法の改正も目指す。
現在の副反応疑い報告制度では、国は医師や製薬会社に副反応が疑われる症例の報告を求めるだけだった。