余命2017/10/22アラカルト①

余命三年時事日記さんのブログです。



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/22/1973-20171022%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/




引用




．．．．．テロリスト支援企業として告発する旨を告知されているのだから当然だろう。
あとはテロリスト情報の開示請求をどうするかだな。




略



．．．．．事態がここまで来ると、頭のいいやつは保身を考える。第六次告発は外患罪告発と同時にテロリスト告発でもある。国際社会がテロとの戦いに北朝鮮制裁で一致して動いている時に、日弁連の朝鮮人支援行為や検察の外患罪及びテロリストの告発に対する確信的ボイコットは国家と国際社会に対する反逆行為であり、許されるものではない。



略


．．．．．当初から悪魔登場と全員が認識していた。先日も大和会へ直接電話があり、たまたま来ていた余命が対応している。粘着質の中年女性だね。佐々木君も大変だろう。早く逃げないと地獄への一本道。ご愁傷様である。



引用以上





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余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命衆院選関連⑤

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/21/1972-%e8%a1%86%e9%99%a2%e9%81%b8%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a4/




引用



．．．．．まあ、川崎市民を馬鹿にした話で、このご両人市民は何も知らないと思っているのだろうか。この二人は市議会議員としてなんと外患誘致罪で告発されているのである。
＜被告発人
神奈川県川崎市市議会議員全60名
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料１
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長　福田紀彦様
川崎市議会議長　石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。







略





．．．．．ＨＰが開けない。借金返済のご相談．．．ということで東京弁護士会所属であるからアディーレ絡みかもね。よくわからない。







引用以上





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余命衆院選関連⑤

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引用



．．．．．まあ、川崎市民を馬鹿にした話で、このご両人市民は何も知らないと思っているのだろうか。この二人は市議会議員としてなんと外患誘致罪で告発されているのである。
＜被告発人
神奈川県川崎市市議会議員全60名
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料１
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長　福田紀彦様
川崎市議会議長　石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。







略





．．．．．ＨＰが開けない。借金返済のご相談．．．ということで東京弁護士会所属であるからアディーレ絡みかもね。よくわからない。







引用以上





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余命第六次告発③

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引用



．．．．．検察が受理するかの問題だが、ここまで来ると検察も無視は無理だね。外圧が来るまでにガス抜きが必要だが、その前に戦争が始まったりして(笑い)



略



．．．．．外患罪よりはテロリストとしての告発の方が効くだろう。テロリストと川崎デモとでもタイトルをつけると非常に親和性があるので１冊、本が書けそうだ。
第四次告発、第五次告発に参加された方は追加の分だけお送りしている。検察がご丁寧に返戻してくれているので、あわせて再送付することになる。



略



．．．．．第六次告発にあわせたように事態が展開している。これでは外患罪告発について検察も返戻理由がつけにくいだろう。一歩間違えば、確実に自分たちが外患罪スパイラルに巻き込まれるし、従前の門前払いはもう現時点ではリスクが大きすぎる。



略



．．．．．誤字の箇所は本質的な部分ではないので、無視して結構である。検察がそれを見つけて問題視することもないだろう。
2点目はそれぞれ対象人物が違う。216山本太郎、219辻元清美、225有田芳生である。






引用以上





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余命東京管理職ユニオン執行委員会

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引用




．．．．．まあ、何というタイミングであろうか、第六次告発が始まるというこの時期に神仏からのプレゼントである。管理職ユニオンについては、すでに第四次告発から147及び148で扱っているところであるが、その関係で何人かの弁護士が登場してくる。
　その中の1人である佐々木弁護士については日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明ルート、有田、神原テロリストルートから青林堂裁判ルートという流れでつながりが明らかになってきた。この件は証拠としてビアパーティその他がＤＶＤに納められて提出される。
　この中の中村氏？やもしかしたら恫喝している？顧問弁護士も当然お仲間である。
本来ならば親告罪であろうが、事件性の国民への影響の大きさを考えると看過できるものではないとして告発に踏み切っている。
この件、佐々木氏は悪魔の提唱者と連携しているようだが、これがすべてを物語る。
すでに個人あるいは組織がテロ情報を国際機関にあげている報告を受けているが、その中にある悪魔の提供者は「日本のテロリスト通称名ビン・ラディン」として情報提供されている。
　これでは第五次までの外患罪告発のような検察の門前払いは難しくなってきたな。
ツイッター社もテロリスト支援企業と名指しされてまで情報開示請求を拒否できるだろうか。言論の自由とテロ防止は、すでに日本では川崎デモにおいてテロ行為が実行されているのである。
　第六次告発231では「明らかに首謀者佐々木亮、悪魔の提唱者@6CLW77Y102を首謀者とする共謀脅迫事案である」として告発している。
佐々木亮　東京弁護士会 　　　 　
悪魔の提唱者@6CLW77Y102
小倉秀夫 東京弁護士会
嶋﨑量（弁護士） 神奈川弁護士会
竹島宗和 （生存ユニオン広島）
神原　元　(弁護士)　神奈川弁護士会 　　　　
福島瑞穂　(弁護士) 第二東京弁護士会
鈴木　剛　(東京管理職ユニオン) 　　　　
野間易通　(しばき隊)　　　　　
また関連告発7件のうち1例として228を記載しておく。共謀罪成立とパレルモ条約が発効しているから検察も万能ではない。老婆心ながらご忠告である。なお、ここではhttpのhははずしてある。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成　年　月　日　No228

告発人
氏名 印

住所〒

被告発人
佐々木亮　(弁護士)
別添ツイッター投稿者

第一　告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
（脅迫）
第222条 　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）
別表第二の三十二
公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条（公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等）の罪

第三告発の事実関係
ささきりょう@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆
4:33 – 2017年9月2日



略





懲戒請求に対する報復を示唆する発言で、まさに個々の懲戒請求者に対する脅迫である。
弁護士はどう落とし前をつけろというのだろうか。言葉そのものがやくざ以下である。
また、弁護士会は個々の懲戒請求者の個人情報が守れるのだろうか。万一の場合は委員会の責任なのか、弁護士会の責任なのか、日弁連が責任を取るのかも全く不透明である。
日弁連や関東弁護士会の懲戒請求書の扱いを見ると、懲戒請求書がゴミくず扱いである。
またツイッター中にある佐々木亮弁護士の青林堂に関する情報については別途動画を添付する。



略




以下は上記証拠ツイッター資料である。
Twitter広告の情報とプライバシー





引用以上





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