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みんなが知るべき情報gooブログ

脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！

安倍首相、フィリピンにミサイル提供提案も、ドゥテルテ大統領に拒否される【第三次世界大戦を見たくない】と！戦争屋【死の商人】安倍晋三！首脳会談で信頼関係が全く築けていないことになる！

2017-01-17 01:01:46 | 政治
安倍首相、フィリピンに

ミサイル提供提案も、

ドゥテルテ大統領に拒否される

【第三次世界大戦を見たくない】と！

戦争屋【死の商人】安倍晋三！

首脳会談で信頼関係が

全く築けていないことになる！




【Duterte：私は日本のミサイル提供を拒否した】https://sg.news.yahoo.com/duterte-rejected-japan-missile-offer-000000071.html?soc_src=social-sh&soc_trk=tw

【Duterte：私は日本のミサイル提供を拒否した】Google 翻訳

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鮫島浩‏ @SamejimaH: 「安倍首相がドゥテルテ大統領にミサイル供与を提案したのなら衝撃だ。日本側が隠したのにフィリピン側が公表したのなら、首脳会談で信頼関係が全く築けていないこととなり、これまた深刻だ。報道各社は日本政府の発表を鵜呑みにせず、徹底検証すべきだ。https://t.co/MB3MTpUs9t」


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戦争を挑発する【欧米諸国・安倍日本】小さな国々を威嚇し、ドゥテルテがプーチンに語る！フィリピンはロシアと中国が率いる世界秩序に喜んで参加する！自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国！APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る！彼はドナルド・トランプが勝利して、ホワイト・ハウス入りするのを歓迎し、自分とアメリカ新大統領との間には、多くの共通点があると述べた！マスコミに載らない海外記事



中国敵視政策は安倍政権だけになった？南シナ問題のフィリピン、中国と永遠に兄弟のような関係を築きたい『ドゥテルテ大統領』南シナ問題は対話と協調を通じて平和的に解決したい！プーチン大統領と初会談、この日を待ちわびていた！オバマや西側諸国は小さな国を脅迫、攻撃している！





死滅した安倍外交！中国敵視政策による【莫大な血税消費】想像を絶する損失を日本国民にもたらせた！その政治責任は、恐ろしいほど重い！韓国の朴政権のスキャンダルどころではない！「ジャーナリスト同盟」通信


自民党と麻薬利権？麻薬は国や民族を亡ぼす、それが今の日本でも！フィリピン大統領が決死の覚悟で、やくざ組織壊滅に命を懸ける！安倍自民は麻薬を野放しにしている！日本…成人40人に１人が覚醒剤、合成麻薬乱用者＝13年調査…！日本には莫大な量の麻薬・覚せい剤が密輸されている。これをやくざ暴力団が扱って暴利を得ている。自民党と右翼・やくざの関係は、安倍の祖父・岸内閣のもとで公然化した。中国では、事柄の重大性から極刑だが、日本は罰金やせいぜい数年の懲役刑で済んでしまう。要するに、麻薬を野放しにしているようなのだ。


キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる！キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている！これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である！「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である！天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい！


満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた！生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介！安倍晋三は死の商人の家系！ 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！


プーチンは第三次世界戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない！世界はアメリカ支配からロシア・プーチンへ大転換！米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる！世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！オバマのロシア原発攻撃発覚、ヒラリーのメールでロシアが握る！日ロ首脳、12月15日山口会談、「平和条約交渉加速」


デマ報道による【トランプバッシング】米日マスメディア、欧州の主な新聞！安倍政権・米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）メディア利権のため！





『世界の安定と安全保障』へ！トランプ氏にプーチン大統領からクリスマス祝う手紙【米ロ関係の修復】安倍・日本会議は【世界の火薬庫】世界で一番危険！と世界から危険視！プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている！




プーチン中露関係は堅固である「中国を叩く」ことが安倍・日本会議の野望・悲願だが…ことごとく崩壊、足元から揺らぎ始めている！日本は独立国にあらず！日本の針路は日中友好による東アジア共同体実現にある！／北方領土返還には日米安保解消が前提！敵性国家日本に領土を返還する国家が存在するであろうか！「ジャーナリスト同盟」通信／モスクワから見た東京の地位／既に、安倍がきちがいのようになって、大金をばらまいて欧米・ASEAN各国でわめいてきた南シナ海問題は、フィリピンのドゥテルテ大統領に、鮮やかな寝技で敗れている。経済的な中国封じ込め策のTPPは、ワシントンの次期大統領によって葬られた。四面楚歌の安倍・日本会議も、足元から揺らぎ始めている。なぜ領土問題にこだわるのか。答えは「中露分断策にある」のである。安倍・日本会議の中国敵視論は、祖父の岸信介譲りなのだ。




プーチン氏の偉大さを人類は知るべきである！フランスの政治学者、プーチン大統領は真にテロリズムと戦っている唯一の人だ！日本のメディアは長い間、プーチン氏を悪者扱いにしてきましたが、分かる人にはわかる！ フランスの政治学者、ノーベル平和賞に推薦！



安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え！対象犯罪が６７６にも及ぶ！市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ！権力に隷従したがらない者を徹底して排除する！テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる！ 共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…！




安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】社会的弱者、有害食品…売国政策、国民の奴隷化政策！東芝も犠牲者…増税と社会保障の減額！兵藤正俊氏 - みんなが知るべき情報／今日の物語



！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三！


安倍晋三／憲法上、原子爆弾だって問題ない！2002年講演！尋常でない憲法解釈？やはり異常者…


副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社が儲からない！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！





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安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え！対象犯罪が６７６にも及ぶ！市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ！テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活！

2017-01-16 22:08:56 | 政治
安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え！

対象犯罪が６７６にも及ぶ！

市民運動やジャーナリストも

簡単に逮捕できる社会へ！

権力に隷従したがらない者を

徹底して排除する！

テロ対策は建前「戦時体制づくり」

危険極まりない法案を復活させる！

共謀罪とは要するに、

排除される危険を見せつけて

萎縮させる、仕組みなのである…！



「共謀罪」対象は676　政府案「テロ対策」名目も関連不明確が大半　「赤旗」1／13 - ようこそ　日本共産党杉戸町議員団へ！　安倍政治の暴走、「改憲」を許さない

社説：テロ等準備罪　犯罪の対象が広すぎる - 毎日新聞

安倍首相が【共謀罪】法案強行を表明！市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ！権力に隷従したがらない者を徹底して排除する！テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる！共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…！



「４度目の正直」を狙う共謀罪、テロ準備罪と名を変え…ジョアン川崎




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社説：テロ等準備罪　犯罪の対象が広すぎる - 毎日新聞

社説

テロ等準備罪　犯罪の対象が広すぎる

毎日新聞2017年1月14日　東京朝刊

　過去に３度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案が、成立要件を絞り込み、罪名を言い換えて国会に出されようとしている。

　組織的な重大犯罪を計画、準備した段階で処罰の対象とする「テロ等準備罪」だ。政府は、同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を２０日召集の通常国会に提出する。

　実際に犯罪が行われ、結果が生じなければ罪には問わないというのが刑法の基本的な原則だ。法案が成立すれば、その体系は大きく変わる。

　懸念されるのは、対象犯罪が６７６にも及ぶことだ。罪名にある「テロ行為」に関わる罪は、殺人や航空の危険を生じさせる行為、毒性物質の発散など１６７に限られる。

　覚醒剤の輸出入や強盗、詐欺など幅広い罪が対象となっている。現行刑法にも、準備段階の犯罪を罰する規定はあるが、あくまで例外だ。

　国会提出前に、与党内で法案審査が行われる。まずそこで、徹底的に問題点を洗い出すべきだ。

　国連総会で２０００年、国境を越える組織犯罪へ対処するため、国際組織犯罪防止条約が採択され、０３年に発効した。政府は条約に署名し、国会も承認した。テロなど組織犯罪を国際的な連携で阻止するのは当然で、日本もその輪に加わるべきだ。

　日本が今に至るまで条約を批准していないのは、国内法が未整備のためだ。条約は、「４年以上の懲役」が科せられる刑など重大な犯罪について共謀罪を設けることを各国に求めている。政府はこれに対応するため、０３年以後、「共謀罪」法案を繰り返し、国会に提出してきた。

　過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や労働組合などが捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。

　今回、政府は適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪を行おうとする合意（計画）だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が行われることも犯罪成立の要件に加えた。だが、要件の詳細な定義は明らかになっていない。捜査当局による一方的な事実認定によって市民の人権が侵害される可能性はいまだ払拭（ふっしょく）されたとはいえない。

　罪名に「テロ」を盛り込みながら、「等」を入れたところが法案のポイントだ。テロ以外の犯罪にも広範に網がかけられている点がやはり最大の論点になる。

　自民、公明両党には、対象犯罪の絞り込みを模索する動きがある。だが、対象犯罪を限定すれば条約の要請を満たせない、というのが政府の立場だ。一方、日本弁護士連合会は、日本の刑事制度下で条約の批准は可能だと主張する。対立点がある以上、拙速な議論は許されない。

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安倍政権【共謀罪の恐怖】東京五輪テロ対策を政治利用の姑息！自作自演テロもあり得る…安倍が狙う【緊急事態宣言】発令中は基本的人権も立憲主義も三権分立も全て停止！


平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる！三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞！財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている！／幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ！



安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行

【安倍・死の商人内閣】米国に代わって戦争を引き起こそうとしている！プーチンもトランプも第三次世界大戦を避けようと！中国も経済破壊の【日中戦争】などしない！ A級戦犯の孫、日本会議、財界が、改憲・軍拡に莫大な血税を新聞テレビに流し込んで…！ワシントンの横暴に屈しないプーチンの人気は、北京・イギリスでも高い！


安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】社会的弱者、有害食品…売国政策、国民の奴隷化政策！東芝も犠牲者…増税と社会保障の減額！兵藤正俊氏 - みんなが知るべき情報／今日の物語





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安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】社会的弱者、有害食品…売国政策、国民の奴隷化政策！東芝も犠牲者…増税と社会保障の減額！兵藤正俊氏

2017-01-16 18:46:42 | 政治
安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、

米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】

社会的弱者、有害食品…

売国政策、国民の奴隷化政策！

東芝も犠牲者…

増税と社会保障の減額！

兵藤正俊氏

人工知能（AI）と雇用 | 兵頭に訊こう（全文は下記に）

医薬品と核の最終処分場…それが日本！日本は欧米で売れなくなった抗がん剤、毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場！日本の破壊が進んでいる！がん対策の情報も多数掲載…

日本が「世界の核のゴミ捨て場」になる？仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理開始へ！恐怖の放射能王国日本…安倍政権！



オスプレイ着陸失敗、炎上　ハワイ、１人死亡⇒米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止！ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴！子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…！メンテナンスにも莫大な税金が使われ社会保障などが削られ続ける！ボロ儲けのアメリカ………


三井物産、米モンサントから農薬事業を買収　欧州で攻勢へ　住商・丸紅も強化 - 産経ニュース

豊かな国なんて大嘘！日本の子どもは6人に1人が貧困状態！子どもに貧困を押しつける国・日本！安倍で加速…！将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう！


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人工知能（AI）と雇用 | 兵頭に訊こう

兵頭に訊こう

人工知能（AI）と雇用

2017年1月12日

安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。

どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。

日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』（2017年1月7日）は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。Abe meets visiting U.S. investor Soros as he seeks new ideas for Abenomics | The Japan Times

これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。

ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。

ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。

知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス（WH）社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。

何度も指摘するが、日本は、（1）廃棄の欧米医薬品、（2）米国製欠陥兵器、（3）有害食品、（4）社会的弱者、（5）核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。（6）として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。

東芝は、どうやら、「（6）欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。

素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。

その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムＬＳＩやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。

要は、ウェスティングハウス（WH）社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。

もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。

現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。

東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。

三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。 三井物産、米モンサントから農薬事業を買収　欧州で攻勢へ　住商・丸紅も強化 - 産経ニュース

米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。

いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。

こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。

今日のメルマガでは人工知能（AI）と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。

今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。

1 非正規の増加と企業の内部留保

2 増税と社会保障の減額

3 人工知能（AI）の増加と雇用の減少

以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47％が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。

47％といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。

これからの日本の政権は、人工知能（AI）と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。

ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。

人工知能（AI）に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。

非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。

機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能（AI）を含めてもよさそうである

「機械に奪われそうな仕事ランキング1～50位！　会計士も危ない！　激変する職業と教育の現場



小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書

飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手

コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人（料理人の下で働く人）
ビル管理人

建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」

『週刊ダイヤモンド』

13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。

「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能（AI）でやれる単純な繰り返し作業である。

2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。

ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能（AI）のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。

『Foreign Affairs Report』（2017 NO.1）に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス（マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授）が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。

「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」（『Foreign Affairs Report』2017 NO.1）

10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能（AI）と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。

実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。

自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。

ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

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英国EU離脱したら、投資家ソロス【株売り金に投資】日米経済、年金の危機！ソロスは人種戦争を仕掛けている！ リーマンショック並みの影響…



トランプ暗殺をご計画中ですか！１％ヤクザの皆さん？【ユダヤ金融悪魔】が切羽詰まって！ヒラリー、ソロス、ブッシュら一味…その上の支配層！


安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の３名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない！



安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿！謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ！安倍にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。


麻薬大国とやくざ大国の日本！売春レイプ天国・歓楽街を仕切るやくざ組織！事実上、やくざを放任する日本政府！やくざと麻薬で滅びる日本でいいのか！真相！女性解放は不可能か…「ジャーナリスト同盟」通信／レイプ文化を黙認する議会・司法・言論界・女性運動家！麻薬人間は政界・官界・言論界にもたくさんいる可能性が強い！覚せい剤取引を仕切るやくざ暴力組織！

【自民党の朝鮮暴力団コネクション】 安倍晋三と 山口組の金庫番。小泉純一郎と稲川会。トヨタ！！

変質者【高木前復興相】のパンツ泥棒逮捕が、いまさら事実認定「 原発ムラ家系」安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任 ！パンツ窃盗犯が大臣に居座る安倍政権！大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実！メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう！パンツ窃盗犯が、大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである！そういえば、安倍晋三は福島・原発事故の主犯格！【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否していた！


【DASH村を復興拠点】計画！安倍政権が福島原発の被害矮小化のために！五輪を控えて復興を強調するため！日テレPも困惑の政治利用！避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られることだ！除染費用を負担すべき「加害企業」原発ムラは守るのに、保障すべき避難者は切り捨てるのだ！



台湾が脱原発法を可決、アジア初！安倍日本…福島の不幸くらいで原発やめられない！安倍は福島原発事故前に【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否していた…刑事責任！欠陥日本原発は再び爆発する！



放射能が６年近くもダダ漏れ状態！日本は多病・多死社会に…相変わらず火葬場が大混雑！安倍も被ばく症状が？大麻中毒、安倍家専用「大麻・マリファナ」栽培！急病人が異常に激増！



副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社が儲からない！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！



がん治療に新たな光！近赤外線照射『 光免疫療法』相当量の癌、転移した癌、末期癌でも治せる！小林久隆主任研究員・米国国立保健研究所、がんの3大療法、外科手術、抗がん剤、放射線治療の弱点、すべてクリア！実用化、早ければ米国で５年～6年後？




長生きしたければ、がん検診は受けるな！ がん検診で、癌になる…CTなどの検査には、こんなに害がある！／岡田正彦・新潟大学医学部教授／早期発見・早期治療で寿命は延びない。それどころか、CTなどの検査には、こんなに害がある。検診で微細ながんを見つけ出し、激しい治療を施される不利益の方が、放置しておくよりも、むしろ大きいかもしれない。これ一つをとっても、がん検診の有効性には大きな疑問符がつくのです。乳がん検診で、乳がんによる死を防げるのは、1,000人中1人ということです。

『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！医学的根拠あり／安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…／がん対策の情報も多数掲載



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1月15日(日)のつぶやき

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変質者【高木前復興相】のパンツ泥棒逮捕が、いまさら事実認定「 原発ムラ家系」安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任 ！パンツ窃盗犯が大臣に居座る安倍政権！

2017-01-15 19:53:04 | 政治
変質者【高木前復興相】の

パンツ泥棒逮捕が、いまさら事実認定

「 原発ムラ家系」

安倍政権への配慮で

追及しなかった新聞・テレビの責任 ！

パンツ窃盗犯が

大臣に居座る安倍政権！




高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕“がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任 - ライブドアニュース（全文は下記に）

大臣の資質を問うべき大問題が、

問題として扱われていない現実！

メディアがこの体たらくだからこそ、

もはや大臣たちは

「何をやっても許される」と

国民を完全に見くびっているだろう！

パンツ窃盗犯が

大臣に居座ったという事実は、

恥も外聞もない

安倍政権の姿そのものなのである！

そういえば、安倍晋三は

福島・原発事故の主犯格！

【全電源喪失はありえない】

と地震対策を拒否していた！



下着泥棒の常習犯、高木毅・復興大臣！父親は｢原発は金だ｣放射能で子供達が障害者になろうとも構わない！

下着泥棒「高木毅・復興大臣」もみ消しは原発屋幹部、父親・元敦賀市長の原発権力！原発は金だ！一族…福井原発群

原発は金だ！放射能汚染で生まれる子供達が5 0年後に障害者でもかまわない！元敦賀市長の本音暴言！ 原発ムラの基本理念！

！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三！


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高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕“がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任 - ライブドアニュース

高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕“がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任

2017年1月14日 21時20分

LITERA（リテラ）
「衆議院議員　高木つよし」

　何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

　あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の"過去の事件"について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。

　しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。

　現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

　そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

　同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の"身体検査"で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

　しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

　いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

　さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

　だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

　大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。（編集部）

LITERA（リテラ）

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「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　

　自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

　山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。

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下着泥棒の常習犯、高木毅・復興大臣！父親は｢原発は金だ｣放射能で子供達が障害者になろうとも構わない！

下着ドロ、女性宅侵入犯罪！高木復興相、被害女性の妹に口封じ！事件当時メディアに原発父親が金を積んだ！断固否定…高木復興相が強気に豹変した裏事情…

ますます悪魔化する東電・原子力ムラの悪党たち！原発利権温存に消えた６兆円の国民のカネ！事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚！再稼働のため国民にウソをつく


原発と沈黙の時代が始まる！福島原発は日々、放射性物質で地球環境を汚染し続けている！何百年間に渡って！

「再稼動」その責任者はいない〈メルトダウン事故〉救助隊の法律もなし！道路破損、雪、渋滞…全員被曝！


“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長インタビュー！

原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！

放射能オリンピック、隠蔽する政治とメディア！汚染は酷くなっている…国民の多くは危機感をもてないでいる！兵頭正俊氏／絶望のオリンピックと希望の3党選挙協力。東京オリンピックといえば、放射能汚染と切り離せないのだが、汚染が酷くなっている。

【DASH村を復興拠点】計画！安倍政権が福島原発の被害矮小化のために！五輪を控えて復興を強調するため！日テレPも困惑の政治利用！避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られることだ！除染費用を負担すべき「加害企業」原発ムラは守るのに、保障すべき避難者は切り捨てるのだ！



日本国は人類史上、最低・最悪・最凶の国民皆殺しの国家である！ドイツのTV局は日本国民は放射能を食べされている！


台湾が脱原発法を可決、アジア初！安倍日本…福島の不幸くらいで原発やめられない！安倍は福島原発事故前に【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否していた…刑事責任！欠陥日本原発は再び爆発する！



猛毒トリチウム水を大気に、海洋に、地層に放出！経産省が福島原発の汚染水…空に海に放射能！死の国へ日本／トリチウムは、すでに、福島第一原発から水蒸気となって、雲となり雨となり、日本中に降りそそいでいる！そして海には、垂れ流し…！


日本政府は、被曝した被災者たちを、助けないで放置している状態である 。ドイツ博士。兵頭に訊こう

殺戮、戦争サイコパス、これが安倍晋三の正体だ！鬼畜【安倍晋三】原爆・核兵器の使用だって問題ない！福島原発事故の主犯格！原発も放射能も戦争も推進…



安倍政権…金があるなら被災地に、社会保障にまわせ！海外に100兆円以上バラまき、情け容赦ない増税と社会保障切り捨て！札束外交で国民負担は増大、実質…大企業への迂回融資！介護・医療分野に大鉈、今後も増税が目白押し！


室井佑月【世論調査は不可解】おかしくないか！トランプ大統領が言ってように【メディアは嘘ばかり報道し】世論を偏った方向へ煽ったのだろうか！


副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社が儲からない！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！





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2017-01-15 02:45:53 | 脱原発

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デマ報道による【トランプバッシング】米日マスメディア、欧州の主な新聞！安倍政権・米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）メディア利権のため！

2017-01-14 21:15:42 | 政治
デマ報道による【トランプバッシング】

米日マスメディア、欧州の主な新聞！

安倍政権・米国軍産複合体・イスラエル

・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）

メディア利権のため！


トランプ記者会見のメディアリテラシー | 兵頭に訊こう（全文は下記に）

ロックフェラーの偽情報！トランプ氏当選のためロシアがサイバー攻撃、CIAが報告！日本メディアも戦争屋ロックフェラーCIAの傀儡！オバマ大統領、退任までに調査を指示…これでCIAの卑しい正体まで明るみに出ますね！『戦争は公共事業』というロックフェラー家！




Ｅ・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露！米英イスラエル、ユダヤ国際金融！安倍晋三、日本官僚はロボット！


トランプ氏、イスラム国は『ヒラリーが創設した』と公に演説！イスラム国は彼女にMVPをくれるだろう！次はブッシュ家の秘密を公に暴くか！




アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」 - Pars Today


【安倍・死の商人内閣】米国に代わって戦争を引き起こそうとしている！プーチンもトランプも第三次世界大戦を避けようと！中国も経済破壊の【日中戦争】などしない！ A級戦犯の孫、日本会議、財界が、改憲・軍拡に莫大な血税を新聞テレビに流し込んで…！ワシントンの横暴に屈しないプーチンの人気は、北京・イギリスでも高い！


室井佑月【世論調査は不可解】おかしくないか！トランプ大統領が言ってように【メディアは嘘ばかり報道し】世論を偏った方向へ煽ったのだろうか！

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トランプ記者会見のメディアリテラシー | 兵頭に訊こう

トランプ記者会見のメディアリテラシー

2017年1月14日

グローバリズム・NWO・USA

1月12日はひどい一日だった。宗主国と植民地を襲った、ハリケーン並のトランプバッシング。

トランプ問題は常に大局観をもたねば、「フェイクニュース」（偽情報）のたびに踊らされることになる。

時代は、客観的な真実などどうでもいい「フェイクニュース」“post－truth”（「ポスト真実」）の時代に入っている。

政府がまず国民に対して嘘をつく。米政権によるイラクの大量破壊兵器保持といったデマ情報、イランに対する「核兵器開発」デマ情報を知っているわたしたちは、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡといった米国の諜報機関を信じている人は、もういないだろう。

戦争とテロの危機は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）・メディア」利権のために「作られる」のだ。

ロシア政府がネットのハッキングによってウィキリークスを使って米大統領選に介入したという。オバマはご丁寧に、いかにも事実であるかのように駐米ロシア大使館員35人をスパイ容疑で追放して見せた。しかし、これといった証拠をオバマは何ひとつ提示できなかった。

プーチンは大人として対応し、報復の駐露米国大使館員の追放をしなかった。

オバマの「フェイクニュース」の動機は3点ある。

1 トランプ勝利の背後にある米国の貧困問題を隠すこと。

2 反ロシアムードの醸成

3 米露中の多極化時代の到来を妨害すること

まさか犬HKが嘘をつくなんて、まさか総理が、まさか朝日が、といっていたら、人生は嘘とだましにまみれて、台無しにされる。

英国のEU離脱、米国大統領選でのトランプ勝利と、その反対を喧伝して、だましてきたのは、大手メディアであった。それが、執拗なオバマ・ヒラリーのトランプ攻撃とスクラムを組んで、オバマの記者会見に露出したのである。

トランプの記者への受け答えの是非といった、技術的問題に矮小化できる問題では、まったくないのだ。

これから、もし暗殺されずに無事に就任式を終えたらの話だが、トランプは、諜報機関の改革に努めることになる。改革のポイントは、次の4点になろう。

1 米国諜報機関の政治力を削ぐ

2 国家自体を嘘で操る規模の縮小

3 政権に仕える諜報機関への改革

4 諜報機関から、むしろ米国内外の現場での情報収集に変革

これから時代は米露中の多極化時代になる。トランプとプーチン、習近平の戦略は、反グローバリズム、反ワン・ワールドにおいて緩やかな共通点がある。

トランプの「アメリカ第一主義」は、TPP離脱に帰結した。もともとTPPは、米国の中国包囲網を狙うアジア・リバランシング戦略の中核に位置していた。この軍事的な本質を、不思議とTPP賛成論も反対論もいわない。しかし、中国は見破っていた。中国の「一帯一路」は、もともとTPPへの対抗策として打ち出されたものである。

トランプの「アメリカ第一主義」は、中国包囲網を捨て去った。さらには露中との対抗軸をも捨て去り、客観的には多極化を宣言したのである。

つまり反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムにおいて、米露中は緩やかな連帯が可能なのだ。現在の、トランプとプーチンの信頼感の根底にあるのはこの戦略である。

フリーメイソン（その中核がイルミナティ）の戦略は、いかにして世界の秩序を破壊し、混沌のもとにおき、ワン・ワールド政府を樹立するかということである。そのためには多極化の米露中が団結してもらっては困るのだ。

トランプ記者会見の大騒ぎを、トランプ対メディアの闘争に矮小化すべきではない。反ワン・ワールド権力とワン・ワールド権力との、ナショナリズムとグローバリズムとの、権力闘争なのだ。

ヒラリーは、米国の支配体制、ワシントンD.Cコンセンサス、シティバンクの代表者だった。オバマの背景にいた権力も同じである。

そういう意味ではヒラリー対トランプの対立は、米国1％と99％との権力闘争なのである。

確かに米大統領選ではトランプが勝った。しかし、ネオコン、CIA、国務省、メディアなど、米国1％の権力はまだ健在である。トランプ陣営よりも遙かに実体的な権力として強力である。

グローバリズム、ワン・ワールド権力に、米国はすでにがんじがらめに縛られている。

『Sputnik日本』（2017年1月12日）に「トランプ氏、オバマ氏のベッドに『黄金の雨』を降らせる！？」との情報は偽物」という記事が載っている。以下、原文にある引用ツイートや画像などは省略してある。（　）内は兵頭の補足。

「新聞New York Times、CNNテレビ、ウェッブサイトBuzzfeedといった米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが、ロシアの特務機関は米国のトランプ次期大統領について、彼にとって都合の悪い「秘密情報」を持つと（いう）記事を、センセーショナルな見出し付きで掲載した。

新聞などで紹介されたスクリーンショット・レポートによれば、ロシアの諜報部は、モスクワ都心にある超高級ホテル「リッツ・カールトン」の部屋を隠し撮りしたビデオを持っており、そこにはトランプ氏の「パーティー」の様子が収められているとのことだ。特に「秘密情報」の中には、トランプ氏が、オバマ大統領を冒涜する印として、彼が寝たベッドに売春婦達が「黄金の雨を降らせる（放尿する）」よう命じた様子が映っている。

なお「秘密情報」のテキストは、身元不明の人物が米国の政治評論員であるリッキー・ウィルソン(Rick Wilson）氏に昨年11月渡したことが明らかになった。ウィルソン氏は、その情報をCIAに渡した。しかしCIAはそれを極秘扱いとし、自分達の文書に含めてしまった。

（中略）

当然ながらトランプ氏は、自身のブログの中で、すぐにこうした汚い噂を否定した。

「ロシアは決して、自分に圧力などかけようとはしてこなかった。私とロシアの間には、何もない。合意もなければ、金のやり取りも、何もない」

こうしたフェイクは、インターネット新聞Gateway Punditにより真相が暴露された。「筆者」によれば「報告書」は彼の創作物だという。まさにこの人物が、機密印のついた偽造書類をウィルソン政治評論員に渡し、彼が全米的な反ロシア報道の波の中で、それをトランプ氏にとってもロシアにとっても信用を失墜させるための道具に利用しようと決めたのだった。

「ロシアのエージェントら」がトランプ次期大統領の弱みを握った極秘情報を持っているというマスコミ報道は、内部告発サイトWikiLeaksも否定している。

クレムリンは、こうした事の成り行きを「全く馬鹿げた事」と受け止めており「秘密文書」なるものは、その質から言って、安物の紙に印刷された読み捨ての三文小説に等しいとし相手にしていない。

現時点において、ロシアの諜報機関がトランプ氏の「秘密情報」を握っているという物語は、退陣しつつあるオバマ行政府がトランプ氏に対し、主流メディアの支援を受けて展開しているキャンペーンの一つの下品な極みと言っていいだろう」（『Sputnik日本』）

「米国のマスメディア、そして欧州の主な新聞すべてが」デマ報道によるトランプバッシングに走ったというところが重要なのだ。これは、ワン・ワールドに向けて洗脳を繰り返しているタヴィストック人間関係研究所支配下の、世界の大手メディアが、敵対者のトランプ攻撃に走ったという意味なのである。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

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「米覇権体制と米国の軍産支配を崩して多極化するための創造的な混乱」 – richardkoshimizu official website

「米覇権体制と米国の軍産支配を崩して多極化するための創造的な混乱」

Date: 2017年1月9日
Author: richardkoshimizu


↑この画像いいですね。　既存メディアをおちょくるトランプ政権の姿勢が好きです。

田中氏の総括、今後の世界の趨勢を表していますね。情報、感謝。

１月２０日以降、米大使が空席となる国が続出し「米国と日欧などの同盟諸国との関係が混乱するのは必至だが、それは、米覇権体制と米国の軍産支配を崩して多極化するための創造的な混乱」であると。

１%オリガーキの毒を抜き、米国一極覇権と軍産支配を消滅させるための「空白」が用意されている。

流石ですね、トランプさん。

安倍偽政権の日本は、一番最後まで、トランプ政権に相手にされない「最後発」扱いで結構です。１%オリガーキの代理人、朝鮮裏社会を孤立させ、弱体化させ、分裂自壊させましょう。「相手にしない」作戦でお願いします。

田中宇 氏　有料記事

（要約はじめ）
トランプは諜報界やマスコミを引き連れた軍産複合体による米国支配の構造を根底から破壊しようとしている。軍産の傘下で、諜報界と、ほとんど同一と言える外交官は、米国と同盟諸国でのウソ発生装置の一つである。

トランプは、全世界に駐在する大使に、（トランプが）大統領に就任する１月２０日に辞任して帰国するよう命じた。

新たな大使たちの赴任には、米議会上院の承認が必要であり、多くの国で、米国大使が数ヶ月間空席になる。

この異例で乱暴なやり方には戦略的意図がある。

今後、米国と日欧などの同盟諸国との関係が混乱するのは必至だが、それは、米覇権体制と米国の軍産支配を崩して多極化するための創造的な混乱になる。
米国に見切りをつけた国から順番に同盟を外れ、きたるべき多極型世界に対応していく（フィリピンなどが先行し、日本か最後部に属する）。
（要約終わり）
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日本を占拠した「朝鮮悪」 – richardkoshimizu official website

日本を占拠した「朝鮮悪」

Date: 2017年1月10日

戦後７０年間に形成された日朝韓にまたがる「朝鮮悪」の連帯関係が、そのまま、米国１%オリガーキの暴力装置として極東において機能してきたわけです。
ところが、そのご本家のオリガーキが不正選挙でHilaryユダヤ人を偽大統領の座に据えるのに失敗してしまった。以後、１%オリガーキは様々な抵抗をするものの、トランプ氏、プーチン氏に卑しい魂胆を見透かされ、起死回生の手を封じられ、じり貧状態にある。あと数日でトランプ大統領は本当に誕生してしまう。

ところが、日朝韓を支配する「朝鮮悪」は、７０年間掛けてやっと構築した極東のマイノリティー支配構造を手放す気などない。１%オリガーキは失権したとしても自分たちはまだ権力を掌握している！….という気負いがあるわけです。

そこで朝鮮悪政治家も朝鮮悪メディアも、未だに白旗を上げてはいない。ただし、どこか一角が崩れれば….雪崩的に全面崩壊が始まる。トランプ氏は、そんな背後関係をよくわかった上で、日本の朝鮮悪裏社会を孤立させる。そして、われわれがその朝鮮悪を粉々に粉砕することになる。

我々にまとわりついて因縁をつけてくる変質者の群れには我々に対する「私怨」など実は、微塵もない。彼らはごく単純に「朝鮮悪」そのものなのである。日朝韓にまたがる「朝鮮悪」の存続を危うくするＲＫ独立党をなんとしても潰さないと、朝鮮悪が破壊されてしまうのである。彼らの出自は、要するに「朝鮮」である。

もっとも、朝鮮悪にいいように利用されているただの愚鈍も数匹いるようだが。ｗ

日本独立

＞１%オリガーキの毒を抜き、米国一極覇権と軍産支配を消滅させるための「空白」が用意されている。

日朝韓にまたがるお互いにズブズブの関係の人脈連中がチンドン屋の真似事をしても無駄だという事ですね。この３国の間を行き来する人間は皆同じ穴の貉。フィクサーだのホットラインだのセイフラインだの表現されるが、ただのゴロツキ。極東に居座るユダ金の忠実な飼い犬。世界の正常化がある程度進むまで何があっても何もせずに過ごせばいい。政治家だろうが財界人だろうが友好団体関係者だろうが誰が何を言おうが、それはユダ金下僕の焦りに過ぎ
世界でも有数の真っ黒な世界である日朝韓関係。手の付けられない闇の世界。ユダ金の利害のみで動く３国の関係。人が全て入れ替わらねば正常化など夢のまた夢。

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『世界の安定と安全保障』へ！トランプ氏にプーチン大統領からクリスマス祝う手紙【米ロ関係の修復】安倍・日本会議は【世界の火薬庫】世界で一番危険！と世界から危険視！プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている！




トランプ氏、ブッシュ家に暗殺される危険を察知しプーチンに書簡！ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇の証拠を露プーチンに預けているのか！トランプ氏は米戦争屋一派・ブッシュ家の闇を暴露しそうな勢いがある！米政権を奪取したい米国戦争屋は、安倍氏を傀儡化すると同時に、ジェブ・ブッシュかヒラリーを傀儡大統領にしたいのだが・・トランプ氏は米戦争屋の予想をはるかに超える支持率を確保しており、米戦争屋は非常にあせっていると思われます。ネット情報の発達で、米国民が米戦争屋の存在に気付き、ジェブ・ブッシュの人気がまるでないのです。日本のマスコミは米戦争屋CIAネオコンに牛耳られていますので、米国民の本音を代弁するトランプ氏がなぜ、米国民に人気が高いのかを一切、報道しません、だから、暴言男・トランプ氏の米国での人気がなぜ、衰えないのか、われら日本国民にはチンプンカンプンなのです。


キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる！キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている！これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である！「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である！天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい！


戦争を挑発する【欧米諸国・安倍日本】小さな国々を威嚇し、ドゥテルテがプーチンに語る！フィリピンはロシアと中国が率いる世界秩序に喜んで参加する！自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国！APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る！彼はドナルド・トランプが勝利して、ホワイト・ハウス入りするのを歓迎し、自分とアメリカ新大統領との間には、多くの共通点があると述べた！マスコミに載らない海外記事



プーチンは第三次世界戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない！世界はアメリカ支配からロシア・プーチンへ大転換！米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる！世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！オバマのロシア原発攻撃発覚、ヒラリーのメールでロシアが握る！日ロ首脳、12月15日山口会談、「平和条約交渉加速」


【説得力】黒柳徹子さんが安易な改憲論に喝！平和憲法は絶対に変えてはいけない！だって今、いろんなことを決めている人たちは兵隊に行かない！安倍政府による沖縄弾圧…戦争へとつながるという危機感！どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき！ この間の戦争だって、知らないうちに始まっちゃったでしょ、気が付いたら真珠湾を攻撃していた！ 故大橋巨泉、 故永六輔の志を継いで！


【DASH村を復興拠点】計画！安倍政権が福島原発の被害矮小化のために！五輪を控えて復興を強調するため！日テレPも困惑の政治利用！避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られることだ！除染費用を負担すべき「加害企業」原発ムラは守るのに、保障すべき避難者は切り捨てるのだ！



台湾が脱原発法を可決、アジア初！安倍日本…福島の不幸くらいで原発やめられない！安倍は福島原発事故前に【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否していた…刑事責任！欠陥日本原発は再び爆発する！



副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社が儲からない！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！





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【DASH村を復興拠点】計画！安倍政権が福島原発の被害矮小化のために！五輪を控えて復興を強調するため！日テレPも困惑の政治利用！自主避難者の住宅無償提供が打ち切り！加害企業・原発ムラは守るのに！

2017-01-14 09:39:25 | 脱原発
【DASH村を復興拠点】計画！

安倍政権が福島原発の

被害矮小化のために！

五輪を控えて

復興を強調するため！

日テレPも困惑の政治利用！

避難区域外から自主避難した

人々に対しておこなわれてきた

住宅の無償提供が打ち切られることだ！

除染費用を負担すべき

「加害企業」原発ムラは守るのに、

保障すべき避難者は切り捨てるのだ！



安倍政権が福島原発の被害矮小化のために「DASH村を復興拠点に」計画！ 日テレPも困惑の政治利用 - ライブドアニュース （全文は下記に）

残忍な安倍日本！年間被曝量２０ミリシーベルトでも国は家に帰れと言う！原発作業員の年間基準に匹敵する値、除染基準の３６倍を超える場所も！ ここで子供たちは遊ばせられない、福島原発事故事件…




被曝年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで癌が 確実に増加！実際チェルノブイリの方では年間５ミリシーベルト以上は強制移住です。せめてチェルノブイリくらいの基準はとってください。せめて罪のない子どもたちくらいは県外‥‥にと

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安倍政権が福島原発の被害矮小化のために「DASH村を復興拠点に」計画！ 日テレPも困惑の政治利用 - ライブドアニュース

安倍政権が福島原発の被害矮小化のために「DASH村を復興拠点に」計画！ 日テレPも困惑の政治利用

2017年1月13日 21時24分

LITERA（リテラ）

『ザ！鉄腕！DASH!!』HPより

写真拡大

　あのDASH村が復興のシンボルに──いま、こんなニュースが世間を賑わせている。ご存じのようにDASH村とは、TOKIOの人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』（日本テレビ）の企画で開墾された里山の一区画で、福島県浪江町の山間部・津島地区にあるが、事の発端は12日付の福島民友新聞に掲載された高木陽介経済産業副大臣の取材記事だ。

「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、DASH村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にできないかと考えている」

　同記事によれば、高木経産副大臣は〈5年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す〉のだという。だが、そんななかで『ザ！鉄腕！DASH!!』のプロデューサーである日本テレビの島田総一郎氏は、ツイッターにこんな投稿をおこなった。

〈知らぬ存ぜぬとは　まさにこのニュースの事　そもそもDASH村は　誰かのものでは無いですし〉

　つまり、DASH村の復興計画は日テレの番組関係者にも伝えられていない、政府サイドだけの構想だったのだ。それでも、このDASH村復興計画にネット上では「いいアイデア」「復興のシンボルにぴったり」という好意的な意見が寄せられた。

　だが、ちょっと待ってほしい。たしかにDASH村の知名度は抜群だし、自然ゆたかなあの里山をもう一度見たいと願う視聴者も少なくないだろう。この場所をシンボルにすることは福島の復興を進めるうえで多くの人の関心を集めることもできるはずだ。

　実際、浪江町はいまだ全域に避難指示が出ており、町の8割にもおよぶエリアが帰宅困難区域に指定されている。今年3月には一部が避難指示解除されることが想定されているが、DASH村のある津島地区は事故から5年が経ったいまも除染はおこなわれていない。

　そうしたなか、政府は先月20日に福島の復興指針を改定し閣議決定。帰宅困難区域に5年を目処に避難指示解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から300億円を計上した。

浪江町は「特定復興拠点」として津島、大堀、苅野の整備を求めており、この「DASH村復興計画」を考えれば、津島地区が「特定復興拠点」に選ばれる可能性は高いようにも思える。

　しかし、この「特定復興拠点」以外はどうかといえば、相変わらず除染の方針は定まっておらず、〈拠点を設けることが難しい自治体もある〉状態だ（毎日新聞1月11日付／福島版）。ようするに、そんな曖昧模糊な復興指針を政府が「アピール」するために、DASH村復興計画がぶち上げられたとしか見えないのだ。

　だいたい、現実に目を向ければ、"社会基盤の整備や除染が進んだ"という理由から17年度の予算案で復興特別会計は前年よりも約5600億円も減少。他方、「特定復興拠点」にしても、除染費用は東京電力の負担とする原則を反故し国費が投入される。

　そして、もっとも忘れてはいけないのが、今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られることだ。除染費用を負担すべき「加害企業」は守るのに、保障すべき避難者は切り捨てるのだ。

　避難指示解除にしても、帰りたい人もいれば、いまの状態ではまだ帰ることができないという人だっている。生活を奪う大事故を起こしたのだから、国と東電はどんな事情にも対応するのが当然だが、これでは「国策に従わず帰らない人は自己責任」という風潮が高まることも十分考えられる。

　それでなくても、国は福島の健康被害に対する対策を完全に無視している状況にある。既報の通り、今年9月に公表された「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっているが、政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続け、さらには現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいる。

　しかも、甲状腺がんの問題に対しては、御用学者の詭弁を鵜呑みにし「原発反対派のデマだ」「福島いじめにつながる」などとしてバッシングする者も多い。しかし、福島にかんするマイナスな情報は復興を阻害するという考え方では、どんどんと不都合な情報は隠蔽され、本来検討されるべき安全や環境は守られない。

　DASH村の問題も同じだ。DASH村が復興のシンボルとしてそこに祈念館がつくられ、多くの人が「帰宅困難地域も復興が進んでいる」と安心するその一方で、避難指示が解除されても「帰れない」と判断した人々の保障が切り捨てられていては、それは復興などと呼べない。たんに政府が五輪を控えて復興を強調するためのものとしてDASH村復興計画が打ち出されたのだとしたら、これは「DASH村の政治利用」と言うべきだろう。（編集部）

LITERA（リテラ）
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1月13日(金)のつぶやき

2017-01-14 02:41:46 | つぶやき

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室井佑月【世論調査は不可解】おかしくないか！トランプ大統領が言ってように【メディアは嘘ばかり報道し】世論を偏った方向へ煽ったのだろうか！

2017-01-13 21:50:43 | 政治
室井佑月【世論調査は不可解】

おかしくないか！

トランプ大統領が言っていたように

【メディアは嘘ばかり報道し】

世論を偏った方向へ煽ったのだろうか！



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世論調査は不可解？　室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか？」 – richardkoshimizu official website

世論調査は不可解？　室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか？」

Date: 2017年1月12日Author: richardkoshimizu

トランプ氏の記者会見で、居並ぶシオニストユダヤ・メディアのゴキブリ記者が、トランプ氏のイメージダウンを謀ろうと、必死に足を引っ張る質問を浴びせかける。

同じゴキブリ連中が、米大統領選では、選挙直前まで「ヒラリー圧倒的有利」を虚偽報道していたのである。茶羽根ゴキブリである。このゴキブリどもが「粉飾支持率」を振り回して、ヒラリー強姦魔を不正当選させようとして失敗したのである。

米国で粉飾支持率が横行していたのである。つまり、属国、日本で粉飾支持率がいまだに悪用されていると見て、至極、当然である。日本のゴキブリメディアは、米国のシオニストメディア同様に１％オリガーキ害虫集団の専属謀略機関である。よって、今後も、不正選挙を幇助して自公に権力を維持させようと画策する。

安倍晋三は８年もの間、総理大臣をやっているそうだが、その８年間、不正選挙で得た地位を利用してきた犯罪者である。本来、５%の支持率もないただのシンピラである。

内乱罪で死刑にすべし。八つ裂きでも足りない。私が自ら、斧を後頭部に振り下ろそう。

朝鮮悪にまみれた日本を朝鮮悪の坩堝から救い出そうではありませんか！

世論調査は不可解？　室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか？」

https://dot.asahi.com/wa/2016120100322.html

作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

11月14日のNHKニュース。＜安倍内閣を「支持する」55％、「支持しない」26％＞だって。
先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。
なんでこうなる。おかしくないか？

TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18％、「反対」が24％、「どちらともいえない」が48％。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」が33％。

南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が32％。

天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11％。

自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。
つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

崔が文化体育観光部（日本の文部科学省にあたる）の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪（むさぼ）っていた。

じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。
韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない？　お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

※週刊朝日 2016年12月9日号

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米大統領選TV討論、ネット世論はトランプ氏「圧勝」ヒラリー優勢はCNNだけ！マスコミに誘導、騙される日本国民、ネットで覚醒した米国民！米国民における経済権力、1％寡頭勢力に対する反発はかなり強固なものである！

『世界の安定と安全保障』へ！トランプ氏にプーチン大統領からクリスマス祝う手紙【米ロ関係の修復】安倍・日本会議は【世界の火薬庫】世界で一番危険！と世界から危険視！プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている！




驚愕【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実！日本民間放送連盟会長！…鵜呑みにするな報道／n日本は、選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです！

【粉飾支持率】国政選挙で得票率が２５%未満の自民党が、世論調査で５６．６%の支持率を得るわけがない！産経よ、いい加減にしろ！安倍総理大臣閣下【支持率６０％】ソロスの機械で集計しましたか？
もう誰も日米メディアの「粉飾支持率」など信じない！– richardkoshimizu official website




NHKの世論操作・誘導が恐ろしい！日本人の不幸は、財閥１％による支配に気付こうとしない国民にある！創られる世論操作と誘導！財閥とその安倍・傀儡政権を擁護する報道に徹している！悲劇も悲劇であろう！

【日本国民は哀れである】米国にはＮＨＫのような圧倒的な国民世論誘導機関が存在しない！日本は黒マスコミに民主主義を完全に破壊されている！国民の大半がその事を知らない、無知の不幸である！民主主義の広場で国民の大半は丸腰である！マスコミ国民だけが銃を持っている！日本の民主主義の広場は世界最悪の無法地帯である！- ryuubufanのジオログ -


CIA電通の大株主は【共同通信、時事通信】日本の洗脳報道の命令ソースは電通！CIA米国のための国民騙しの報道が頷ける！原発・戦争・軍国主義勢力核大のための活動…そのための新聞テレビへの締め付け！東京五輪招致「裏金疑惑」…


電通が動くと、いかなるジャーナリスト、学者も世の中から抹殺することが出来る！日本一の悪徳企業・電通！財閥の意向で動く電通…／CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付けである！電通を潰せば日本は変わる！テレビ、マスメディアの主な原稿ソースは電通である！

【安倍・死の商人内閣】米国に代わって戦争を引き起こそうとしている！プーチンもトランプも第三次世界大戦を避けようと！中国も経済破壊の【日中戦争】などしない！ A級戦犯の孫、日本会議、財界が、改憲・軍拡に莫大な血税を新聞テレビに流し込んで…！ワシントンの横暴に屈しないプーチンの人気は、北京・イギリスでも高い！


池田清彦氏、東京オリンピックで日本は潰れるぞ！大半の国民は五輪で騙されて気づいた時はド貧民ってわけね！税金予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れても、かまわないと思っているみたいだ！リオ五輪から東京五輪へ…


東京五輪招致で「原発再稼働ナシ」と国際公約している！安倍首相と招致委員会！常に公約破る安倍自民党！


放射能汚染…東京、日本の惨状！2016年現在…東京32カ所が10倍基準超え／食品汚染 …TVを信じて５年間食べ続けてる日本人！…もう住めないよ！東京は、この惨状だから、関東を含めた東日本は…日本中に食品汚染…



放射能が６年近くもダダ漏れ状態！日本は多病・多死社会に…相変わらず火葬場が大混雑！安倍も被ばく症状が？大麻中毒、安倍家専用「大麻・マリファナ」栽培！急病人が異常に激増！



宮崎駿が９５年に描いた、原発メルトダウン後の世界 「On Your Mark」チャゲ＆飛鳥のPV！／地上には放射能があふれていて、もう人間が住めなくなっている。でも緑はあふれていて、ちょうどチェルノブイリの周囲がそうだったようにね。地上で病気になりながら住むことになると思いますが。




副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社の弊害！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！





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1月12日(木)のつぶやき

2017-01-13 02:42:04 | 脱原発

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台湾が脱原発法を可決、アジア初！安倍日本…福島の不幸くらいで原発やめられない！安倍は福島原発事故前に【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否していた…刑事責任！欠陥日本原発は再び爆発する！

2017-01-12 20:34:11 | 脱原発
台湾が脱原発法を可決、アジア初！

安倍日本…福島の不幸くらいで

原発やめられない！

安倍は福島原発事故前に

【全電源喪失はありえない】

と地震対策を拒否していた

…刑事責任！

欠陥日本原発は再び爆発する！



台湾が脱原発法を可決、アジア初 | ロイター（全文は下記に）

福島の不幸くらいで原発やめられない！細田博之・自民党幹事長代行の暴言！これがサイコ自民党の正体！

！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！刑事責任… ウソとデタラメの安倍晋三！

原発は再び爆発する！日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある【原発ホワイトアウト】冷却停止２時間でアウト。メルトダウン。真っ白な大雪の日に、原発アウト。

安倍首相のいう世界一安全な原発？は｢世界にも類をみない欠陥基準だ」泉田知事＝再稼働は許されるのか！「世界一の規制基準」新たな安全神話！

泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。メルトダウンは‥‥ 岩上安身氏！福島事故の本質は、津波でも電源喪失でもない。これはきっかけでしかない。冷却機能の喪失ということ。常時冷やしておかないと2時間でメルトダウンを起こす。原因が津波だろうと地震だろうとテロだろうと同じ」

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台湾が脱原発法を可決、アジア初 | ロイター

2017年 01月 11日 21:47 JST

台湾が脱原発法を可決、アジ

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、

３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。

総統令を経て発効する。

代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、

欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

【共同通信】

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狂気、川内原発は大噴火でも安全！安倍答弁、再稼働めぐり／小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家！


川内原発、安全だとは私は言わない！なのに再稼働＝田中規制委員、狂気の沙汰！避難計画、桜島大噴火…

【泉田おろし】が陰に陽に蠢いている！リニア新幹線と原発再稼働！暗殺されるな泉田知事…柏崎刈羽原発／安倍自民党が赤字必至のリニア新幹線に30兆円投入を公約の怪！リニア新幹線には大量の電力と超高圧送電線が必要で柏崎刈羽原発にそれがある！


迫り来る桜島大噴火！鹿児島・口永良部島で爆発的噴火…桜島に続く霧島火山帯 …川内原発再稼働…？新岳で爆発的噴火、マグマ噴火！警戒続く…！15キロ離れた屋久島まで火山灰が降る！／桜島大正大噴火…1914年（大正３年）で鹿児島湾一円で７０センチ地盤沈下！現在、地盤沈下７０％戻る、マグマは大正大噴火の前の90%に戻る！



川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研／環境経済研究所代表・上岡直美氏川内原発３０キロ圏内、非現実的な設定！


川内原発、再稼働への警告！39の火山が囲み、巨大噴火カルデラ火山５つ！九州消滅の危機にさらされている！ ルール無用の川内原発、月刊宝島


川内原発、カルデラの破局的な噴火！しっかり検討されていないのではないか！火山噴火予知連・藤井会長 ／再稼働差し止め却下！



原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担！安倍政権が続けば、日本は滅亡する！反撃テロと原発核地雷／ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」



安倍晋三らの対テロ戦争は、国家が消える事、福島第1原発由来の失政責任から逃げられ！国民からの借金が全て消えることだ！

川内原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由！核武装はもはや空想ではない！


「恐ろしい世の中になるよ」小沢一郎から見た安倍政権！彼は核武装論、戦争・軍需産業で不況を乗り切ろうとしている！

人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志！1992年から日本で人工地震は報道禁止に！どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能！／阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など



熊本地震は人工地震と断定できる！震度７被災地で高い放射線量！通常値の１００倍以上！核爆弾破裂…RKリチャード・コシミズ計測


【安倍・死の商人内閣】米国に代わって戦争を引き起こそうとしている！プーチンもトランプも第三次世界大戦を避けようと！中国も経済破壊の【日中戦争】などしない！ A級戦犯の孫、日本会議、財界が、改憲・軍拡に莫大な血税を新聞テレビに流し込んで…！ワシントンの横暴に屈しないプーチンの人気は、北京・イギリスでも高い！


副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社の弊害！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！





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副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社が儲からない！P-THPに使われた抗がん剤は利益が

2017-01-12 17:50:24 | 健康
副作用のない抗がん剤【がん治療革命】

誕生秘話！

全身転移のがんが消えた…

魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！

しかし、なぜ保険薬に

ならないのだろうか

…製薬会社が儲からない！

P-THPに使われた抗がん剤は、

企業にとって大きな利益を

もたらさないということである！




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全身転移のがんが消えた…常識破り「副作用のない抗がん剤」誕生秘話（奥野 修司） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

全身転移のがんが消えた…常識破り「副作用のない抗がん剤」誕生秘話



■なぜこれが保険薬にならないのか



奥野 修司

【抗がん剤で治る確率は5%】

2人に1人ががんになる時代である。やがて誰でもがんになる時代がやって来るだろう。あなたががんになったとする。現在、そのがんが原発巣にとどまっているかぎり、治療法として考えられるのが外科手術だ。

ただし、これが転移したりするとやっかいである。外科手術ができないから、あとは抗がん剤となるが、これが問題なのだ。なぜなら、がん種にもよるが、ほとんど役に立たない。抗がん剤で治る可能性はわずか5％なのである。

さらにやっかいなのはその副作用だろう。痛み、発熱、吐き気、嘔吐、しびれ、呼吸困難……。それだけならまだしも、骨髄がやられると白血球や血小板が壊されて死に至ることもある。がんで死んだのか、抗がん剤の副作用で死んだのかわからないことがよくあるのはこういうことである。

薬といえば、ペニシリンのように「治す」というイメージがあるが、少なくとも抗がん剤は私たちの考える「薬」ではない。顧客満足度からいえばゼロに近いだろう。

がん治療にとって大事なことは、QOL(Quality of Life：生活の質)×生存期間である。

つまり、生活のレベルを落とさず、できるだけ長く生きること。ところが、現在の抗がん剤は副作用でQOLはガタ落ち。延命効果があってもわずか2～3ヵ月にすぎない。そんなとんでもない薬が、今や年間に1000万円を超えるのが当たり前になっているのだ。

せめて副作用のない抗がん剤があったら……。多くのがん患者の願いにこたえるように、そんな抗がん剤が誕生した。

「P-THP」といって、開発者は前田浩教授（熊本大学名誉教授・崇城大学DDS研究所特任教授）である。2011年には優れた研究者に与えられる「吉田富三賞」を受賞し、2015年のノーベル賞候補と目された人物だ。

「全身がん」が数ヵ月で…

実際にこのP-THPで治療を受けた患者を紹介する。

瀬山治彦さんは61歳の大学教授。ある日、突然研究室で倒れた。寝たら治ると思っていたが、妻に言われて同級生がやっている泌尿器科を訪ねところ、前立腺がんの腫瘍マーカー（PSA）が異常に高く、CTなどで調べるとすでに肺、肝臓、骨に転院していて末期だった。

セカンドオピニオンを聞こうと、別の同級生の医師を訪ねると、「もって3ヵ月」と宣告される。ところが、ここでP-THPの存在を知った。

早速2週間に1回のサイクルで投与を受け、並行して陽子線の照射も受けた。「全身がん」の状態だから治るはずがないと思われたのに、なんと数ヵ月でPSAが正常値になり、1年後には肺などの転移が消え、1年半後には骨転移も消失して「寛解」を告げられた。


瀬山さんのPSA数値

寛解というのは不思議な言葉で、本来ならがんが消えたのだから「完治」というべきところを、がんは完全に治せないという考えから、症状が一時的に消えたという意味で「寛解」という言葉が使われる。ただし、治る可能性があるのは寛解だけである。

瀬山さんに新しい抗がん剤を受けた感想を訊くとこう言った。

「さあ、これといった副作用は記憶にないし、末期がんの治療を受けたという実感がないんです。大学の講義は1日も休まなかったし、フィールドワークもやりました。なんだか騙されたみたいです」

前立腺がんと診断されてから約3年半経ったが、瀬山さんは今も元気に大学へ通っている。

瀬山さんの肺のCT画像（治療前）


瀬山さんの肺のCT画像（治療後）


もう1人紹介する。野口美子さんという40代の女性だ。たまたま検診を受けたら胃がんが分かった。腫瘍マーカーは正常だったが、リンパ節だけでなく、右肺にも左肺にも転移していて、余命は1年未満と告げられた。

どういうわけか、このP-THPは前立腺がんや乳がん、卵巣がんのようなホルモン依存性がんに著しい効果がある一方で、胃がんに対してはそれほどでもない。ただ縮小することが多い。

そこで、原発の胃がんが縮小したときに外科手術で切除し、肺に転移した腫瘍は冷凍療法といって、腫瘍を凍らせて破壊した。こうした併用療法ができるのもP-THPの特色だろう。リンパ節に転移した腫瘍はP-THPでほぼ消え、2年経った現在、野口さんは寛解の状態を維持している。

【抗がん剤はバクチ】

■理論的に「抗がん剤」は効かない

抗がん剤はなぜ効かないか。なぜ副作用があるのだろうか。そのことがわかれば、逆にこのP-THPが、通常の抗がん剤よりも治癒効果が高く、副作用がない理由も理解できると思う。

まず副作用だ。血管は閉鎖系といって出口はなく、その中を血液がぐるぐる巡っている。いわばドーナツのようなチューブだ。そのチューブに小さな穴が開いていて、ここから酸素や栄養素が漏れて体の細胞を維持している。

ところが、低分子の抗がん剤もここから漏れてしまうのである。猛毒の抗がん剤は漏れたところの細胞を壊死させるので、これが副作用となってあらわれる。

また多くの抗がん剤は、がん細胞が休みなく分裂するのを利用して、分裂するときにDNAの合成を止める仕組みになっている。つまり、分裂できなくして殺すのである。

ところが、がん細胞と同じように激しく分裂している細胞は他にもたくさんあり、そこがやられると副作用があらわれる。たとえば毛根だ。毎日のように細胞が分裂しているから、抗がん剤にやられて髪の毛が抜けるのである。

腸管上皮や胃の粘膜もそうだ。骨髄もやられやすい。つまり、がん細胞と一緒に正常細胞もやられることが副作用なのである。

そんな副作用がありながら、なぜ抗がん剤でがん細胞を殺せないのだろうか。

抗がん剤を点滴しても、がん細胞に到達したときは、点滴した量の100分の1以下に薄まっていることがその理由の一つだ。

では、薄まってもいいように、最初から100倍投与すればどうか。

こんな実験がある。抗がん剤が、がん細胞を殺す量はわかっているので、その量が腫瘍に届くように投与したらマウスはすべて死んだという。人間も同じで、がん細胞が死ぬ量を投与して、人間が耐えられる抗がん剤は存在しない。

つまり、どんな理屈をこねようとも、理論的に抗がん剤は効かないということだ。



次に考えられるのは、がん細胞のしたたかさである。実はこの40年間で、分子生物学者ががんを研究してきてわかったのは、がんはあまりにも複雑すぎてカオスの世界だということである。

たとえば、がん細胞が毒物に触れると、最初のがん細胞がやられても、次の段階で排出ポンプのようなタンパク質を働かせて、内部に入ってきた毒物を外に放り出してしまう。それだけではない。毒物を分解する酵素を出して毒性を消したり、毒物の分子を変えて毒性をなくしてしまうこともある。

その他にも、免疫細胞からの攻撃をかわすバリヤーを張ったり、人間の想像力を超えた能力を次々と繰り出しては生き延びようとする。これが薬剤耐性と言われるものである。

いずれも、生命が数十億年の時間をかけて獲得した能力だろう。

抗がん剤とは、患者を生きるか死ぬかの瀬戸際まで追い込んで、運良く腫瘍の方が先に死んでくれればラッキーという、まるでバクチのような「薬」なのである。

では今世紀に入って登場した分子標的薬はどうか。がん細胞上のある遺伝子をピンポイントで狙うから副作用が少ないといわれたが、皮膚障害のような副作用がけっこうあらわれる。そのうえ、思ったほど効かない。

なぜかというと、がん細胞が分裂するたびに、ターゲットである遺伝子が変異するからである。変身したら狙いが定まらない。つまり効かないということである。

さらに、がん細胞にしかないと思っていたそのターゲットが、他の細胞にもあったために、そこも一緒に狙われて副作用があらわれるというわけだ。

がんと闘うためには、これらの欠点をクリアしたものでなければならない。正常な細胞を殺さず、がん細胞にとって致死量にあたる毒物を一気に降り注ぐ抗がん剤だ。それが前田教授の開発したP-THPだった。

■「魔法の弾丸」誕生

【新しい抗がん剤の誕生】

実は、P-THPに使われているピラルビシンは、特許が切れた古い抗がん剤である。P-THPのPはポリマーで、THPはピラルビシン。つまり、ピラルビシンに、高分子のポリマーをくっつけたという意味だ。

簡単にいえば、P-THPとはこれだけである。たったこれだけで、在来型の抗がん剤とすっかり変わってしまったのだ。

このP-THPが、「魔法の弾丸」のように腫瘍に届くまでには、図のようなステップ（主に三段階）がある。


図：前田教授作成

第1のステップは、腫瘍にだけ集まることだ。

腫瘍にも血管があって、やはり正常な血管のように隙間があるのだが、正常血管の隙間をバレーボール大とすれば、腫瘍の血管は25メートルプールほどもある。それなら、ピラルビシンを自動車ぐらいの大きさにすれば、正常な血管からは漏れなくなるはずだ。

この自動車ぐらいの大きさにするのが、ポリマー（図の赤い〇）なのである。こうすると、体の中をぐるぐる回っているうちに、巨大な穴が開いている腫瘍の血管から漏れていくので、結果的に腫瘍だけに集まる。同時に、他の組織には漏れないから副作用がない。

第2のステップは、腫瘍血管から漏れたら、薬剤がポリマー（図の小さな〇）から離れなければならない。

ピラルビシンとポリマーをつないでいる紐は、酸性になると切れるようになっていて、腫瘍の周辺は、腫瘍の廃棄物で酸性の海になっているので簡単に切れるのだ。

第3のステップが難題で、ポリマーから離れたピラルビシンが、腫瘍の内部に取り込まれないといけない。

がん細胞は常に分裂しているから、大量のエネルギーを必要とする。そのために、トランスポーターという細胞を使って、ポンプで汲み上げるように外部のブドウ糖を取り込んでいる。

実はピラルビシンには、ブドウ糖に似た分子がくっついていて、がん細胞はピラルビシンをブドウ糖と勘違いして内部に取り込んでしまうのである。他の抗がん剤でうまくいかないのは、このブドウ糖様分子がないからだ。

実験では、通常の抗がん剤と比較すると、腫瘍の内部にその数百倍もの薬剤が取り込まれている。まるでトロイの木馬のように入り込んでがん組織を攻撃するのがP-THPなのだ。

分子生物学の権威であるアメリカのロバート・ワインバーグ博士によれば、転移していないがんで死亡するのは約10％、残りの90％は転移したがんで死んでいるという。つまり、抗がん剤は転移したがんに効かなければ治せないということだ。

従来の抗がん剤は転移したがんには効かなかったが、P-THPは先に述べた3つのステップで転移したがん細胞にも薬剤が届くのである。

発見というのは、あとで振り返ってみたら、あまりにも単純すぎて驚くことがよくある。ピラルビシンという古い抗がん剤にポリマーをくっつけただけなのに、従来の抗がん剤とは違う、まったく新しい抗がん剤が誕生したのである。

【前田教授とは何者か】

前田教授が「魔法の弾丸」のような抗がん剤の開発に気づいたのは1980年代だった。

低分子の薬剤を、分子量4万以上の高分子にすると、正常な血管から漏れずに腫瘍の血管だけに集まるのみならず、いったん腫瘍の内部に取り込まれると外に漏れなくなることを発見し、これを「EPR効果」として発表した。

もともと前田教授は東北大学で食糧化学を専攻していた。卒業後、フルブライト奨学生としてカリフォルニア大学大学院に留学したが、なんと受け入れ先がたんぱく質の研究室だった。

これがきっかけでたんぱく質が研究テーマになるのだが、帰国後、恩師である石田名香雄教授（のちの東北大総長）が、放線菌からネオカルチノスタチンという、世界で初めてたんぱく質の制癌物質を発見すると、この研究に携わるようになった。

このネオカルチノスタチンに世界最強の毒性があることがわかり、ハーバード大学から招聘を受けて、ファーバー癌研究所の研究員としてアメリカに渡る。

シドニー・ファーバー博士は化学療法の父とも言われ、がん治療の世界ではカリスマ的な存在だった。前田教授はこのファーバー博士に師事することになる。

帰国後、様々な事情があって熊本大学に移るのだが、ここでもネオカルチノスタチンを研究していた。これを高分子につないだら腎臓から漏れなくなるのではないかと考え、カーワックスに使われるポリマーにつないだ。

これを油性の造影剤に溶かして、動脈から肝臓のそばで放出すると、見事に肝臓の腫瘍に集まったのである。これが後に肝臓がんの治療薬として承認される世界初の高分子型抗がん剤「スマンクス」である。

前田教授が、スマンクスに続いて研究していたのがP-THPだった。

80年代、副作用が強くて効かない化学療法の限界をブレイクスルーするために、DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）という概念が生まれた。抗がん剤をピンポイントで腫瘍に届けるシステムである。

前田教授もこのDDSを研究していて、メルシャン株式会社（ワインメーカーだが、豊富な発酵技術やバイオテクノロジーを利用して医薬品などを開発していた）に研究用の薬剤の提供を申し出たら、たまたまピラルビシンだったという。腫瘍内部に取り込まれやすいことが分かったのは後のことである。

【なぜ保険薬にならない？】

■末期がんなのに元気

昔、「エイリアン」というSFホラー映画があったが、これはがん細胞からヒントを得たと言われている。

実際、宿主の人間を動けなくしておいて、身体を食べ尽くすところがエイリアンにそっくりだが、決定的に違う点がある。それは、エイリアンはみんな同じ顔をしているが、がん細胞は、場所や人によって顔つきがまったく違うことである。

原因は、正常細胞の遺伝子がランダムに損傷を受けてがん細胞になり、長い年月の間にさらに変異を繰り返してきたからだ。分子標的薬が効かないのも、がん細胞はカオスのように変異だらけだからである。

P-THPは、理論的にどんながんもやっつけられそうだが、そうならないのは、がんはカオス的世界だからである。

たとえば、山藤ひろ子さんである。彼女は64歳のときに直腸がんが見つかった。

外科手術で取れたが、4年後に肺に転移したため抗がん剤治療を始めた。それ以来、1年半にわたって抗がん剤治療を続け、そのたびに猛烈な苦しみに耐えた。そしてもう限界と思ったときにP-THPに出会う。

2週間に1回のサイクルで投与を受けたが、結論から言うと、腫瘍マーカーが上がり続け、腫瘍も小さくなっていない。つまり、P-THPは効いていないのである。なぜ効かないのかわからない。

ところが、副作用はなく、食欲も落ちないから、体重は減っていないし、家事も自分でこなしている。つまり、末期がんなのに、QOLは非常に高いのだ。

また、山本健二さんは68歳のときに肺癌とわかった。この時点でステージⅣ、つまり末期で、余命は2ヵ月と宣告された。そのうえ、チェーンスモーカーだからひどい肺気腫で、横になると息ができなくて眠ることも出来なかった。

ところが、P-THPの投与を始めてから横になって眠れるようになり、「日常生活に不自由はありません」と言えるまでになった。

しかし10ヵ月後、自ら洗面所で髭を剃って身ぎれいにしてベッドに入ると、そのまま眠るように亡くなった。生前に山本さんが願っていた最期だった。

■ラーメンを食べに行く患者

これまでに200人近い方がP-THPの安全性試験に参加している。そのほとんどがステージⅣの末期患者だから一概に言えないが、大半は山藤さんや山本さんのようなケースだ。副作用がないことがQOLを高めているのだろう。

副作用がないことによるメリットはたくさんある。

たとえば、一般的に抗がん剤治療を行うと食欲がなくなり、やせ細って苦しむというイメージがあるが、どういうわけかP-THPは、治療を受けたその日にラーメンや焼き鳥を食べに行く患者が多い。

理由はわからないが、食欲が増進するらしい。食欲があるのとないのでは予後がまったく違う。口から食べられるうちは元気なのである。

がんは認知症と同じで、退職前にがんになると多くの人が勤め先を辞めさせられている。抗がん剤の副作用で仕事ができないと思われているからだろう。

ところがP-THPは副作用がないから、治療を受けながら仕事を続けられる。瀬山さんがそのいい例だ。その他にも、設計事務所を経営しながら、あるいは畑仕事をしながらP-THPの治療を受けている人もいる。今のところ、P-THPのために仕事を辞めたという人はゼロである。

通常、重粒子線治療や放射線治療を行うと、数ヵ月間は抗がん剤治療ができない。免疫が落ちているところへ、抗がん剤でさらに免疫を落とすと命に関わるからだ。

ところが、せっかく放射線治療でがんが小さくなっても、体の回復を待つうちに腫瘍が大きくなる危険性がある。ところが、P-THPだと、同時に併用できるのである。こんな抗がん剤は他にないだろう。

現在の安全性試験では、治癒力がどこまであるかは未定だが、寛解に至るケースがたくさんあることから、分子標的薬を含めた従来の抗がん剤と比較しても、P-THPの有効性をはるかに高いことは言える。

ただ、確実に言えることは、延命効果があることと、副作用は限りなくゼロに近いことだ。不幸にして亡くなっても、死の直前まで普通の生活ができるということである。

【製薬会社の弊害】

こんなすごい抗がん剤なら、なぜ保険薬にならないのだろうか。

保険薬にするには製薬会社が関わる必要がある。ところが、P-THPに使われた抗がん剤は、古い抗がん剤で薬価も決まっているから、何千万という高額な値段をつけられない。つまり、企業にとって大きな利益をもたらさないということである。

2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智さんは、前田教授の研究を《癌との闘いに光明を示した一科学者の独創的な戦略と優れた戦術》と絶賛したが、製薬会社はそういうふうには見ないのである。

現在の創薬は、オブジーボのように免疫反応を抑制する分子に働きかけたり、分子標的薬のように細胞の表面にある遺伝子やタンパク質を攻撃するといった、分子レベルで働くメカニズムが中心だ。

日本の製薬会社は、世界がその方向なら、乗り遅れるなとばかりにどこもかしこも一斉に同じ方を向く。あるいは、アメリカでコンピュータによる創薬が流行すると、それに負けじと追いかける。P-THPのように、あまりにもアナログ的なメカニズムには関心がないのである。

かつて「2位じゃ駄目なんでしょうか？」と言って批判を浴びた政治家がいたが、世界の流行から遅れまいと、一斉に2位を目指して後追いする日本の企業に危うさを感じる。

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【安倍・死の商人内閣】米国に代わって戦争を引き起こそうとしている！プーチンもトランプも第三次世界大戦を避けようと！中国も経済破壊の【日中戦争】などしない！

2017-01-12 13:01:46 | 政治
【安倍・死の商人内閣】

米国に代わって戦争を

引き起こそうとしている！

プーチンもトランプも

第三次世界大戦を避けようと！

中国も経済破壊の

【日中戦争】などしない！

A級戦犯の孫、日本会議、財界が、

改憲・軍拡に莫大な血税を

新聞テレビに流し込んで…！

ワシントンの横暴に屈しない

プーチンの人気は、

北京・イギリスでも高い！

＜死の商人内閣に日中戦争の懸念＞本澤二郎の「北京の街角から」（１３６） : 「ジャーナリスト同盟」通信 （全文は下記に）

『世界の安定と安全保障』へ！トランプ氏にプーチン大統領からクリスマス祝う手紙【米ロ関係の修復】安倍・日本会議は【世界の火薬庫】世界で一番危険！と世界から危険視！プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている！




プーチン氏の偉大さを人類は知るべきである！フランスの政治学者、プーチン大統領は真にテロリズムと戦っている唯一の人だ！日本のメディアは長い間、プーチン氏を悪者扱いにしてきましたが、分かる人にはわかる！ フランスの政治学者、ノーベル平和賞に推薦！



トランプ米次期大統領【介入政策・侵略行為】と別れを告げる！これほど偉大な「決定」を過去に見たことがない！米国が第三国で政変やクーデターを作ってきた！つまり、もう、世界で戦争は起きないのだ！？ 「侵略行為」を米国が止めるというのである！リチャード・コシミズ


キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる！キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている！これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である！「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である！天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい！


まだ、中国が日本に攻めて来ると思っている人向けの記事！中国にとって世界第二位の貿易国である日本に攻め込むなんて馬鹿なことをすると思いますか？中国と国境を接する14か国に中国が攻め込んでいない！


イギリス人の８割がプーチン大統領に英国の首相になって欲しいと！安倍日本は侵略国家＝米国のいいなり！侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り！／プーチンは秘密結社（イルミナティ）と本気で戦い始めた！彼は殺されそうになって…！／米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリーのメールでロシアが握り！


いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている！救世主！と言っても過言ではない！プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力！プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている！戦争を望んではいない！ オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り！


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本澤二郎の「北京の街角から」（１３６） : 「ジャーナリスト同盟」通信

本澤二郎の「北京の街角から」（１３６）

2017/01/11 08:02

＜死の商人内閣に日中戦争の懸念＞

　昨夜、東京から国際電話が入った。日本で一番勇気のある夕刊紙の「日刊ゲンダイ」記者からだ。

一番深刻な、改憲軍拡問題についての感想を聞いてくれた。北京にいると、それどころではない。

東條内閣の再現のような自公内閣である。死の商人を感動させる日本政府だ。

親日派の中国人は「戦争にならないだろうか」と不安の声を漏らして久しいが、昨夜も聞こえてきた。

＜軍事専門家が活躍する中国の国際ニュース＞

　侵略戦争にとことん向き合おうとしない日本政府は、いまや世界的に有名である。

政府を支える日本会議が、戦前の国家神道であることも判明しているのだから、欧米の学者も声を出してきている。

　昨年亡くなった自民党最後のリベラル派・加藤紘一の「靖国の歴史資料館が発覚すれば、大変なことになる」と言っていた不安が、いまや本当に露見してきた。

　国際ニュース番組が完備している中国のテレビは、連日、日本問題がトップクラスで報道されている。これに軍事専門家が登場して、詳しく解説してい
る。　

　「こんな異常なテレビ報道は、過去になかった」といって眉を顰める中国人である。昨日は中国機の公海上での飛来に対して、自衛隊機が３０数機も緊急発進という異様な対応が、専門家のテーマだったようだ。

　対抗するかのように、このところ、中国海軍空母の実戦さながらの演習が披瀝される。北朝鮮のICBM報道や韓国のTHAADも続く。

　「始まれば第三次世界大戦になる」と怯える市民もいる。他方で、相変わらず住宅問題に頭を悩ましている市民や、投資に興味を示す人たちも少なく無いようだ。

＜異常反応の自衛隊・東京の日本会議＞

　それにしても、自衛隊の異常・異様な反応は要注意である。

　いざ有事ともなれば、韓国に倣って１００万の市民が、官邸・国会と信濃町を包囲しなければなるまい。

どなたか考えている平和市民がいるだろうか。

もっとも、これを計画した時点で共謀罪で逮捕？そんな流れも出てきた東京である。

　既に特定秘密保護法も出来ている。

都合の悪い人物を入獄させる仕掛けは、申し分ないらしい。

共謀罪は、もう一つの治安維持法となる。

　いまはネット時代だから、有事目前となれば、その必要もないかもしれない。

したがって、死の商人内閣は、電撃戦を模索することになる。国民に隠れて行動する、その演習を始めているのだろう。

　右翼一色の東京は、日本会議が主導してる。神社本庁派・靖国派である。

彼らに操られている自衛隊も哀れだが、彼ら２０数万隊員の親御さんの心情は、より深刻だろう。

　戦前の軍国日本は、３か月で大陸を成敗すると考えて戦争を始めたが、どっこい８年後に敗北した。

いま中国の歴史教育は、中日８年戦争を１４年戦争に改めていると聞いた。僕は以前、日本で１５年戦争と聞いていたものだが。

＜歴史を反省しない安倍内閣とそれを追認支援する新聞テレビ＞

　反省のないところに、事件事故は二度、三度と繰り返すことになる。医療事故や原発を核爆発させた東芝に限らない。

真珠湾で不戦の誓いをしたパートナーを、翌日には、靖国・戦争神社に参拝させたアンベを、NHKによると、国民の過半数が支持しているとされる？どのような世論調査なのか、調査に応じた市民は声を上げよう。

　侵略戦争を「アジア解放戦争」と決めつけるような日本会議は、韓国・釜山の慰安婦像に対して、異常な対抗措置をとって、国際社会から冷ややかな目で見られている。

　退任前の米ケリー国務長官は「イスラム過激派を支援したアメリカ」を告白したようだが、

戦争を引き起こしている悪しきアメリカに、とって代わろうとしている東京の極右政権こそ問題であろう。

　莫大な血税を新聞テレビに流し込んで、改憲選挙に引きずり込もうとしている政府予算も明らかになっている。

A級戦犯の孫に対抗する効果的な知恵を、日本国憲法は主権者に求めている。天皇家も同じ思いであろう。

　それにしても、野党の感度の悪さもひどすぎる。

輪をかけた新聞テレビも、無責任にも、まともな政治評論を放棄したまま、極右ヨイショ報道を続けている。

＜人気のプーチン＞

　ロシアのプーチンの人気は、北京でも高い。ワシントンの横暴に屈しない、強いプーチンに拍手する北京市民である。

　シリア・アサド政権打倒を画策した欧米に対抗、見事、反政府勢力を打倒したロシア、ウクライナ問題でも、

欧米に対抗して、一歩も譲歩しないロシア、領土を返還して米軍基地にさせるという、馬鹿げた領土交渉に譲歩しないプーチンである。

　経済制裁にも負けないロシア、圧巻はトルコ・エルドアン大統領に直接電話して「クーデターだ。逃げろ」と忠告したプーチンのロシア外交は、どうしてお見事というほかない、と感じる北京市民である。

　台湾・独立派の蔡英文を支援する日本とアメリカに対して、中国のメディア（環球時報）も「一つの中国原則を破れば徹底報復」という武力統一を宣言した。

　要するに、東京とワシントンの死の商人外交に世界、とりわけモスクワと北京は、鋭い反応を見せている。

改めて、財閥支援の日本会議・極右政権の暴走を許す日本国民には、何としてもなりたくない。

＜敬遠される北京＞

　既に報告したところであるが、僕の風邪はほぼ回復した。大みそかの薄着の外出が原因である。

漢方医の知恵を借りた。生姜をすって、そこに刻んだネギ、水と蜂蜜で煮込んでがぶ飲み、布団にくるまって汗びっしょりで切り抜けることが出来た。快挙であるらしい。

　先日、介護先の６０歳の婦人は「２週間寝込んだ」と言っていた。介護宅の夫人は「もう１か月も咳が止まらない」と不安を漏らしていた。糖尿病も関係しているらしい。

　いまメールでたった一人の学生と交流しているが、彼は「先生、原因は大気汚染。家から出ないで。僕は空気清浄機を７００元で買い求めました」と忠告してきた。「時間があれば、遊びに」と誘ったら、なんと「山東省の田舎に帰ります。北京よりも空気がきれいなので。正月が終わったら行きます」と連絡してきた。

＜師走の北京＞

　１月の２７日か２８日が中国の春節・正月という。ということは、今が日本でいう師走である。
　そういえば、１月１日にも建設会社は仕事をしていた。しかし、外目には何も変化は見られない。昨日、近くの市場に行くと、玄関に飾る文字の赤い紙が店頭を飾っていた。

　乾物屋では棗（なつめ）を大量に買い込む農民夫妻を目撃した。

「農地の売却で利益を手にした成金」という解説である。腐敗官僚にばらまくらしい。
　農村だと、豚一匹を購入してたらふく肉料理を食べる家庭が多いとも。
　ここ数日、好天に恵まれたが、今日はどうか？

２０１７年１月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」 - Pars Today


アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」

アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。

なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。



ケリー国務長官、ロシアおよびシリアのアサド大統領に対しシリア侵攻を示唆

ケリー国務長官、ロシアおよびシリアのアサド大統領に対しシリア侵攻を示唆
© REUTERS/ Evan Vucci/Pool

2016年02月13日 17:31(アップデート 2016年11月26日 00:56) 短縮 ＵＲＬ

シリア政府、ロシア、イランが停戦合意を守らないなら、シリアに「地上軍を追加派兵」することになるかも知れない。テレビ「オリエント」のインタビューで、米国のケリー国務長官が述べた。

シリア反体制派、外国からミサイルを大量に入手していることを認める

「もしシリアのアサド大統領が義務を履行せず、イランとロシアが約束通りそれを促さないなら、国際社会はただ手をこまねいて看過することはない」。

国務省のトナー報道官は12日、米国はロシアがシリア反体制派への空爆を停止し、アサド大統領への支援を停止することを期待している、と述べた。

同日、国防総省のカーター長官は、サウジアラビアとUAEの特殊部隊がシリア反体制派を支援し、イスラム過激派への空爆を再開する、と述べた。

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安倍首相が【共謀罪】法案強行を表明！市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ！権力に隷従したがらない者を徹底して排除する！テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる！共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…！


平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる！三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞！財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている！／幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ！



安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行

ウクライナ侵略戦争はオバマが仕掛けた！プーチンではない！戦争悪魔は米・英・イスラエル・ユダヤ国際金融！


チェニジアテロ、ウクライナ戦争の主犯は、米英イスラエル、ユダヤ国際金融！安倍晋三、日本官僚はポチ！／エドワード・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露！

日本メディア…何もかも中国・ロシアが悪い、中国のせい【国民を洗脳】作られた対中戦争に国民を導いている！米日の「軍・産・学・メディア複合体」中国と北朝鮮の脅威…仮想の大義をでっち上げ！ 兵頭に訊こう

日露『共同経済活動』で安倍政権の中国敵視政策、日中戦争回避に期待！プーチン、中国は特別なパートナー、安倍に「日米同盟」見直しを迫った！トランプ大統領とで日米同盟の見直しができるか！／日米同盟、米軍基地…そのような状況で日本とロシアは、どのような関係をつくればよいのか！日本の皆さんには、これらの微妙の問題やロシアの懸念について考慮してほしい！我々が経済関係をつくりあげることだけに感心があり、平和条約を後回しにしていると、みなしている人がいるかもしれませんが、そうではありません、１番大事なのは平和条約締結です！



トランプ氏、イスラム国は『ヒラリーが創設した』と公に演説！イスラム国は彼女にMVPをくれるだろう！次はブッシュ家の秘密を公に暴くか！



トランプ氏、ブッシュ家に暗殺される危険を察知しプーチンに書簡！ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇の証拠を露プーチンに預けているのか！トランプ氏は米戦争屋一派・ブッシュ家の闇を暴露しそうな勢いがある！米政権を奪取したい米国戦争屋は、安倍氏を傀儡化すると同時に、ジェブ・ブッシュかヒラリーを傀儡大統領にしたいのだが・・トランプ氏は米戦争屋の予想をはるかに超える支持率を確保しており、米戦争屋は非常にあせっていると思われます。ネット情報の発達で、米国民が米戦争屋の存在に気付き、ジェブ・ブッシュの人気がまるでないのです。日本のマスコミは米戦争屋CIAネオコンに牛耳られていますので、米国民の本音を代弁するトランプ氏がなぜ、米国民に人気が高いのかを一切、報道しません、だから、暴言男・トランプ氏の米国での人気がなぜ、衰えないのか、われら日本国民にはチンプンカンプンなのです。


CIA電通の大株主は【共同通信、時事通信】日本の洗脳報道の命令ソースは電通！CIA米国のための国民騙しの報道が頷ける！原発・戦争・軍国主義勢力核大のための活動…そのための新聞テレビへの締め付け！東京五輪招致「裏金疑惑」…


安倍自民党政策が全く理解不能なのは、愛国党ではなく売国党だから！日本を隷属国家にすべく米ＣＩＡに作られた隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置！






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1月11日(水)のつぶやき

2017-01-12 02:41:13 | つぶやき

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プーチン、トランプさんを悪魔と報道する人類の敵【政府・メディア・テレビ】の偽ニュース、フェイク映像に洗脳され続けている人々よ目覚めてと願い！整体療術師！

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