民主党政権壊滅的敗北

一昨日１６日に行われた衆議院総選挙は、自民党だけで３００議席に届こうかという歴史的大勝、公明を入れれば圧倒的多数を保持できる３２０議席を大きく超える議席を確保するという結果になりました。

自民大勝２９４・民主５７・維新５４…議席確定(読売新聞) - goo ニュース

１６日投開票の第４６回衆院選は、１７日午前までに全ての議席が確定した。

　自民党は２９４議席で、郵政民営化を争点に圧勝した２００５年衆院選（２９６）には及ばなかったものの、現憲法下の衆院選で過去４番目となる大量の議席を獲得した。

　公明党は３１議席で、候補を立てた９小選挙区で全勝。自公両党は計３２５議席となり、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席（３２０）を上回った。

　民主党は、公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の惨敗。１９９８年４月の結党時の議席（９３）も下回った。

　「第３極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が５４議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席（５１）を超えた。

　みんなの党は、公示前から倍増となる１８議席だった。日本未来の党は公示前の７分の１の９議席となる大敗を喫した。

　共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。

　投票率は、５９・３２％（小選挙区）となり、戦後最低となった。

自公圧勝３２０超　安倍政権誕生へ　民主は６０割れ(産経新聞) - goo ニュース

第４６回衆院選は１６日、投開票が行われ、自民党は選挙前勢力の１１９議席を大幅に上回る単独過半数の２４１議席を超え、衆院の全常任委員長を抑えることが可能な絶対安定多数の２６９議席を単独で確保、公明党の議席を加えて参院で否決された法案を再可決できる３２０議席を超える圧勝となった。民主党は選挙前の２３０議席を大きく下回り、６０議席を割り込んだ。自民党の安倍晋三総裁の約５年３カ月ぶりの首相返り咲きと自公両党の政権奪還が事実上決まった。野田佳彦首相は１６日深夜、都内のホテルで記者会見し、壊滅的惨敗を受け民主党代表を辞任する意向を表明した。

　前回平成２１年選挙で３０８議席を獲得、誕生した民主党政権は約３年３カ月で終止符が打たれた。

　安倍氏は２５～２６日に召集予定の特別国会で首相（第９６代）に指名され、公明党との連立政権が発足する運び。安倍氏は１６日夜、新政権への移行準備に着手した。１７日にも公明党の山口那津男代表と会談し、連立への参加を正式要請する。

　安倍氏は１６日深夜、党本部で記者団に対し「結果を出していくことで国民の信任を勝ち得ていきたい。責任は重い」と語った。

　首相は記者会見で「政治は結果責任。厳しい敗北に至った最大の責任は私にある。新しい代表の下で改めて国民に信頼される体制を作ってほしい」と述べた。民主党は首相指名選挙までに代表選を実施する。

　同党の藤村修官房長官、城島光力（こうりき）財務相、田中真紀子文部科学相、樽床伸二総務相、三井辨雄（わきお）厚生労働相、中塚一宏金融担当相、小平忠正国家公安委員長、国民新党の下地幹郎郵政民営化相の現職８閣僚が落選した。現職３閣僚が落選した昭和５１、５８年の衆院選を超え、過去最多となった。

　民主党の大物議員では仙谷由人、平野博文両元官房長官や川端達夫前総務相、鉢呂吉雄選対委員長らが落選した。菅直人前首相は選挙区で敗北し、比例ブロックで復活当選した。

　第三極の日本維新の会は選挙前の１１議席を大きく上回る５０議席を超え、衆院第３党が確定。みんなの党も選挙前の８議席から増加したが、日本未来の党は選挙前の６２議席から１桁に激減した。民主党離党組の選挙区候補７１人は１勝７０敗。

　共同通信が１７日午前２時現在で集計した推定最終投票率は５９・２６％で、前回を約１０ポイント程度下回る見通し。戦後最低だった平成８年衆院選より低くなりそうだ。

先月の自民と民主の党首対談に端を発した衆院総選挙。
野田さんがいきなり安倍さんに解散を突きつけて党首対談を有利に終わらせては見たものの、選挙戦の蓋を開けてみれば民主は「与党どころか選挙すら勝てない」と泥船から抜け出した野合がくっついたり離れたりの惨状でもろとも瓦解、投票箱を開けてみたら、民主も第三極の野合をも嫌ったと思われる票が思った以上に自民に集中したのかな…という印象。

戦前から自民圧勝ムードが伝えられ、自公でどれだけ議席を伸ばすのか…とは思っていましたが、まさか圧倒的多数を大幅に超える議席を確保するとは思いもよりませんでした。

ただ、現行の小選挙区制度の下では、元々がアメリカの二大政党制を目論んでの選挙制度改革だったので、小選挙区制度が導入されて２０年近く経過した今、未だに二大政党制が確立されたとは言い難い現状で、選挙区によっては有効票より圧倒的に指標の数が多くなる制度では、民意を正確に反映するとは言い難い制度であるのは間違いなく、今後も小選挙区制が継続される限り、こうした議席の「揺り戻し現象」は、毎度のように起こるのかなと。
まあ、今回の選挙に限っては、この３年間の民主党政権への審判という意味合いが強い選挙だけに、今回の選挙制度が仮に中選挙区制で１選挙区で当選者数が複数あったとしても、おそらく議席の数はそう大きくは変わらなかったのではとは思いますが。

これで３年間の民主党政権はあっという間に幕引きを迎え、自公連立政権に戻ると思われますが、これが時代の逆戻りになるのか、或いは３年間じっくりと息をひそめて伏していた自民党が新たなスタイルを確立するのか。
民主党政権化の間に起きた東日本大震災、原発事故に端を発したエネルギー政策。
復興、エネルギー政策が日本経済に直結するのは異論がないところではありますが、エネルギー政策をどうかじ取りしていくのか。
そして社会保障。税金だけで社会保障を賄おうとするには消費税１７％が必要と言われる昨今、社会保障をどう負担させあえばよいのか。
まあ、こればかりは、「福祉のためだけなら消費税２０％でも俺はいい。そうでないと賄いきれないはずだ」という議論は、僕が学生時代だった１９９０年代半ばから延々議論されていた話であるだけに、どう舵取りしていくのか、選ばれた代議士がどう地元に説明するのか。

これからの政権、これからの地元選出の議員さんの活動を、つぶさに観察しておこうかと思います。