TPPで日本は米国の植民地に決定:孫崎享氏

TPPで日本は米国の植民地に決定:孫崎享氏

米国企業のほうが上になり，日本の主権は無くなって

孫崎氏

名実ともに，日本は米国の植民地になっていく．

15分動画
2013年/3/13(水) そもそも総研 孫崎享氏
http://www.youtube.com/watch?v=j5lUk8K-VEA&feature=player_embedded


孫崎享(うける)氏 69歳 元外務省国際情報局長
元ウズベキスタン大使/元イラン大使/元防衛大教授
日米同盟は，対米従属路線と批判

詳細は動画を参照 孫崎氏：

参加9カ国で，すでにいろんな取引は合意済みです。
後から参加したカナダ/メキシコは
「交渉を打ち切る権利はなく，再協議の要求できない」と念書で交わして，
それは極秘扱いになっています．
日本は，まだ何も約束してないという事です．

なぜTPPに入るのかは，米国との関係で入るわけです．
今の安倍政権や(外務省も)は，対米従属で米国の言いなりです ．
内容が悪いから参加は止めますと今の政権は，言えない．
米国が要求しているTPPをそのまま鵜呑みにするしかない．

TPPは9月に締結するから日本が今から
米国に主張する時間はない事は，日本(官僚)は判っています．

今後，米国企業が日本の法律で損をすると
国際機関(世界銀行)に訴える事ができる．
負ければ，日本は米国企業に多額の賠償金を支払います．
訴える国際機関は裁判所でなく，世界銀行です。
米国の影響が強く反映される「世界銀行」
過去，米国企業が訴えて米国企業の全勝です．

例えば，日本は牛肉輸入で年齢制限をやってます．
牛の年齢制限によって米国企業が利益が出ない時は訴える．

ヒトの健康問題でなくて 日本の法律のせいで，
米国企業の利益が下がったので賠償させられる．
ISDS条項の重要なポイントは，米国企業が利益を確保することなのです．

日本には，内政干渉だと言う主権がない．
(TPPは)米国企業の利益を確保する事が優先されます ．

米国企業のほうが上になり，日本の主権は無くなって
名実ともに，日本は米国の植民地になっていきます．

----孫崎氏----

転載元: 茨城(キ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治】｜happyluckyのブログ
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11483726878.html

TPPとは，米国企業のためにあるものです(米国市民団体が暴露)
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/31230406.html

TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み【日本は国民健康保険を崩す方向に動いている】 孫崎 享
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/98f20e87ca2bc4017a6617e6e8515c14/?cid=12273e66008cffed9cb9966ad24f7762&st=0


転載元: 茨城(キ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

今日の驚きブログ2013・2・16より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/8623026.html

遅れて参加国に再交渉困難と通告 ＴＰＰで先行国【安倍首相はウソを！！？】

遅れて参加国に再交渉困難と通告 ＴＰＰで先行国【安倍首相はウソを！！？】

★先行参加国から、既に交渉が進んでいる内容について
★再交渉の要求は困難と通告されていた。

★カナダやメキシコと同様の通告を受ける恐れも否定できない。

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治】｜happyluckyのブログ
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11483726878.html

47newsより 2013/03/08
………………………………………

『遅れて参加国に再交渉困難と通告 ＴＰＰで先行国』

ＴＰＰ交渉参加国のうち、遅れて参加表明したカナダとメキシコが、
先行参加国から、既に交渉が進んでいる内容について
再交渉の要求は困難と通告されていたことが８日、
民主党政権 当時の政府関係者への取材で明らかに。

安倍晋三首相は近く日本の交渉参加を正式表明する方針。
交渉を通じてコメなどの重要品目を対象に関税撤廃の
「例外」を確保したい考えだが、
カナダやメキシコと同様の通告を受ける恐れも否定できない。

このため参加に反対する農業団体などを中心に懸念が広がるのは確実。
一方で、国際的な ルールづくりに日本が関与する余地が少なくなるとして、
早期参加を促す要因になる可能性もある。

2013/03/08 【共同通信】 47news　より
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030801001874.html

★★★★★★★★★★★★

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容【YouTube】（天木直人のブログ） 今日の驚き/ウェブリブログ
http://kimito39.at.webry.info/201303/article_7.html

TPP、米国の狙いは【郵貯マネー約270兆円、日本人個人資産700兆円】植民地化と国民の奴隷化！！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/72464d244c676817b4d938b3bc2d05c6

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治】

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治】

☆TPPの本質は企業による世界統治！！
☆表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。

☆強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

☆TPPは地域産業の優先を禁じます。
☆地産地消や国産品愛好は許されないのです。

☆環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
☆TPPは企業に凄まじい権力を与えます 。密室だから過激になった。

☆どこの国の人々も、こんなものは御免です。
☆過激な条項を推進するのは米国政府です。
☆だから、陽の目にさらして分析することが重要です 。
☆何が起きているか人々に知ってほしい。

☆日本がTPPに加入したら最後。
☆それをキッカケに世界各国へもドンドン圧力を強めていき、
☆最終的には企業の権力を保証する世界的な協定となり、
☆一種の世界統一政府が誕生することになります。


正しい情報を探すブログより
…………………………………………

■アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは！？
日本の決断に世界の未来が掛かっている！

TPP条約の危険性や問題点については当ブログで何度も書きましたが、
実は米国でも強いTPP反対運動が発生しているのです。
以下の動画は米国の市民団体がTPPについ て報道した際の動画です。
この動画では「TPPの本質が企業による世界統治」
ということを暴露してくれています。

☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
YouTube
http://m.youtube.com/#/watch?v=HLVKAalmD48&feature=player_embedded&desktop_uri=%2Fwatch%3Ffeature%3Dplayer_embedded%26v%3DHLVKAalmD48&gl=JP














ウォラック女史「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。

全26章の内、貿易関係は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、
各国政府の権限を奪うものです。これでは国庫の略奪です。

600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら
上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。

ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに貿易協 定という名の
『企業の権利章典』は見られない。

TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。

企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない民主主義と説明責任に反します。

TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった。
TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です
一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。

NAFTA以来 大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、
底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大し、今回がとどめです。

いったん固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。

為替と貿易制裁が強制手段です。

TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

TPPは地域産業の優先を禁じます。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。

環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます 。密室だから過激になった。

どこの国の人々も、こんなものは御免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。

だから、陽の目にさらして分析することが重要です 。
何が起きているか人々に知ってほしい。」

日本のマスコミはTPPをアメリカVS日本という
視点でしか報道していませんが、
実態は多国籍企業VS国家主権の戦いなのです。

企業としては多くのものを自由に好き放題売りたいわけで、
色々な環境基準の規制などが邪魔なわけです。

TPPにはIDS条項という企業が国と裁判を
出来る権限が含まれているのもこれが理由なのです。

日本がTPPに加入したら最後。
それをキッカケに世界各国へもドンドン圧力を強めていき、
最終的には企業の権力を保証する世界的な協定となり、
一種の世界統一政府が誕生することになります。

かつて、アメリカのブッシュ大統領やクリントン大統領が
「新世界秩序」という言葉を連発していましたが、
彼らが言う「新世界秩序」とは、
国家が企業に管理される新しい秩序のことを指しています。

正しい情報を探すブログ 2013/03/04
より抜粋引用、詳細はコチラ↓↓
http://s.ameblo.jp/kennkou1/entry-11483606382.html

★★★★★★★

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容【YouTube】（天木直人のブログ） 今日の驚き/ウェブリブログ
http://kimito39.at.webry.info/201303/article_7.html

TPP、米国の狙いは【郵貯マネー約270兆円、日本人個人資産700兆円】植民地化と国民の奴隷化！！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/72464d244c676817b4d938b3bc2d05c6

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容【YouTube】（天木直人のブログ）

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容【YouTube】（天木直人のブログ）

☆それはその内容が公表されれば
☆それぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。

☆交渉が中止に追い込まれかねないからだ。
☆ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

☆この録画を日本の国民が知ったら
☆ＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

☆これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

☆なにしろオバマ政権そのものが
☆米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

☆ひょっとして米国議会はオバマ大統領に
☆ＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

★まずこれを黙ってみていただきたい。

YouTubeで「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」を見ませんか
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtube_gdata_player

阿修羅ブログより
投稿者 笑坊 2013年3月02日
…………………………………………

[公式] 天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい
http://www.amakiblog.com/


ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が
公表されないことである事を知っ ている人は少ないと思う。

なぜ交渉内容が公表されないのか。

それはその内容が公表されれば
それぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。
交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

そしてＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、
企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる
悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が
盛り込まれてい る事にある。

このＴＰＰ協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが
米国の市民団体であったと いうことは何と言う皮肉だろうか。

私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

まずこれを黙ってみていただきたい。

YouTubeで「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」を見ませんか
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtube_gdata_player

ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、
他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、
そしてその事を各国の国民が知る事になれば、
各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して
米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。

米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

しかし情報は必ず漏れる。

各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。

そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、
この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

それを繰り返し流された野田首相は、
その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

この映像が繰り返しユーチューブで流されたら
安倍首相は窮地に立たされることになる。

ＴＰＰに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

米国の市民団体が告発したＴＰＰ秘密交渉を報じた

このユーチューブの画像が
安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする（了）。

阿修羅ブログ 2013年3月02日より
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html

★★★★★★★★★★

TPP、米国の狙いは【郵貯マネー約270兆円、日本人個人資産700兆円】植民地化と国民の奴隷化！！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/72464d244c676817b4d938b3bc2d05c6

TPP、米国の狙いは【郵貯マネー約270兆円、日本人個人資産700兆円】植民地化と国民の奴隷化！！

TPP、米国の狙いは【郵貯マネー約270兆円、日本人個人資産700兆円】植民地化と国民の奴隷化！！

兵頭に訊こうブログTwitterより

@hyodo_masatoshi:
http://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/307720868879036416

ＪＡの万歳章会長がうまく使われている。
連日、「記者クラブ」メディアは、TPPの本質が、
米などの農産物関税撤廃を阻止できるかどうかに絞って報道している。
米国の狙いは、郵貯マネー約270兆円、
医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

■TPP参加は植民地化と国民の奴隷化

TPPは、米国による、日本社会の構造改革である。
その結果、わが国は米国の州になるのではない。
アメリカ人としての法的権利は何もないのだから、植民地になるのである。

☆米国でも、TPPをほんとうにやろうとしているのは、
☆グローバル・エリート(世界政 府主義者)に引っ張られる
☆米国の１％のグローバリスト(グローバル主義者)にすぎない。

☆その事情は日本も同じでTPPに本気で打ち込んでいるのは、
☆「国益」よりも「社益」を 優先する1％のグローバル主義者である。
☆このグローバリストにとっては、民族意識などはない。

☆お馬鹿な安倍晋三は、産業競争力会議で、
☆「農業を成長分野の産業として伸ばしたい」 と話した。

☆ほとんどの外国が日本の農産物の輸入を禁止していることを知らないらしい。

☆国民の人権を奪い、国民を奴隷化する憲法は、
☆TPP参加後に合わせて、整合性を持たせるために、すでに完成しているのだ。


兵頭に訊こうブログ 2013年2月27日より
………………………………………………………

■TPP参加は植民地化と国民の奴隷化

我が国にはふたつの対米隷属政党がある。ひとつは自・公の勢力である。
もうひとつは 「民・維新・みんな」の勢力である。

ひとつの勢力が苛政を行い、売国を進める。
怒った国民がその勢力から他の勢力に政権を渡す。

しかし待ち受けているのは、同じ売国の、苛政の勢力である。
国民の人権を奪い、宗主 国のために国民を奴隷化し、
売国を進める実態は何も変わらないわけだ。

まったく本質の変わらない二大政党時代が、
民主党の菅直人によって定着したのである。

安倍晋三が50兆円を手土産に米国に朝貢した。
そして郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた
日本人個人資産700兆円を米国に献上した。

共同声明の内容はすでにわかりきったことだった。
共同声明では、
「TPP交渉参加に関し、一方的に全ての関税を撤廃することを
あらかじめ約束することを求められるもので はないことを確認する」
（この醜くて用心深い、官僚の悪文！）とした。

要は日本の農産物などの聖域は守った、といい、
米国の日本の植民地化を隠蔽したとい うだけのことだ。

「記者クラブ」メディアは相変わらず「聖域」の確保だと騒いで、
国民を洗脳し、だまし続けている。

お馬鹿な政府、お馬鹿な国である。

国の景気を良くするといって、円安を誘導する。
輸入物価は跳ね上がり、今やガソリン 代がうなぎ登りだ。
景気が良くなるどころかドライバーは悲鳴を上げ始めた。

円安にして、輸出を盛んにすれば景気が上向き、
国民所得も増えるとお馬鹿コンビ（安倍晋三・麻生太郎）は考えたのである。

しかし現在の我が国の、グローバル企業は、
これまで急ピッチで進んだ円高に対応して、すでに海外に生産拠点を移している。
円安が景気の浮揚に結びつかない構造が出来上がっているのだ。

早くも逆の結果が出た。１月の貿易赤字は、過去最大に膨らんだ。
輸入額から輸出額を 差し引いた貿易収支は１兆６２９４億円の赤字である。

お馬鹿な安倍晋三は、産業競争力会議で、
「農業を成長分野の産業として伸ばしたい」 と話した。

ほとんどの外国が日本の農産物の輸入を禁止していることを知らないらしい。
まずは福島原発事故の収束に全力を挙げることが景気浮揚のためにも必要なのだ。

ここでTPPの本質と問題点についてについてまとめておこう。

1 米国でも、TPPをほんとうにやろうとしているのは、
グローバル・エリート(世界政 府主義者)に引っ張られる
米国の１％のグローバリスト(グローバル主義者)にすぎない。

その事情は日本も同じでTPPに本気で打ち込んでいるのは、
「国益」よりも「社益」を 優先する1％のグローバル主義者である。
このグローバリストにとっては、民族意識な どはない。
無国籍の守銭奴だと思っていた方がいい。

２ TPPは表面的には政治家によって推進されているように見える。
しかし、その本質 は世界的な経済人によるコーポラティズム
（Corporatism）であり、グローバル企業に よる世界統治の試みである。
端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のこと だ。

３ TPPの中核を占めるISD条項は、米国のグローバル企業による、
他国への内政干渉 であり、国家主権の侵害である。

４ TPPは、「日米経済調和対話」（「年次改革要望書」）の条約版である。
TPP 参加 によって、これまで米国の政治家が日本に要求していたものが、
米国の企業人の、有無 を言わせぬ裁判所命令に様変わりする。

５ 米国の本当の狙いは日本の植民地化であり、
日本のすべての富の簒奪である。
具体的にいえば、金融（郵貯マネー約270兆円）、
医療保険を通じた日本人個人資産700兆 円の簒奪である。

日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円ほどであり、
これは米国にとってはたいし た額ではない。
もちろんTPP参加によって日本の農業は壊滅するが、
本丸ではなく、砦 である。
砦の攻防をあたかも主戦場のように装うことで
国民の目を本丸からそらそうと いう策動が、
日米両政府と「記者クラブ」メディアによって行われている。

６ 弁護士の岩月浩二が、TPPと憲法との関係について彼のブログ
「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」で次のようにまとめている。

「ＩＳＤ条項は

(1) 司法主権を侵害する結果、さらに

(2) 行政主権、立法主権を侵害し、

(3) 地方自治を無効化し、

(4) 人権体系全体を書き換えてしまう。

憲法破壊であり、一種のクーデターのようでもある」 （引用終わり）

実は自民党の憲法草案において
「（4）人権体系全体を書き換えてしまう」準備はすで に完成している。

現行憲法「第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の 場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」

自民党憲法草案「第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、
社会的又は 経済的関係において身体を拘束されない。

2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」

つまり現行憲法の
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」が削除され、
人権は大幅に後退している。

自民党草案で「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」 と、
わざわざ限定したところを見ると、
政治的思想的理由によっては奴隷的拘束を受けるケースが
出てくる余地を残したことになる。

さらに決定的なのは現行憲法で
「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、
過去幾多 の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託 されたものである」とされたものが、
自民党憲法草案では丸ごと削除されている。

国民の人権を奪い、国民を奴隷化する憲法は、
TPP参加後に合わせて、整合性を持たせるために、すでに完成しているのだ。

兵頭に訊こうブログ　2013年2月27日より
http://m-hyodo.com/usa-4/

TPPは米国系グローバル企業による世界統治
兵頭に訊こうブログより
http://m-hyodo.com/usa-5/

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具！！【1％の富裕層が私たちの 生存権を破壊する】

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具！！【1％の富裕層が私たちの 生存権を破壊する】

☆（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）

☆「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
☆「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」 と断罪します。



↓YouTube
http://m.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&feature=player_embedded&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3DWFY-z1PcjT8%26feature%3Dplayer_embedded&gl=JP


公開日: 2012/09/03 2012年6月14日（木）
デモクラシーナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）
日本語タイトル：TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 日本語版放送

URL ： http://democracynow.jp/video/20120614-2

参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&sns=tw via @youtube

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP 。
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とか
いろいろに呼ばれていますが、
中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる
馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、
通商代表部が企業側と連携しながら進めているので
国会議員でさえ内容を知ることが できない始末です。
交渉の草案がリークされて、ようやく 議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、
今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンの ロリ・ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」 と断罪します。

Democracy Now! 日本語版ホームページ
http://democracynow.jp/

今日の驚きブログ2013・2・25より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/8483066.html

日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する【米国の米国による米国のための仕組み】

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2b36420cea16eff07f310c6adf783070

TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み【日本は国民健康保険を崩す方向に動いている】 孫崎 享

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/98f20e87ca2bc4017a6617e6e8515c14

消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇【国民皆保険制度の危機】-gooブログ
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/48bac194a922fd8f6e91fa7f01642eb2

日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する【米国の米国による米国のための仕組み】

日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する【米国の米国による米国のための仕組み】

☆日本はＴＰＰに参加するべきでない。
☆一度参加したら最後、元には戻れなくなる。
☆ＴＰＰ参加で日本は根底から変質することになる。

☆米国の最重要ターゲットは次の三つだ。
１．医療・薬品・医療機器・医療保険
２．各種共済制度
３．農業
☆この三分野で日本市場を完全浸食しようとしている。
☆国内論議を経ずにＴＰＰに突き進むことは、まさに「亡国の道」である。


TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み【日本は国民健康保険を崩す方向に動いている】 孫崎 享
今日の驚きブログより
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/98f20e87ca2bc4017a6617e6e8515c14




☆昨年１２月１６日の総選挙に際して安倍晋三氏は
☆「日本を取り戻す」と唱えて いたが、この発言の真意は、
☆「米国が日本を取り戻す」
☆ということであったと見られる。

☆米国にとっての関心事項は、日本の対米隷属。
☆この根本が揺らぐことを米国は断じて許せないわけだ。
☆安倍晋三氏は、「（米国が）日本を取り戻す」ことに
☆全面協力する政権であるとして、
☆いま、この安倍政権を全面的に支援している。

☆これは、日本国民にとって著しい不利益を与える行為になる。
☆ＴＰＰはひと言で表現すれば、「米国の米国による米国のための仕組み」であ る。

植草一秀の『知られざる真実』より
………………………………………………………………

■日米首脳会談でのＴＰＰ参加表明は万死に値する

二つの重要問題に焦点が当たっている。

ＴＰＰと日銀幹部人事だ。

日米首脳会談が行われる。

米国は安倍政権が発足して「日本を取り戻す」ことに全力を挙げている。

昨年１２月１６日の総選挙に際して安倍晋三氏は
「日本を取り戻す」と唱えて いたが、この発言の真意は、

「米国が日本を取り戻す」

ということであったと見られる。

米国にとっての関心事項は、日本の対米隷属。

この根本が揺らぐことを米国は断じて許せないわけだ。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権を米国が徹底的に嫌ったのは、
この政権が米国の言いなりにならない姿勢を示したからである。

鳩山政権の屋台骨を支えたのは鳩山由紀夫元首相と小沢一郎氏であった。

この小沢－鳩山ラインは日本政治が米国の言いなりになる路線、
日本の対米隷 属路線を否定しようとした。

このために、小沢－鳩山ラインは米国から猛攻撃を受けたのである。

米国は鳩山政権をつぶして、米国傀儡の菅政権、野田政権を樹立させた。

そして、昨年１２月の選挙を通じて安倍政権を発足させた。

安倍晋三氏は、「（米国が）日本を取り戻す」ことに
全面協力する政権であるとして、いま、
この安倍政権を全面的に支援している。

だからこそ、円安誘導政策が国際社会から糾弾されることから
安倍政権を守るために、米国は全面的な協力姿勢を示しているのである。

「米国が日本を取り戻す」ための具体的な「アジェンダ」は次の五つだ。

１．中国との軍事緊張の演出

２．米軍への全面支援

３．ＴＰＰ参加

４．原発推進

５．米国への資金供与

当面の焦点はＴＰＰである。

安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃」の原則に例外が設けられなければ
ＴＰＰに は参加しないことを表明している。
これは、ＴＰＰ交渉に参加するための方策であると見られる。

つまり、完全撤廃の例外をたったひとつでも設定させて、
これをＴＰＰ参加の口実にしようというわけだ。

安倍氏はオバマ氏との会談で、「例外設定の可能性」についての
感触を判断す ると発言しており、日米首脳会談で安倍氏が、
実質的なＴＰＰ交渉参加の方針 を表明する可能性がある。

これは、日本国民にとって著しい不利益を与える行為になる。

ＴＰＰはひと言で表現すれば、「米国の米国による米国のための仕組み」であ る。

米国は日本市場を侵食するために、これまで２５年にわたる取り組みを続けて きた。

最初は１９８９年発足のブッシュ父政権だ。
ＳＩＩ＝日米構造協議と呼ばれた 構造改革の協議が行われた。

日本の諸制度を変革して米国資本が日本市場で活動できる環境を整えようとした。

１９９３年のクリントン政権発足後、年次規制改革要望書が作成され、
内政干渉の指令書としてこの文書が米国から日本に提示されてきた。

クリントン政権は「協議」では結果が得られないとして、
「数値目標」の設定 を強く求めた。

２００９年の鳩山政権の発足後、「年次規制改革要望書」は撤廃された。

しかし、その代わりとして「日米経済調和対話」と呼ばれる
新しい文書が作成された。名称をリニューアルしたものである。

これと同時に米国が立ち上げたのがＴＰＰである。

ＴＰＰは日本の諸制度改変のための新しい策謀なのである。

米国は米国傀儡の菅直人政権にこのＴＰＰを投げつけて
菅政権に前向きの姿勢を示させた。
そしていま、これを日本に呑ませようとしているわけだ。

日本はＴＰＰに参加するべきでない。

一度参加したら最後、元には戻れなくなる。

ＴＰＰ参加で日本は根底から変質することになる。

米国の最重要ターゲットは次の三つだ。

１．医療・薬品・医療機器・医療保険

２．各種共済制度

３．農業

この三分野で日本市場を完全浸食しようとしている。

国内論議を経ずにＴＰＰに突き進むことは、まさに「亡国の道」である。

絶対に安易なＴＰＰ交渉参加表明は許されない。

安倍氏が日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の意思を
表明することは万死に値する行為となる。

「植草一秀の『知られざる真実』」
2013・2・20より転載引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html