余命国歌と国旗と国籍条項

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引用



．．．．．都合が悪いと記事を削除するのだろう、資料が開けない弁護士会がかなりある。会長声明といいながら会長名のない声明がある？？
さすがに在日の国籍条項や国歌、日の丸に命がけはごめんということか。
しかしまあ、次から次へと出てくるなあ。
今回の投稿記事については懲戒請求のレベルと弁護士会と弁護士法そのものに欠陥があると思うので刑事告発だけにした。
242東京地検1名、243京都地検7名、244大阪地検5名、245神戸地検7名、246国歌、国旗13名の弁護士会会長と元会長が告発されている。よって第六次告発最終ナンバーは
246となっている。






引用以上




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余命2017/10/07アラカルト

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引用




．．．．．在日関連では入管通報の際にかなりのリストアップがあり、その時にはやくざも随分と情報提供されたと聞いているが、「1921告発状概要」に記述したように今回はスケールが違う規模である。
＜第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。
日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、ＣＩＡ、ＦＢＩ、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。
前回は600名ほどの不要者がおられたが、現状は71名である。懲戒請求にしても告発にしても、無理することはない。できることはやる。できないことはしないということで是々非々に対応されたい。＞
現状は反安倍勢力が等しく外患罪あるいは共謀罪での告発が可能なので、第六次告発リストのメンバーはすべて情報提供されることになる。現在進めているのはメディアの責任範囲で、新聞なら経営陣や編集長を含め幹部、テレビなら経営陣から常任番組スタッフ、下請けの子会社経営陣や幹部まであぶり出したリストが大量に投稿されている。
こちらでは要請されたものだけの対応しか考えていないが、それにしても多い。
まあ、外圧が一番簡単だね。直接動くと、武生事件のような状況になりかねない。当時とは治安当局の態勢が全く違うからかなりの犠牲が出るだろうが、その方が一番犠牲が少ないかも知れない。最終的には帰化した朝鮮人までが対象になる可能性がある。
情報提供するだけで、あとは欧米治安当局にお任せだが、あっちのテロリスト指定は簡単だからな。それに日本の方もすでにテロ三法を初め関係法はスライドで適用されるようになっているから、川崎デモ関係者は大変だな。福田市長も選挙どころではないだろう。

（懲戒の請求、調査及び審査）
第五十八条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。





略



．．．．．大和会からメールの返事待ちと聞いている。





引用以上






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余命さざれ石

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引用



．．．．． 懲戒請求と外患罪で告発した。








引用以上




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余命余命の論客⑧

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引用



．．．．．先般、将棋には千日手、囲碁にはセキという「絶対勝てないが、絶対負けない」という手段があることを披露した。本日はハンデ戦である。将棋では角落ちとか飛車落ちというようにゲーム開始以前に力量差を縮めるためのハンデをつける。囲碁では事前に力量に応じていくつかの石を置く。まあ、実際にはハンデ以外の総合力でまず勝てないのだが、そのハンデが極端に重いと逆転劇が起きる。
第五次告発まで、日弁連傘下弁護士は会長及び幹部が朝鮮人学校補助金支給要求声明発出をもって外患罪告発と懲戒請求されているが、この部分が違法の塊でとんでもないハンデになっているのである。
今更であるが朝鮮人学校補助金支給要求声明は憲法第89条違反で外患罪と懲戒請求されている。
懲戒請求手続きにおいての弁護士法第58条は刑事訴訟法第239条の法意に違反する。
全国の地検でも同じような違法行為をしているため、司法全体がもう、どうにも引っ込みがつかなくなっている。在日と仲良く地獄まで一本道という状況である。
懲戒請求については朝鮮人学校補助金支給要求声明を引っ込めればいいだけの話なのだが、それが違法であったということを認めることになるので絶対に引けない。よって手続き上のいちゃもん付けをしているが刑事訴訟法第239条が構えているためこれも無理筋である。地検の関係があるため引くことができない状況になっているのだ。
すでに外患誘致罪か外患援助罪は確定しているので、明らかな有事待ちである。
在日や反日勢力の得意技は集団による恫喝と法を駆使した裁判とスラップ訴訟であったが、すべて色あせてきた。そしてそっくりこちらの手法となっている。
「集団でえ～」「懲戒請求は卑怯だあ」なんてのは以前の彼らの手法である。外患罪でアウトになるよりは懲戒請求の場で逃げを図った方が楽だと思うので、老婆心でご忠告である。

（懲戒の請求、調査及び審査）
弁護士法第５８条　
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

刑事訴訟法第239条
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

日本国憲法第８９条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

地検でもおかしなことを言っている。
東京地方検察庁特別捜査部
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
　また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実）との因果関係の証明が必要となります。
　よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。





引用以上




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余命氏のコメント

『．．．．．日弁連の幹部が外患誘致罪「→有罪＝死刑」で告発されている理由がどんどん明らかになってきている。
「近畿弁護士会連合会外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム」
は別途、明らかな売国奴であり、外患誘致罪で告発することになる。詳細情報をお待ちしている。』

で、デコログが弾いた単語はなんでしょう？
答えは一つとは限りません。
皆さんもデコログでブロいで正解を見つけて下さいね。