まん延防止、18都道府県で21日まで延長決定 13県は6日で解除

政府は4日、持ち回りで開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、まん延防止等重点措置の期限を6日に迎える31都道府県のうち、東京、大阪など18都道府県で21日まで延長し、福岡など13県では期限通り解除すると正式に決定した。全国的に新規感染者数は減少傾向だが、18都道府県では病床使用率が依然高水準にあり、措置の継続が必要と判断した。
措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。いずれも1月から適用され、期限延長は2回目。6日で解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。
政府は対策本部開催に先立ち、専門家による基本的対処方針分科会を開き、措置の延長・解除などを諮問し、了承された。