2013年9月のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

『秘密警察国家化する日本』【秘密保護法案】「特定秘密」【国民の知る権利】も明記されず。

2013-09-30 18:28:13 | 政治

『秘密警察国家化する日本』【秘密保護法案】

　　「特定秘密」【国民の知る権利】も明記されず。

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より

「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。

そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。

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日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している！！

国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞-

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暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より
2013年09月28日
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【秘密保護法案】　「特定秘密」の指定基準も
「国民の知る権利」も明記されず　～秘密警察国家化する日本～

自民党より出された「特定秘密保護法案」の原案にて、「特定秘密」の指定基準も、「国民の知る権利」も明記されていないことが明らかとなった。

何のことはない、つい１週間前に「国民の知る権利に十分配慮する」とした菅義偉のコメントなどまったくの嘘だったということである。

また、パブリックコメントに約９万件の意見が寄せられ、「特定秘密の指定が恣意的にされる」という点に８割もの反対意見があったにも拘らず、そんな国民の声など何ら反映されちゃいないのである。

それもそのはずである。

「特定秘密保護法案」については、そもそも論として、国民に知られちゃマズイ話を「特定秘密」に指定することにより、これを隠蔽することが目的である故、国家権力としては「国民の知る権利」など明記することなど”本末転倒”なのである。

あまりに反響が大きいせいか、同法案を所管する少子化担当相の森雅子が、本日午後の記者会見の場において「国民の知る権利を明文化する方向で今後検討する」旨を表明したとのことであるが、「今後検討」などという表現は政治家のその場しのぎの”常套句”である故、真に受けるような話ではなく、いずれなし崩し的に「検討はしたが無理」という結論になることは自明であろう。

先日のエントリーにてコメントしたとおり、「特定秘密保護法案」については、以下の通り、「第３次アーミテージ・ナイレポート」に記された「日本への提言（9項目）」中の（８）にて具体的に”指令”が下されているものである。

＜第３次アーミテージ・ナイレポート　「日本への提言」＞

「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」～安倍政権の目論むディストピア～-gooブログ

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

早い話、「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第３次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。

そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。

同法案については、これまでも度々コメントしてきたとおり、「特定秘密」の指定が国家権力によって恣意的になされる点が一番の問題点であるが、今回、自民党の「特定秘密保護法案」原案で個人的に気になるのは、特定秘密を漏らした公務員や業務上提供を受けた業者に対する罰則規定以外に、「不正入手した者」にも懲役１０年との罰則が規定されている点である。

即ち、漏洩された「特定秘密」の内容を、一般市民がたまたまネット上なりで入手した場合、「不正入手した者」として罪に問われる恐れがあるのではないかという点である。

勿論、そんなことはないとする解説は目にしているが、「特定秘密保護法案」については、国家権力による”恣意的”な法運用がなされることがその”本質”ゆえ、いくら心配しても心配し過ぎということはないと考えるべきであろうというのが個人的見解である。

国民の財産・生命を守ることを口実として、本来、情報開示すべきものを情報統制する悪しき思惑は、国家の「秘密警察国家化」を助長するものであり、我々国民はよくよくこれを注視することが肝要であろう。

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（転載開始）

◆＜秘密保護法案＞「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
　9月26日(木)22時29分配信　毎日新聞

政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】

原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。

政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。

特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－－の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。

罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為－－などとした。

報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。

政府は２６日のＰＴで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約９万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意（しい）的にされる」といった反対が８割を占めた。

◆「知る権利」明記を検討　森担当相、秘密保護法案で
　2013.9.27 13:01 MSN産経ニュース

森雅子少子化担当相は２７日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。

これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、漏洩（ろうえい）が罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙い。

会合後、大口善徳ＰＴ座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを記者団に示した。

◆特定秘密保護法案:官房長官、「知る権利」前向き
　2013年09月18日　毎日新聞　東京夕刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながら検討を行っている。検討は後ろ向きじゃなくて当然、前向き」と述べ、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を法案に明記する考えを示した。

　政府は当初、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定とする意向だったが、公明党からより具体的な表現で明示するよう要求があり、応じることとした。【鈴木美穂】

（転載終了）

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～様より2013年09月28日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6eb039c162d345bbd50251777eb71cb3

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安倍総理、酔っ払いのオヤジギャグ！！日本は原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。

2013-09-30 13:58:15 | 脱原発

安倍総理、酔っ払いのオヤジギャグ！！

　　日本は、原発の安全技術で、

これからも世界に貢献していきます。って。

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秋場龍一のねごと様より

もし日本の原発に言及するなら、日本は、原発の未曾有の巨大事故を起こし、世界に大変なご迷惑とご心配をお掛けして申し訳ありません。

今後は一刻も早い事故収束に向けて全力で取り組んで参ります」とでも話すのが、まずは人としての礼儀ってやつではないかな。

秋場龍一のねごと様より
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「日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます」って、酔っ払いのオヤジギャグじゃなかった！

５０代のいい歳をした男が仕立てのいいスーツを着込み、世界の報道陣やテレビカメラを前に、自信たっぷりにこう言い放った。

「日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません」

これ、その辺の呑み屋で、酔っぱらったオッサンのギャグなら、まあ苦笑いで済ませる。でも、この男、一国の代表。そう一応、日本国首相なのだからシャレにならない。

しかし、それにしても、アメリカ・ニューヨーク証券取引所まで出向いて、こんな演説ができるのはある種の才能かもね。こんなことをシラフで、しかもマガオで言える日本人って、誰かほかにいる？　

もし日本の原発に言及するなら、「日本は、原発の未曾有の巨大事故を起こし、世界に大変なご迷惑とご心配をお掛けして申し訳ありません。今後は一刻も早い事故収束に向けて全力で取り組んで参ります」とでも話すのが、まずは人としての礼儀ってやつではないかな。

で、このギャグじゃなかった演説はつづきがある。

「福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます」

ゴラッ、大風呂敷ひろげるのも大概にしとけ。その世界最高水準で汚染水を１リットルでも完全にブロックしてから言えよ。

さらにまだこの文脈でつづきがある。

「その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。「浮体式」の洋上風力発電技術です」

おいおい「未来の発電技術」より、いまこの現在の危機をなんとかするのが先だろ。その福島の海の魚から、放射性物質が完全に検出されなくなってから言えよ。それが人の世の義理であり、理路というもんだろ。

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また、この話の前段にはこんなことも述べておるのだ。

「高い効率を誇る日本のＬＥＤ照明。白熱電球と比べ、電力消費は５分の１以下です。ある試算によれば、６５億個にのぼる世界の白熱電球需要を、すべて日本のＬＥＤ電球に置き換えれば、最新の原発２００基分以上の省エネとなります」

そうですか。それなら、まずは日本中のすべての白熱球を取っ払ってＬＥＤに換えればいいじゃないか。そうすれば、日本のほとんどの原発は再稼働する必要がなくなるのでは。

それにＬＥＤでこれだけ省エネが世界中で進むなら、巨費がかさむ原発発電プラントなんて完全に時代遅れで、どこの国も採用しないはずだ。もう外国に首相が原発を売る御用聞きに回らなくてもよくなるし。

以上、この９月２５日の「ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ」は「首相官邸」のＨＰに全文掲載されている。

おっと、ご飯食べながら読むとだめだよ。噴飯ものだから……。

このスピーチって、誰が書いたのかな。こんな内容でスピーチ文を依頼されたスピーチライターがいたら、自己の良心との葛藤で発狂するんじゃないか。おなじ売文業として同情するよ。その前に断われよって。それもそうだ。チャンチャン。

首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

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国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞

2013-09-30 10:44:02 | 政治

国民皆保険が形骸化、

　　安倍政権の社会保障改革。

戦争とは異なる悲惨がある。

　　東京新聞

「日々担々」資料ブログ様より

多田医師は「求める医療をいつでもどこでも、お金の心配をせずに受けられることが幻想になりつつある。所得により医療サービスの差が広がって、良質な医療は受けにくくなる」と危ぶむ。

＜デスクメモ＞　内戦の悲惨が伝えられるシリア。息苦しい国だが、感謝したことがある。訪問中に体調を崩した。びくびくしながら公立病院の門をくぐると、外国人旅行者でも薬の実費だけ。無料診療だった。日本では昨年、貧しさから病院に行けず、五十八人が死亡した（民医連調べ）。戦争とは異なる悲惨がある。

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「日々担々」資料ブログ様より
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【国民皆保険が形骸化安倍政権の社会保障改革】

（東京新聞「こちら特報部）9月27日）

　「医はカネなり」の風潮が強まっている。安倍政権は先月、患者の自己負担増などを柱とする社会保障制度改革の骨子を閣議決定した。加えて、政府の産業競争力会議は混合診療の導入など、経済活動としての医療という視点を強めている。「いつでもどこでもお医者さんにかかれる」というこの国の安心は風前の灯火（ともしび）だ。格差が拡大する中、経済的理由から受診を控える「医療難民」が一段と増えそうだ。　（荒井六貴）

　「低所得層にとっては経済的な負担感が強く、受診を控える患者さんが一段と増えそうだ」
　日本福祉大学の二木立（にきりゅう）学長（医療経済学）は、安倍政権が先月、閣議決定した社会保障制度改革のための「プログラム法案」の骨子について、そう懸念した。

　この骨子は社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、二〇一七年度までの取り組む課題を並べたもので、秋の臨時国会に提出される見通しだ。

　報告書によれば、その中身はこれまで一割だった七十～七十四歳の医療費の自己負担割合を二割に引き上げるほか、入院給食費の全額自己負担が盛り込まれている。

　骨子は「健康管理や疾病予防など自助努力するインセンティブ（やる気）を持てる仕組み」の検討を挙げるが、要は医者にかからないように自己責任で健康を保て、ということだろう。

　二木学長によると、これまでの改革議論の経緯から、高齢者の二割負担などのみならず、それ以外にも将来的に患者の負担を増やす政策が導入されかねないという。

　外来受診一回ごとの「定額負担」や、外来一回ごとに五百～千円までは全額自己負担になる「保険免責制」などだ。「際限なく、患者の負担が増していく。これが国民皆保険制度を形骸化させかねない」

　医療制度改革に加え、産業競争力会議では保険外併用療養費制度の拡大（混合診療の導入）が論議されており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響による薬価上昇なども予想されている。とりわけ、薬価の上昇は「今そこにある危機」（二木学長）で、これらも患者負担に直結する。

　安倍首相が経済成長のシナリオを示した「日本再興戦略」では、医療は打ち出の小づちとして扱われる。それと連動する産業競争力会議では、混合診療導入のほか、「かぜの自己負担は現在の三割から七割へ」「少額な医療費は全額負担」といった意見も出された。

　混合診療は公的医療保険が適用される保険診療と、保険外の自由診療を併用する仕組み。現在は原則禁止で、診療総額は自己負担扱いだ。

　だが、高度先進医療などでは、例外的に保険診療を併用することが認められている。保険外併用療養費制度だ。通常なら保険対象分が将来的に広がっていく。だが、危ぶまれているのは国の医療費抑制策で保険適用の対象が固定化されてしまうことだ。
　実際、保険外併用療養費の拡大について、厚生労働省は「速やかに先進的な医療を受けられるよう対応する」とするが、保険対象の拡大については言葉を濁している。
　こうした施策の延長線上には、どんな医療の現実が描かれるのか。さいたま市で胃腸科肛門科の診療所を運営する多田智裕医師は、次のようにシミュレーションする。

　　　×　×　×
　とある男性会社員（５０）は、初期とみられる大腸がんの手術を受けることになった。主治医は費用などをこう説明した。
　「通常の開腹手術なら保険適用で二十万円。これだけでも大腸がんは切除できる。でも、転移の可能性があるリンパ節を完全に除去できるかは保証できない。残してしまうかもしれません」

　続けて、もうひとつの選択肢も紹介する。
　「最新鋭の手術機材を使えば、リンパ節を正確に除去できる。こちらは保険外併用療養。自己負担の百五十万円が加わって、計百七十万円だ」
　男性は悩む。「米国の民間のがん保険会社から勧誘があったけど、保険料が月一万円で高くて、断ってしまった。加入しておけば、よかった」
　医師は「この最新鋭の手術機材に公的保険が適用されれば、費用は約六十万円に抑えられる。だが、国は患者の自助を前提に新しい技術が生まれても、公的保険をほぼ適用しない。お気の毒だが」となぐさめた。
　　　×　×　×

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　多田医師は「求める医療をいつでもどこでも、お金の心配をせずに受けられることが幻想になりつつある。所得により医療サービスの差が広がって、良質な医療は受けにくくなる」と危ぶむ。
　根幹にあるのが、国の診療報酬の抑制だ。診療報酬は保険適用される医療行為に払われる。このため、経営の苦しい医療機関は保険適用外の自由診療を増やす傾向にあるという。　「大腸の内視鏡検査は保険適用で、一日十五人前後の患者を診ないと割が合わない。医師も体力的に厳しい。保険適用せずに自由診療にし、診療代を高くすれば、四、五人の患者ですむ。患者は減るが、討ち死に覚悟で自由診療に打って出る医師は増えている。もちろん、経済的余裕のない患者は受診できない」

　超高齢化社会を迎える中、財源が限られている以上、こうした事態は諦めるしかないのか。
　全日本民主医療機関連合会（民医連）の藤末衛（まもる）会長は、組合管掌健康保険（組合健保）の保険料率アップを提起する。

　厚労省などの資料によると、外来受診が無料のドイツでは、保険料の負担割合が給与の１５・５％なのに対し、日本の組合健保は平均で８・６％と軽い。中小企業中心の協会けんぽでも１０％だ。
　「とりわけ、日本の大企業の保険負担は国際的にも小さい。せめて、協会けんぽのレベルまでは引き上げるべきだ」

　国民医療費は年々増加し、三十七兆四千億円に上る。うち、公費負担の割合は３８・１％で増加傾向をたどる一方で、事業主や被保険者の保険料の割合は五割を切り、財源は厳しくなる一方だ。

　前出の二木学長は国民会議の報告書に記された「保険料は負担能力に応じて求め、格差是正に取り組むべきだ」という指摘に注目する。無職の人や非正規労働者らが加入する国民健康保険は、財政的に弱体化している。

このため、負担能力のある組合健保に支援してもらおうという趣旨だ。
　医療難民を増やさないためには「これを政治が実現できるかがカギになる」と話す。「経済的理由による受診抑制を防がなくては。医療格差をなくさなくてはならない」

　＜デスクメモ＞　内戦の悲惨が伝えられるシリア。息苦しい国だが、感謝したことがある。訪問中に体調を崩した。びくびくしながら公立病院の門をくぐると、外国人旅行者でも薬の実費だけ。無料診療だった。日本では昨年、貧しさから病院に行けず、五十八人が死亡した（民医連調べ）。戦争とは異なる悲惨がある。　（牧）

（東京新聞）

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http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9937.html

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ウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言」の中でも、最悪なのが原発にかんするものだ。

2013-09-30 09:41:17 | 脱原発

ウソの大義名分で政策を進める、

　　安倍首相の「妄言」の中でも、

最悪なのが原発にかんするものだ。

彼は事故を経験したから
日本の原発は他国より安全だと主張して、
原発輸出を進めているのだ。

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鎌田慧　公式ブログ様より

　わたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。
刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を
売りつける香具師（やし）の口上と、おなじようなものだからだ。

日立は廃炉を決定した米国原発会社から、損害賠償を請求されそうだ。

鎌田慧　公式ブログ様より
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さまざまなウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言（もうげん）」の中でも、最悪なのが原発にかんするものだ。彼は事故を経験したから日本の原発は他国より安全だと主張して、原発輸出を進めているのだ。

　わたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を売りつける香具師（やし）の口上と、おなじようなものだからだ。

　現在、日本は南アフリカやアジア首長国連邦、トルコ、インド、ベトナムへの輸出を進めている。中でもトルコは地震国である。地震を発端にした原発事故が終息しないのに、危険をそのまま横流しするモラルが問われている。
　インドは原爆保有国であり、核拡防止散条約を締結していない。しかもパキスタンとの緊張関係のなかで、核開発が進んでいる。原発についてはインドより日本が進んでいるため、その技術が原爆に使われる危険性がある。

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現在、米国・フランス・ロシア・韓国などがインドへの原発輸出商戦を狙っており、それに日本が加わった形だ。安倍首相は首脳会談で「核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名・批准を促した」というが、シン首相は核実験凍結をつづける意向をしめしたもののＣＴＢＴの締結を約束していない。被爆国である日本が、インドの核拡散に協力していいのか。被爆者の傷に塩を塗るやり方である。
　また、インドに原発を売ることは、中国とインドの緊張関係に影響を及ぼしかねない。大局的には、日本と中国は協調していくしかない。米国と一緒に中国と対立しようと願っても、米国は中国と商売しようと思っている。結果として日本はアジアの孤児になってしまう。中国嫌い・韓国嫌いの安倍政権が、核技術を振り回すのは危険だ。
　
　フクシマでは、原発の被害で故郷にも帰れない人がおり、子どもの内部被爆を心配する親がいて、原発周辺で被爆しながら働いている労働者がいる。そんな状況の国が、他国と争ってまで、原発輸出に力を注ぐべきか。
　また原発製造メーカーの製造物責任という問題もある。日立製作所を中心とする企業連合は、イギリスで原発建設を計画する会社を買収した。事故によって製造物責任を被る可能性があるとして、やがて保有株式は50％に下げる意向である。原発は売り込みたいが、事故の責任は取りたくない。日立は廃炉を決定した米国原発会社から、損害賠償を請求されそうだ。
「月刊記録」

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