IOCが東京五輪中止を日本側に打診！大手メディアはなぜ【中止】を伝えない？ささやかれる【2032年再立候補案】五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から開始！スポンサーも撤退を検討中！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり！
IOCが東京五輪中止を日本側に打診！ 大手メディアはなぜ「中止」を伝えない - wezzy｜ウェジー（記事は下記に）
東京五輪中止は決定的！ 組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中 - wezzy｜ウェジー
東京五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース（記事は下記に）
東京五輪中止の可能性大！IOCが東京五輪中止を日本に通達！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり！後はいつ発表するかだけの状況！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高／スクープ動画／中止通告情報に五輪組織委も真っ青！ - みんなが知るべき情報gooブログ
IOCが東京五輪中止を日本側に打診！ 大手メディアはなぜ「中止」を伝えない - wezzy｜ウェジー
IOCが東京五輪中止を日本側に打診！ 大手メディアはなぜ「中止」を伝えない
文＝本間龍
2020.10.30 07:00
Getty Imageより
欧州でコロナ第二波が猛威を振るっているのに、日本国内では政府や組織委の「五輪は必ずやる」とのプロパガンダが一定の効果をあげているようだ。朝日新聞の最新の世論調査では、7月調査時に比べ、「来年に五輪開催を」という意見が8ポイント上昇し、約4割に達したと報じられた。大本営発表を信じやすい日本国民の特性がもろに出ているが、世界の最新状況は逆である。
10月に入り、フランス、イギリス、イタリア、ドイツ、ポーランドでは再び感染者が激増し、スペインは全土ロックダウンを開始した。フランスも10月29日から「少なくとも12月1日まで」のロックダウン措置を導入し、感染拡大を食い止めようとしている。こんな状況で五輪開催など出来るのか、と誰しも疑問に思うだろう。
そんな中、「やはり」と言わざるを得ない情報が入ってきた。電通や組織委の内部情報によると、10月20日の段階で日本政府、電通と組織委に対し、IOCから五輪中止の打診が入ったというのだ。IOCとしては、11月16日に予定されているバッハ会長と菅総理大臣との会談で正式伝達の予定であるという。
だが9月中は、バッハ会長やコーツ副会長は盛んに東京五輪の実施を吹聴していた。コロナがあっても五輪はやれる、というような楽観的見通しであり、それを受けて日本側の森組織委会長や菅首相も、五輪は必ずやるという発言を繰り返していた。それがなぜ急に変わったのか。
それは、欧州のコロナ感染者が、10月の第2週になってから爆発的に増え始めたからだ。その増加は凄まじく、前述したとおり、主要国のほとんどで外出禁止令やロックダウンが実施され始めた。
第一波の感染爆発の際に優等生であったドイツも例外ではなく、なんとコロナ対策の司令塔である保健相までもが感染してしまった。IOCの本部はスイスのジュネーブにあり、IOC幹部はコロナの猛威を目の当たりに見て、認識を改めざるを得なかったに違いない。
昨年、夏の東京と似た気象条件のドバイでマラソン大会を実施し、その惨状を見て急遽マラソン開催地を札幌に変更した判断の速さを思い出せば、今回のIOCの態度変更も納得できる。
10月21日に私がこの情報をツイートし、YouTubeチャンネルで発表すると、予想以上の拡散を見せた。日刊ゲンダイはすぐに私に取材し、五輪中止の見通しと2032年への再度の立候補という仰天プランもすっぱ抜いて、さらに話題を集めた。
だが、沸き立ったのはネットメディアだけで、今のところ大手メディア（全国紙、テレビ局）はスルーを決め込んでいる。全国紙（朝日・読売・毎日・日経・産経）はいずれも五輪スポンサーになっており、新聞社とクロスオーナーシップで結ばれているテレビ局も、間接的に五輪翼賛側に属しているため、この話題を追いたくないのだ。
ではなぜ大手メディアはこの重要情報をスルーするのか。それは、報道機関なら、この話題を記事にするためには、少なくとも私に取材しなければならない。そうなると、情報の元が電通であると書かなければならないし、組織委の側に立ってこの情報を否定すると、もし本当に中止になった場合、取り返しがつかなくなる。五輪推進の立場なら真っ先にガセネタとして否定したいのだが、情報に信憑性がありすぎて否定できない。それを記事にしてしまうと、間接的に中止を匂わせるような内容になってしまうから、報道したくても出来ないのだ。
もちろん、全国紙が中立の立場だったら、そんな心配をする必要はない。ここへ来て、スポンサーになってしまっていることが、まともな報道が出来ない重い足かせになっているのだ。
ちなみに、過去の五輪で報道機関がスポンサーになった例はない。だから今回のように、一社どころか全国紙全紙がスポンサーになっているのは、極めて異常な状況なのだ。私はこの異常さを朝日新聞の論文サイト「論座」で発表したが、スポンサーである朝日新聞にこのような記事が載ったことはまったく無かった。よろしければ、こちらも読んでみて頂きたい。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
この記事を書いている10月26日の段階では、欧州のパンデミックはまったく収まる気配がない。あれほど威勢が良かったIOCの幹部連中も、もはや五輪開催についてまったく発言していない。この状況からすれば、やはり11月の訪日時にバッハ会長が菅首相に中止を伝達するのは間違いないと考えられる。
感染が深刻な国々を除いての開催もアリだという報道も散見されるが、全くのナンセンスだ。もともと五輪とは欧州貴族が始めたものであり、欧州主要国（ドイツ・フランス・イギリス・イタリア）などの国々が参加しない五輪など、IOCとしてはありえないからだ。
だが日本政府は、「WITHコロナ五輪」などという世迷い言をキャッチフレーズに、徹底した感染予防をすれば五輪が開催出来るようなプロパガンダを未だに展開している。しかし、そのためには莫大な追加予算と人的資源（医療従事者）の確保が必要であり、所詮、絵に描いた餅に過ぎない。
現に、東京都医師会の尾崎会長などは、酷暑対策に加えてコロナ対策のための追加措置は、病院のマンパワーを消耗させ、地域医療の崩壊に繋がると警告を発している。病院は五輪のために存在しているのではないのだ。
■ささやかれる「2032年再立候補」案
そこで、IOCと電通の間で密かに練られているのが、2032年開催への再立候補である。現在、24年のパリ、28年のロスまでしか開催都市は決まっておらず、32年は確かに空いている。今のところ立候補予定はインドやインドネシアなどが上がっているだけなので、そこに東京が立てば、選ばれる可能性がかなり高いというわけだ。
だが、12年先の東京の夏は、今よりもさらに暑くなっているに違いない。そうなると、今回の招致時に使った「東京の夏は温暖で過ごしやすい」という大嘘はもう通用しないだろうし、そもそも日本の財政が五輪実施に耐えられるかどうかも相当怪しい。そんなことよりも、冬になれば日本でも感染は拡大するだろうから、さっさと五輪は中止にして、これ以上無駄な予算を五輪に使うのはやめるべきだ。11月はその決断の重大局面になるだろう（本間龍）
本間龍…1962年東京生まれ。1989年に博報堂に入社し、2006年退社。博報堂時代の経験から、広告代理店とメディアの癒着によって起こる諸問題について告発を続けている。主な著書に『電通と原発報道』（亜紀書房）、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）などがある。
東京五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から
2020年10月30日
東京オリンピック・パラリンピックの販売済みの観戦チケットについて大会組織委員会は、延期で観戦できなくなった人の払い戻しを、11月10日から始めると発表し、この中で「大会の中止と無観客は一切検討していない」と明言しました。
東京大会の観戦チケットは、オリンピックでおよそ448万枚、パラリンピックでおよそ97万枚が販売され、組織委員会は来年に延期された大会も、ことしと同じ競技会場と競技スケジュールのため販売済みのチケットはそのまま有効だとしています。
しかし、延期で観戦ができなくなった人を対象にチケットの払い戻しを行うことを決め、
▽オリンピックは11月10日から30日までの21日間、
▽パラリンピックは12月1日から21日までの21日間、
公式販売サイトを通じて払い戻しを受け付けると発表しました。
大会の延期を理由にした払い戻しは、今回だけだということです。
一方、組織委員会は「新型コロナウイルスの感染の影響で観戦の機会を提供できなくなった場合には、別途払い戻しを実施する」として、観客を減らすことになった場合の対応も明らかにしました。
“中止と無観客 一切検討していない”
組織委員会で広報責任者を務める高谷正哲スポークスパーソンは、記者会見で「大会の中止と無観客は一切検討していない」と明言し、「われわれはコロナの状況に応じてさまざま対策を検討していく。心配しないでほしい」と観戦チケットを購入した人たちへ呼びかけました。
観客の数どうするか
来年の大会で観客の数をどうするかは、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、依然として大きな課題です。
中でも海外からの観客の受け入れはインバウンド需要による経済効果が期待される一方、ヨーロッパなどでは感染拡大が続いており、どう判断するかが1つのポイントになります。
また、観客の数は900億円が見込まれている組織委員会のチケット収入に直結するため、大会経費を左右する問題でもあります。
政府や組織委員会などは、観客の感染対策について来月議論する見通しで、大会全体の主な対策を年内にまとめる方針です。
ただ、感染対策を踏まえて検討が行われる観客の数については、組織委員会の幹部の中から「必ずしも年内に判断する必要はなく、来年の春ごろに判断できればいい」とか、「春以降の感染状況も見極めたい」などといった意見も聞かれ、いつ、どのような形で結論が出るかは、いまだ見通せない状況です。
払い戻しは今回だけ
組織委員会は大会の「延期」を理由にした払い戻しは、今回だけだとしています。
今回の受け付け期間の後や来年になってからチケットが不要になった人への対応は、正規のルートでチケットを売りに出せる「公式リセールサービス」を検討しているということです。
また今回発表された払い戻しの期間や受け付けは、日本国内での販売分が対象です。
海外で販売分の払い戻しについては、組織委員会は、販売した国と地域で法律などの取り扱いが異なるとして、それぞれの販売先となったオリンピックやパラリンピックの委員会、それに販売した事業者に問い合わせをしてほしいとしています。
大会組織委員会は、海外で販売した観戦チケットの数については、明らかにしていませんが、過去の大会では、全体の10％から20％が海外で販売されたということです。
便乗した詐欺に注意
組織委員会は、払い戻しの手続きに便乗した詐欺や、なりすましの被害に遭わないよう注意を呼びかけています。
払い戻しの手続きは、公式販売サイトの「マイチケット」にログインして行うことになっています。
組織委員会は「払い戻しに関して、組織委員会の職員が自宅を訪問したり、メールや電話で金融機関の口座番号やクレジットカード番号を尋ねたりすることはない」としています。
また組織委員会は、チケットの購入者に、登録されたメールアドレス宛てに払い戻しの案内のメールを送りますが、はがきや電話、ショートメールなど、ほかの方法で案内することはないとしています。
札幌移転の払い戻し 2万枚余り
東京大会の観戦チケットの払い戻しは、厳しい暑さ対策のため札幌に競技会場が移ったマラソンで、すでに行われています。
組織委員会によりますと、マラソンの観戦チケットの払い戻しは、希望者を対象にことし4月以降に6か月間で行われました。
この期間で、男子マラソンは、販売したすべてにあたる2万2000枚、女子マラソンは、国立競技場での女子砲丸投げ決勝などを含んだチケットになっていて、販売した1万5000枚のうち1300枚が払い戻されたということです。
組織委員会はオリンピックの観戦チケットを、およそ448万枚販売していて、今回の延期の払い戻しの対象は、この男女のマラソンの払い戻し分を除いた、およそ445万枚になるということです。
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IOCが東京五輪中止を日本側に打診！ 大手メディアはなぜ「中止」を伝えない - wezzy｜ウェジー（記事は下記に）
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東京五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース（記事は下記に）
#Tokyoインパール202010月中旬から欧州でのコロナ感染が激増し、遂にIOCが五輪中止を日本側に打診との驚愕情報が来た。だが五輪スポンサーの大手メディアは完全に沈黙。その裏側をまとめました。IOCが東京五輪中止を日本側に打診！ 大手メディアはなぜ「中止」を伝えない https://t.co/QzaqL3znsP
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) October 30, 2020
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IOCが東京五輪中止を日本側に打診！ 大手メディアはなぜ「中止」を伝えない
文＝本間龍
2020.10.30 07:00
Getty Imageより
欧州でコロナ第二波が猛威を振るっているのに、日本国内では政府や組織委の「五輪は必ずやる」とのプロパガンダが一定の効果をあげているようだ。朝日新聞の最新の世論調査では、7月調査時に比べ、「来年に五輪開催を」という意見が8ポイント上昇し、約4割に達したと報じられた。大本営発表を信じやすい日本国民の特性がもろに出ているが、世界の最新状況は逆である。
10月に入り、フランス、イギリス、イタリア、ドイツ、ポーランドでは再び感染者が激増し、スペインは全土ロックダウンを開始した。フランスも10月29日から「少なくとも12月1日まで」のロックダウン措置を導入し、感染拡大を食い止めようとしている。こんな状況で五輪開催など出来るのか、と誰しも疑問に思うだろう。
そんな中、「やはり」と言わざるを得ない情報が入ってきた。電通や組織委の内部情報によると、10月20日の段階で日本政府、電通と組織委に対し、IOCから五輪中止の打診が入ったというのだ。IOCとしては、11月16日に予定されているバッハ会長と菅総理大臣との会談で正式伝達の予定であるという。
だが9月中は、バッハ会長やコーツ副会長は盛んに東京五輪の実施を吹聴していた。コロナがあっても五輪はやれる、というような楽観的見通しであり、それを受けて日本側の森組織委会長や菅首相も、五輪は必ずやるという発言を繰り返していた。それがなぜ急に変わったのか。
それは、欧州のコロナ感染者が、10月の第2週になってから爆発的に増え始めたからだ。その増加は凄まじく、前述したとおり、主要国のほとんどで外出禁止令やロックダウンが実施され始めた。
第一波の感染爆発の際に優等生であったドイツも例外ではなく、なんとコロナ対策の司令塔である保健相までもが感染してしまった。IOCの本部はスイスのジュネーブにあり、IOC幹部はコロナの猛威を目の当たりに見て、認識を改めざるを得なかったに違いない。
昨年、夏の東京と似た気象条件のドバイでマラソン大会を実施し、その惨状を見て急遽マラソン開催地を札幌に変更した判断の速さを思い出せば、今回のIOCの態度変更も納得できる。
10月21日に私がこの情報をツイートし、YouTubeチャンネルで発表すると、予想以上の拡散を見せた。日刊ゲンダイはすぐに私に取材し、五輪中止の見通しと2032年への再度の立候補という仰天プランもすっぱ抜いて、さらに話題を集めた。
だが、沸き立ったのはネットメディアだけで、今のところ大手メディア（全国紙、テレビ局）はスルーを決め込んでいる。全国紙（朝日・読売・毎日・日経・産経）はいずれも五輪スポンサーになっており、新聞社とクロスオーナーシップで結ばれているテレビ局も、間接的に五輪翼賛側に属しているため、この話題を追いたくないのだ。
ではなぜ大手メディアはこの重要情報をスルーするのか。それは、報道機関なら、この話題を記事にするためには、少なくとも私に取材しなければならない。そうなると、情報の元が電通であると書かなければならないし、組織委の側に立ってこの情報を否定すると、もし本当に中止になった場合、取り返しがつかなくなる。五輪推進の立場なら真っ先にガセネタとして否定したいのだが、情報に信憑性がありすぎて否定できない。それを記事にしてしまうと、間接的に中止を匂わせるような内容になってしまうから、報道したくても出来ないのだ。
もちろん、全国紙が中立の立場だったら、そんな心配をする必要はない。ここへ来て、スポンサーになってしまっていることが、まともな報道が出来ない重い足かせになっているのだ。
ちなみに、過去の五輪で報道機関がスポンサーになった例はない。だから今回のように、一社どころか全国紙全紙がスポンサーになっているのは、極めて異常な状況なのだ。私はこの異常さを朝日新聞の論文サイト「論座」で発表したが、スポンサーである朝日新聞にこのような記事が載ったことはまったく無かった。よろしければ、こちらも読んでみて頂きたい。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
この記事を書いている10月26日の段階では、欧州のパンデミックはまったく収まる気配がない。あれほど威勢が良かったIOCの幹部連中も、もはや五輪開催についてまったく発言していない。この状況からすれば、やはり11月の訪日時にバッハ会長が菅首相に中止を伝達するのは間違いないと考えられる。
感染が深刻な国々を除いての開催もアリだという報道も散見されるが、全くのナンセンスだ。もともと五輪とは欧州貴族が始めたものであり、欧州主要国（ドイツ・フランス・イギリス・イタリア）などの国々が参加しない五輪など、IOCとしてはありえないからだ。
だが日本政府は、「WITHコロナ五輪」などという世迷い言をキャッチフレーズに、徹底した感染予防をすれば五輪が開催出来るようなプロパガンダを未だに展開している。しかし、そのためには莫大な追加予算と人的資源（医療従事者）の確保が必要であり、所詮、絵に描いた餅に過ぎない。
現に、東京都医師会の尾崎会長などは、酷暑対策に加えてコロナ対策のための追加措置は、病院のマンパワーを消耗させ、地域医療の崩壊に繋がると警告を発している。病院は五輪のために存在しているのではないのだ。
■ささやかれる「2032年再立候補」案
そこで、IOCと電通の間で密かに練られているのが、2032年開催への再立候補である。現在、24年のパリ、28年のロスまでしか開催都市は決まっておらず、32年は確かに空いている。今のところ立候補予定はインドやインドネシアなどが上がっているだけなので、そこに東京が立てば、選ばれる可能性がかなり高いというわけだ。
だが、12年先の東京の夏は、今よりもさらに暑くなっているに違いない。そうなると、今回の招致時に使った「東京の夏は温暖で過ごしやすい」という大嘘はもう通用しないだろうし、そもそも日本の財政が五輪実施に耐えられるかどうかも相当怪しい。そんなことよりも、冬になれば日本でも感染は拡大するだろうから、さっさと五輪は中止にして、これ以上無駄な予算を五輪に使うのはやめるべきだ。11月はその決断の重大局面になるだろう（本間龍）
本間龍…1962年東京生まれ。1989年に博報堂に入社し、2006年退社。博報堂時代の経験から、広告代理店とメディアの癒着によって起こる諸問題について告発を続けている。主な著書に『電通と原発報道』（亜紀書房）、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）などがある。
東京五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京五輪・パラ チケット払い戻し11月10日から
2020年10月30日
東京オリンピック・パラリンピックの販売済みの観戦チケットについて大会組織委員会は、延期で観戦できなくなった人の払い戻しを、11月10日から始めると発表し、この中で「大会の中止と無観客は一切検討していない」と明言しました。
東京大会の観戦チケットは、オリンピックでおよそ448万枚、パラリンピックでおよそ97万枚が販売され、組織委員会は来年に延期された大会も、ことしと同じ競技会場と競技スケジュールのため販売済みのチケットはそのまま有効だとしています。
しかし、延期で観戦ができなくなった人を対象にチケットの払い戻しを行うことを決め、
▽オリンピックは11月10日から30日までの21日間、
▽パラリンピックは12月1日から21日までの21日間、
公式販売サイトを通じて払い戻しを受け付けると発表しました。
大会の延期を理由にした払い戻しは、今回だけだということです。
一方、組織委員会は「新型コロナウイルスの感染の影響で観戦の機会を提供できなくなった場合には、別途払い戻しを実施する」として、観客を減らすことになった場合の対応も明らかにしました。
“中止と無観客 一切検討していない”
組織委員会で広報責任者を務める高谷正哲スポークスパーソンは、記者会見で「大会の中止と無観客は一切検討していない」と明言し、「われわれはコロナの状況に応じてさまざま対策を検討していく。心配しないでほしい」と観戦チケットを購入した人たちへ呼びかけました。
観客の数どうするか
来年の大会で観客の数をどうするかは、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、依然として大きな課題です。
中でも海外からの観客の受け入れはインバウンド需要による経済効果が期待される一方、ヨーロッパなどでは感染拡大が続いており、どう判断するかが1つのポイントになります。
また、観客の数は900億円が見込まれている組織委員会のチケット収入に直結するため、大会経費を左右する問題でもあります。
政府や組織委員会などは、観客の感染対策について来月議論する見通しで、大会全体の主な対策を年内にまとめる方針です。
ただ、感染対策を踏まえて検討が行われる観客の数については、組織委員会の幹部の中から「必ずしも年内に判断する必要はなく、来年の春ごろに判断できればいい」とか、「春以降の感染状況も見極めたい」などといった意見も聞かれ、いつ、どのような形で結論が出るかは、いまだ見通せない状況です。
払い戻しは今回だけ
組織委員会は大会の「延期」を理由にした払い戻しは、今回だけだとしています。
今回の受け付け期間の後や来年になってからチケットが不要になった人への対応は、正規のルートでチケットを売りに出せる「公式リセールサービス」を検討しているということです。
また今回発表された払い戻しの期間や受け付けは、日本国内での販売分が対象です。
海外で販売分の払い戻しについては、組織委員会は、販売した国と地域で法律などの取り扱いが異なるとして、それぞれの販売先となったオリンピックやパラリンピックの委員会、それに販売した事業者に問い合わせをしてほしいとしています。
大会組織委員会は、海外で販売した観戦チケットの数については、明らかにしていませんが、過去の大会では、全体の10％から20％が海外で販売されたということです。
便乗した詐欺に注意
組織委員会は、払い戻しの手続きに便乗した詐欺や、なりすましの被害に遭わないよう注意を呼びかけています。
払い戻しの手続きは、公式販売サイトの「マイチケット」にログインして行うことになっています。
組織委員会は「払い戻しに関して、組織委員会の職員が自宅を訪問したり、メールや電話で金融機関の口座番号やクレジットカード番号を尋ねたりすることはない」としています。
また組織委員会は、チケットの購入者に、登録されたメールアドレス宛てに払い戻しの案内のメールを送りますが、はがきや電話、ショートメールなど、ほかの方法で案内することはないとしています。
札幌移転の払い戻し 2万枚余り
東京大会の観戦チケットの払い戻しは、厳しい暑さ対策のため札幌に競技会場が移ったマラソンで、すでに行われています。
組織委員会によりますと、マラソンの観戦チケットの払い戻しは、希望者を対象にことし4月以降に6か月間で行われました。
この期間で、男子マラソンは、販売したすべてにあたる2万2000枚、女子マラソンは、国立競技場での女子砲丸投げ決勝などを含んだチケットになっていて、販売した1万5000枚のうち1300枚が払い戻されたということです。
組織委員会はオリンピックの観戦チケットを、およそ448万枚販売していて、今回の延期の払い戻しの対象は、この男女のマラソンの払い戻し分を除いた、およそ445万枚になるということです。
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— 復活マッジクアワー (@sohnandae) October 15, 2020
