「新しい流行の可能性ある」沖縄で新たに1058人感染 10万人当たり400人迫る

沖縄県は３０日、新型コロナウイルスに感染した９０代男性１人の死亡と、１０歳未満から９０代の１０５８人の新規感染を発表した。１日の感染者数が１千人を超えるのは３月１日以来、２９日ぶり。県の糸数公医療技監は、直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数が４００人に迫っていることや、２０代の感染者の増加の勢いなどから「新しい流行が今、始まっている可能性はある」との認識を示し、感染拡大に注意を呼び掛けた。
前週水曜日の感染者９１３人に比べて１４５人増え、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。人口１０万人当たりの新規感染者数は３８９・３３人と東京を上回り、５日連続で全国ワースト１位が続く。
入院中の人は１４６人で、このうち重症は１人、中等症は７１人。病床使用率は２３・４％にとどまっている。重症化リスクのある高齢者などに感染がそれほど広がっていないためだという。ただ、糸数技監は「これからオミクロン株の派生型の勢力が増してくると、入院者も増えると考えられ、予断を許さない状況だ」と強調した。
在沖米軍関係者は計５９人の感染報告があった。　

オミクロン株への「中和抗体」保有率はワクチン接種後でも3割近く 横浜市立大学

横浜市立大学は新型コロナワクチンを接種した人で、オミクロン株の感染を防ぐための「中和抗体」を持ってる人は3割ほどにとどまるという調査結果を発表しました。

横浜市立大学のグループは今年1月から2月にかけて、横浜市に住むおよそ120人を対象にコロナの感染を防ぐために十分な「中和抗体」を持っているか調べました。120人のほとんどがワクチンの2回目接種を終え、3回目を受ける前でしたが、デルタ株を予防できる中和抗体があった人は74パーセント、オミクロン株では28パーセントにとどまったということです。

研究グループは“第6波”の感染拡大に関連している可能性があるとしていますが、「3回目の接種で抗体の量を補強することが出来る」との見解を示しています。

自衛隊、東京会場の接種人数縮小 日曜から木曜は1日3000人に

防衛省は29日、自衛隊が東京・大手町で運営する新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種会場について、予約が低迷しているため、4月4日から27日まで、1日当たりの接種人数を現行の5040人から3千人に減らすと明らかにした。縮小するのは1週間のうち日曜から木曜の5日間で、比較的予約が入っている金曜と土曜は5040人を維持する。
防衛省によると、大型連休期間を含む28日から5月8日は再び5040人とする。5月9日以降の接種人数は、今後の予約状況を見て判断する。
大阪会場の接種人数は1日当たり2500人で変わらない。

高齢者「３回目」８割超え ワクチン接種、負荷軽減に期待

新型コロナウイルス対策における高齢者への３回目のワクチン接種が８０％を超えたことが２８日、政府の集計で判明した。オミクロン株による感染流行の第６波は感染者数の減少局面に入ったものの、下げ止まりがみられる地域もある。年度替わりでの接触機会の増加と、オミクロン株の派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが懸念される中で、接種の進展が医療負荷の軽減につながるとの期待もある。
「感染者が増え、医療の負荷や死者の増加傾向が予測される状況になれば、当然、対策が必要になってくる」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字（たかじ）座長は１５日の会見で、リバウンド発生時の対応にこう言及した。

発言の念頭には、過去最多の感染者数と死者数を出した第６波の感染拡大があったとみられる。死者の多くは７０代以上の高齢者で、コロナ感染で持病を悪化させての死亡例も目立った。
第６波ではオミクロン株の「ＢＡ・１・１」系統が主流だが、これより２６％感染力が強いとされる「ＢＡ・２」への置き換わりが進む。国立感染症研究所は既にＢＡ・２が過半数を占めている可能性があると分析し、５月上旬にはほぼ完全に置き換わるとみている。
第６波と同様にＢＡ・２の感染が現役世代に広がれば医療従事者の欠勤による医療体制の縮小が生じ、高齢層の死者数増加という事態が再び起きかねない。
２１日で蔓延防止等重点措置も全面解除された上、年度替わりや春休み、花見のシーズンが重なり、人々の接触機会の増加が見込まれるという状況もある。
しかし、第６波の流行期と異なるのは、３回目のワクチン接種率だ。２７日時点のデータでは、感染者数がピークだった２月１日時点で８・６％と１割にも満たなかった高齢者の接種率は３月１０日に７割を超えた。高齢者の死者・重症者が比較的少なかった昨夏の第５波では、急拡大前の７月下旬に高齢者の７割が２回接種を終え、８月に入った時点で８割を超えていた。
２回接種後からの時間経過で著しく低下したオミクロン株感染への発症予防効果が３回目接種で回復する上、ＢＡ・１とＢＡ・２で効果に大きな違いがないとの報告がある。さらに、専門家の間では感染・入院予防効果も取り戻せるとの見方が広がっている。
脇田氏は「重点措置の解除で新規感染者数の上昇圧力は強まるが、高齢者へのワクチン接種で重症化予防効果が効いてくれば医療の負担が軽減される期待もある。基本的な対策で感染状況の改善を継続し、医療の負荷を見ていく必要がある」との認識を示した。

「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。

「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。

社員らのニーズの見極めも難しい。３回目のワクチンは、２回目を終えて最短で６か月後からしか接種できない。接種が可能となる時期は人によって異なり、電機大手・東芝では「社員の多くが接種できるのは５月頃から。今準備しても、その頃にどれぐらいの社員が職域接種を希望するかは読み切れない」として、全社一律での職域は見送る方針だ。

接種計画を下方修正した企業もある。サントリーホールディングスは当初、約２万５０００人を想定し、職域接種を２月２８日から始めたが、現時点の予約状況から、約２万２０００人に計画を変更した。同社の担当者は「自治体での予約が取りやすく、そちらに切り替える人が多いようだ」と話す。

３回目については、接種を急ぐ必要性を感じていない人が一定数いるのも課題だ。昨年８月に２回目の接種を終えたが、３回目は見送るつもりだという東京都港区の男性公務員（４４）は「マスクなど基本的な感染対策をしていれば２回で大丈夫だと思う」と話す。また東京都武蔵野市の男性会社員（２８）は「２回目の副反応で３９度の熱が出た。仕事にも差し支えるし、今回は急いで打たずにしばらく様子を見たい」と話した。

国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「第６波で感染者数の減少スピードが遅いのは、３回目接種が進んでいないのも一因だ」と指摘し、「経済を回しながら感染再拡大を防ぐには接種率の向上が重要だ。政府は３回目接種の必要性を国民にしっかり伝え、企業が職域接種に取り組みやすい環境を整える必要がある」と話している。