全国の受験生とその親は怒れ！安倍政権【ベネッセ政官癒着】英語民間試験！安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた！ベネッセが抱える深い闇！
【下村博文】英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”｜日刊ゲンダイDIGITAL（記事は下記に）
全国の受験生とその親は怒れ！：安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた : 新ベンチャー革命（記事は下記に）
民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
受験生の皆さん【英語民間試験】ベネッセ民間試験導入は【日本会議】安倍政権お友達案件！官僚天下り機関！高校生【はらわたが煮えくり返る】民間試験は何のためにやるのか納得していなかった！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
全国の受験生とその親は怒れ！：安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた : 新ベンチャー革命
全国の受験生とその親は怒れ！：安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた
2019/11/08 16:50
新ベンチャー革命2019年11月8日 No.2514
タイトル：全国の受験生とその親は怒れ！：安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた
１．大学入試を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化した
本ブログにて、安倍・下村・萩生田トリオと受験ビジネス企業大手のベネッセの癒着を取り上げました（注１）。
ところが、このベネッセは、あろうことか、大学入試の監督官庁・文科省の一部官僚とも癒着していることがわかりました（注２）。
この現実から、大学進学を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化しました。
大学受験は、あらゆる日本人にとって、人生を左右する重要な関門ですから、受験ビジネスには、巨額のカネが転がり込んでくるわけです。
しかしながら、大学受験に求められるのは、決してカネではなく、機会均等の公平性、公正さです。
ところが、この世界がいつの間にか、利権亡者によって侵されていることが判明したのです。そのキッカケは、受験ビジネス利権亡者による大学入試民営化策謀の表面化にあります。
２．受験というもっとも厳しい公正さが求められる世界において、受験ビジネス利権の汚染は最も忌避されるもの
大学受験でもっとも厳しく要求されるのは、公正さです。それが失われた受験はまったく無意味です。
にもかかわらず、安倍政権や文科省は、受験ビジネス業者・ベネッセに魂を売っているということです。
このザマでは、マジメに受験勉強している高校生も、その親もたまったものではありません。
日本の高校生も、その親も、香港の人々のように、安倍政権下の日本政府に怒るべきでしょう。
３．われら日本国民は、受験ビジネス利権蔓延から、利益相反の問題に関心を持つべき
利益相反とは、英語のConflict of Interestの和訳です。
たとえば、国立大学などの公的研究部門は、国家予算（原資は国民の血税）で研究をやっていますが、民間から寄付を受けて、特定組織に公的研究成果を移転するケースは、利益相反となる可能性が出ます。
公的資金で行われた研究の成果は、公的なもののはずですが、それが、特定の組織に移転されるからです。
この利益相反の概念を、受験ビジネスに当てはめると、公正さが厳しく求められる入試は公的なもののはずですが、入試の民営化によって、入試事業を受託した受験ビジネス事業者が入試を私有化できてしまうのです。
この構造がわかると、受験生は、入試事業を受託した業者の商品（受験出版物や受験塾など）の購入・契約に殺到することになります。
このように観ると、大学入試の民営化は、受験の公正さが維持できない施策と言えます。
さらに言えば、この受験ビジネス利権に、安倍・下村・萩生田トリオのみならず、文科省の官僚までが群がっているのです。
こんなことはまともな民主主義国では到底、許されません。
いずれにしても、安倍・下村・萩生田トリオは、民主主義の何たるかが根本からわかっていないということです、民主主義国・日本の政治家として、彼らは失格です。
それでも、こんな連中を支持する国民はいるのでしょうか。
注１：本ブログNo.2510『安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか』2019年11月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4211972.html
注２：阿修羅“民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の「深すぎる関係」（日刊ゲンダイ）”2019年11月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/232.html
英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264483
2019/11/09 日刊ゲンダイ
高知県知事選の応援では頬かむり…（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が延期となり、国会は大紛糾だ。民間試験活用に至る経緯もさることながら、なぜベネッセが主催する「ＧＴＥＣ」が採用されたのか。国語・数学で記述式問題の採点業務をベネッセの関連法人が受注したプロセスは適正だったのか――。ベネッセをめぐる疑惑が噴出している。目下、浮かび上がっているのが政官との“癒着構造”だが、真相は闇に包まれている。
◇ ◇ ◇
「なぜ、こういう仕組みになったのかを検証しなければならない」
８日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田文科相はこう言って民間試験活用を議論した会議の議事録を公表する意思を改めて強調した。
公表されるのは、２０１６年４月に文科省内に設置された有識者らによる「検討・準備グループ」の会議内容。１７年５月に大学入学共通テスト実施方針案が示されてからは第１０回以降の議事要旨が公開されているが、第１～９回の議事録は非公開とされてきた。
また、昨年１２月に開催され、ベネッセ関係者も委員に名を連ねる「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録も公表される見通しだが、「全文黒塗りや、公表前に内容が“改ざん”されることも考えられる」（野党関係者）というから、どこまで真相が明らかになるかは全く見通せない。
ＧＴＥＣ採用にとどまらず、問題山積の記述式が導入される国語と数学の採点業務まで手掛けるベネッセ。「対策テキスト販売などで儲けられ、濡れ手で粟のビジネスだ」（前出の野党関係者）とヤユされている。こんな一石二鳥が許されるのは、ベネッセが文科省に深く食い込んでいるからなのだろう。
「ＧＴＥＣを共催する『進学基準研究機構（ＣＥＥＳ）』の理事長は文部次官経験者で、評議員には文科省中央教育審議会の元会長が就いている。典型的な“癒着構造”です。文科省内では『問題アリ』と考える中堅・若手が少なくないのですが、危ういと感じていても〈決められた方針に逆らえなかった〉との嘆き節も聞こえてくる」（文科省担当記者）
下地をつくったのは下村元文科相
ベネッセが文科省に食い込むきっかけとみられているのが、“政界ルート”だ。キーマンは下村元文科相だという。
「民間試験活用の下地をつくったのは、下村元大臣ともっぱらです。大臣在職時の１３年１０月、従来の大学入試センター試験に代わる共通テスト導入と民間試験活用を提言しています。文科官僚が反対できなかったのは、下村大臣が超前のめりだったから。ベネッセは早くから下村大臣に近づいていたのではないか。社内では下村大臣をはじめ、政界人脈が脈々と引き継がれていたといいます」（前出の文科省担当記者）
「週刊文春」によると、ベネッセのシンクタンクの幹部らが下村氏の後援会主催のパーティーに足しげく通っていたという。ベネッセは政界といかにしてつながり、文科省との“蜜月”関係を築いていったのか。日刊ゲンダイが、天下り官僚の人数や、国会議員関係政治団体への献金、パーティー券購入の実態などについて問い合わせるとこう回答した。
「多くの誤解が含まれているため、個別の質問につきましては回答を差し控えさせていただきます。いただいた質問の中に書かれている内容について、問題となるようなことは一切行っておりません」（同社広報部）
今後、ベネッセ幹部と大物政治家や有力者との「会食現場」などが明るみに出るかもしれない。受験生をメシの種にした代償はキッチリと払ってもらおう。
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2019/11/08 16:50
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タイトル：全国の受験生とその親は怒れ！：安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた
１．大学入試を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化した
本ブログにて、安倍・下村・萩生田トリオと受験ビジネス企業大手のベネッセの癒着を取り上げました（注１）。
ところが、このベネッセは、あろうことか、大学入試の監督官庁・文科省の一部官僚とも癒着していることがわかりました（注２）。
この現実から、大学進学を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化しました。
大学受験は、あらゆる日本人にとって、人生を左右する重要な関門ですから、受験ビジネスには、巨額のカネが転がり込んでくるわけです。
しかしながら、大学受験に求められるのは、決してカネではなく、機会均等の公平性、公正さです。
ところが、この世界がいつの間にか、利権亡者によって侵されていることが判明したのです。そのキッカケは、受験ビジネス利権亡者による大学入試民営化策謀の表面化にあります。
２．受験というもっとも厳しい公正さが求められる世界において、受験ビジネス利権の汚染は最も忌避されるもの
大学受験でもっとも厳しく要求されるのは、公正さです。それが失われた受験はまったく無意味です。
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日本の高校生も、その親も、香港の人々のように、安倍政権下の日本政府に怒るべきでしょう。
３．われら日本国民は、受験ビジネス利権蔓延から、利益相反の問題に関心を持つべき
利益相反とは、英語のConflict of Interestの和訳です。
たとえば、国立大学などの公的研究部門は、国家予算（原資は国民の血税）で研究をやっていますが、民間から寄付を受けて、特定組織に公的研究成果を移転するケースは、利益相反となる可能性が出ます。
公的資金で行われた研究の成果は、公的なもののはずですが、それが、特定の組織に移転されるからです。
この利益相反の概念を、受験ビジネスに当てはめると、公正さが厳しく求められる入試は公的なもののはずですが、入試の民営化によって、入試事業を受託した受験ビジネス事業者が入試を私有化できてしまうのです。
この構造がわかると、受験生は、入試事業を受託した業者の商品（受験出版物や受験塾など）の購入・契約に殺到することになります。
このように観ると、大学入試の民営化は、受験の公正さが維持できない施策と言えます。
さらに言えば、この受験ビジネス利権に、安倍・下村・萩生田トリオのみならず、文科省の官僚までが群がっているのです。
こんなことはまともな民主主義国では到底、許されません。
いずれにしても、安倍・下村・萩生田トリオは、民主主義の何たるかが根本からわかっていないということです、民主主義国・日本の政治家として、彼らは失格です。
それでも、こんな連中を支持する国民はいるのでしょうか。
注１：本ブログNo.2510『安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか』2019年11月4日
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注２：阿修羅“民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の「深すぎる関係」（日刊ゲンダイ）”2019年11月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/232.html
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264483
2019/11/09 日刊ゲンダイ
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来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が延期となり、国会は大紛糾だ。民間試験活用に至る経緯もさることながら、なぜベネッセが主催する「ＧＴＥＣ」が採用されたのか。国語・数学で記述式問題の採点業務をベネッセの関連法人が受注したプロセスは適正だったのか――。ベネッセをめぐる疑惑が噴出している。目下、浮かび上がっているのが政官との“癒着構造”だが、真相は闇に包まれている。
◇ ◇ ◇
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８日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田文科相はこう言って民間試験活用を議論した会議の議事録を公表する意思を改めて強調した。
公表されるのは、２０１６年４月に文科省内に設置された有識者らによる「検討・準備グループ」の会議内容。１７年５月に大学入学共通テスト実施方針案が示されてからは第１０回以降の議事要旨が公開されているが、第１～９回の議事録は非公開とされてきた。
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「多くの誤解が含まれているため、個別の質問につきましては回答を差し控えさせていただきます。いただいた質問の中に書かれている内容について、問題となるようなことは一切行っておりません」（同社広報部）
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