ますます悪魔化する東電・
原子力ムラの悪党たち！
原発利権温存に消えた
６兆円もの国民のカネ！
事故の責任回避で
天下りを謳歌する経産官僚！
再稼働のため国民にウソをつく
（日刊ゲンダイ）
【重罪】東日本大震災、巨大津波を認識していた原発官僚・東電ら！報道されていれば犠牲者は減った！ー2015年09年９月ー3月11日の２年前！「クビになるよ」と津波対策を封殺─保安院職員ら…
原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！
『原発ホワイトアウト 』現役官僚、そもそも総研【電力のモンスターシステム】再稼働の目的は金の甘い密！
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ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/176152/35599
http://blog.goo.ne.jp/kentyan_040741/e/c9d892632ffdc6b0150559955a66a45f
2016年2月26日 日刊ゲンダイ 建ちゃんのスペース
５年後発見の白々しさ（東京電力の広瀬社長と２０１１年３月１５日の福島原発）／（東京電力提供）
こんなバカな話があるものか。福島第１原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったのに、５年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ。
２０１０年４月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は１１年３月１４日の朝には、１号機の炉心損傷割合が５５％、３号機も３０％と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から３日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ。
ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた。「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に２カ月後の１１年５月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。
マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、５年近くも放置されたことには違和感を覚える。
■再稼働のため国民にまた１つウソをつく
「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に５年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。
「官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは１３年１２月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽６、７号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」
新潟県の泉田知事は「２カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。
「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）
要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。
改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。
■原発利権温存に消えた６兆円もの国民のカネ
こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。
それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。
事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。
これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる。
すると、３月末には３つのメガバンクが東電に２兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。
そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。
これまで支援機構から東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。
■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚
結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。
「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。
経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」
■原発がある限り事故は必ず起きる
■ムラの追認機関（原子力規制委の田中委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
狂人！田中・原子力規制委員長「地元も安全神話卒業を」原発は危険だけど再稼働を受け入れろ！精神分裂！？
こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年７月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換。国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を２０～２２％とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。
情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。
原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則４０年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」（当時の野田首相）とした最大２０年の延長がアッサリ認められれば、実質「６０年廃炉」となる恐れがある。規制委はそんな重要な議論をわずか１５分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。
「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。結局、『６０年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『６０年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」（原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。
京大原子炉実験所（大阪府熊取町）で研究を続け、原発に反対してきた「熊取６人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月１０日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。
「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」
まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。
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日本ほどシロアリにたかられた国はない！米国、官僚、企業、政治家政党（共産党を除く）国民の税金にたかっている！ マスメディアもシロアリである！政治がダメなので、その結果、日本ほどシロアリにたかられた国はない。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである！兵頭正俊氏…
安倍首相のいう世界一安全な原発？は「世界にも類をみない欠陥基準だ」泉田知事＝再稼働は許されるのか！「世界一の規制基準」新たな安全神話！
川内原発、安全だとは私は言わない！なのに再稼働＝田中規制委員、狂気の沙汰！避難計画、桜島大噴火… そして再稼働の責任者がいない日本国
老朽原発が相次ぎ延命！高浜１、２号機、新基準に適合／中性子で圧力容器が劣化、メンテナンス出来ない！大爆発の危機…／原発の運転期間は四十年に制限され、最大二十年間の運転延長は「例外」とされてきたが、早くも例外が認められる見通しとなった。今後、延長を目指す電力会社が相次ぎ、実質的に「六十年廃炉」になっていく恐れがある。
福島原発事故、作業員８００人死去！自民党・高市の原発事故による死亡者は出てないは大ウソ！東北大学医学部附属病院が緘口令！惨状に堪えられない医師や看護師らから外部に次第に洩れ！
福島原発事故、300キロ範囲は緊急避難の状況と理解、消防士の証言！東京越え長野、甲府…仙台越え盛岡～！福島県浪江町…放射能と闘った消防士たち…
福島の不幸くらいで原発やめられない！細田博之・自民党幹事長代行の暴言！これがサイコ自民党の正体！
小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった！税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…／この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。
特別会計／官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円！官僚裁量で湯水の如く使われる／財政危機に？関わらず！
『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！
重曹でガンが治る！？歯科医とイタリアの医師トゥリオ・シモンチーニ／医学的根拠あり！放射線被曝にも
凄いぞ！味噌汁の長寿ホルモン…癌、糖尿病、認知症、動脈硬化、メタボ、内蔵脂肪、脂肪肝など！１日３杯以上…塩分も問題なし！アディポネクチン…生活習慣病、ダイエットの味方…
癌細胞は味噌が嫌い！みそ汁１日3杯で乳がん40%減！原爆・放射能にも勝った味噌！胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも！そして緑茶…
憲法9条、戦争放棄の提案は、幣原喜重郎総理だった！マッカーサーの書簡にも… …それを証明！報道ステーションスクープ！／安倍晋三らが言う憲法9条、戦争放棄は、GHQ、外国人が作った主張は崩れ去った！＊59年前（1957年）、憲法調査会の音声資料を発見…／日本国民必読、画像、動画で
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【重罪】東日本大震災、巨大津波を認識していた原発官僚・東電ら！報道されていれば犠牲者は減った！ー2015年09年９月ー3月11日の２年前！「クビになるよ」と津波対策を封殺─保安院職員ら…
原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！
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５年後発見の白々しさ（東京電力の広瀬社長と２０１１年３月１５日の福島原発）／（東京電力提供）
こんなバカな話があるものか。福島第１原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったのに、５年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ。
２０１０年４月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は１１年３月１４日の朝には、１号機の炉心損傷割合が５５％、３号機も３０％と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から３日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ。
ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた。「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に２カ月後の１１年５月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。
マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、５年近くも放置されたことには違和感を覚える。
■再稼働のため国民にまた１つウソをつく
「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に５年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。
「官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは１３年１２月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽６、７号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」
新潟県の泉田知事は「２カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。
「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）
要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。
改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。
■原発利権温存に消えた６兆円もの国民のカネ
こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。
それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。
事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。
これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる。
すると、３月末には３つのメガバンクが東電に２兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。
そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。
これまで支援機構から東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。
■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚
結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。
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経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」
■原発がある限り事故は必ず起きる
■ムラの追認機関（原子力規制委の田中委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
狂人！田中・原子力規制委員長「地元も安全神話卒業を」原発は危険だけど再稼働を受け入れろ！精神分裂！？
こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年７月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換。国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を２０～２２％とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。
情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。
原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則４０年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」（当時の野田首相）とした最大２０年の延長がアッサリ認められれば、実質「６０年廃炉」となる恐れがある。規制委はそんな重要な議論をわずか１５分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。
「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。結局、『６０年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『６０年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」（原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。
京大原子炉実験所（大阪府熊取町）で研究を続け、原発に反対してきた「熊取６人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月１０日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。
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凄いぞ！味噌汁の長寿ホルモン…癌、糖尿病、認知症、動脈硬化、メタボ、内蔵脂肪、脂肪肝など！１日３杯以上…塩分も問題なし！アディポネクチン…生活習慣病、ダイエットの味方…
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