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脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！

8月21日(火)のつぶやき

2018-08-22 03:48:59 | つぶやき

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実は米日の大手メディアは、ほとんどディープ・ステート＝闇の政府＝軍産複合体の傘下にある！だからトランプを一貫して攻撃するのだ！安倍晋三は闇の政府と一体化！トランプは闇の政府と激しく権力闘争をやっている

2018-08-21 16:37:21 | 政治
実は米日の大手メディアは、

ほとんどディープ・ステート

＝闇の政府＝軍産複合体の

傘下にある！

だから激しくディープ・ステートと

権力闘争をやっている

トランプを一貫して攻撃するのだ！

安倍晋三は「闇の政府」と

一体化している！

１％のための国民洗脳

フェイクニュース！

米日のメディアと

ディープ・ステート

／兵頭に訊こう


米日のメディアとディープ・ステート | 兵頭に訊こう（記事は下記に）




トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）：データ・マックス　NETIB-NEWS
トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。（記事は下記に）

トランプ大統領を追い込むディープ･ステートとは？ 高嶋ひでたけのあさラジ！ ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93／簡単に言うと「闇の政府」みたいなイメージです。

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米日のメディアとディープ・ステート | 兵頭に訊こう

米日のメディアとディープ・ステート

2018年8月21日

 この世界は常識というモノが幅をきかせている。リベラリストの常識もあれば、コミュニストの常識というのもある。売国奴の常識もあるのだろう。それは、日本なんかどうなってもいい、自分さえよければ、というものだ。

ツイッターに、ときどき探し人依頼のツイートが流れる。ここでも常識が働いて、善意のリツイートで拡散がはじまる。しかし、昨日（19日）、常識を覆すツイートが流れてきた。

にらい

私自身が毒親から逃げている当事者でもあるのでツイッターご利用の皆様に心よりお願いです。
時折「行方不明、拡散希望」というツイが流れてますが必ず「警察署の電話番号」「捜索願番号」を書かれたもののみ！拡散願います。
わざと逃げている人もいます。
探し主は犯罪者かもしれません。
お願いです。

そういえば、探し主がヤクザかもヤミ金かもしれない。またDVの夫かもしれない。善意のリツイートが、わたしたちを加害者にしてしまうかもしれないのだ。

東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアが御用メディアであることは、すでに常識化しつつある。少なくともネットにおいてはそうである。しかし、米国のメディアについてはまだ十分に認識されていないようだ。

実は米国の大手メディアは、ほとんどディープ・ステートの傘下にある。だから激しくディープ・ステートと権力闘争をやっているトランプを一貫して攻撃するのだ。

しかし、こういえば陰謀論ということになって、日本ではなかなか理解されない。だから日本のネットでは、16日に全米の300以上の新聞がいっせいにトランプ批判の社説を載せたりすると、日本も同じ事ができないのか、といった慨嘆がタイムラインを流れる。つまり次の現実が認識されていないのだ。

1 米国の大手メディア（ディープ・ステートの傘下）はトランプと権力闘争のなかにある

2 日本の大手メディア（ディープ・ステートの傘下）はアホぼん三世こと安倍晋三（米ディープ・ステートのパシリ）と一体化している

だからいくら日本の大手メディアにアホぼん三世批判を期待しても無理なのだ。何かといえば陰謀論といって納得してしまう限界が露出しているのである。

米国のメディアは、もっと恐い存在だ。

『マスコミに載らない海外記事』（2018年8月11日）にPeter KORZUN の「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」が載っている。

アレックス・ジョーンズ粛清：2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業: マスコミに載らない海外記事

90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。

当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。

競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が＂言論の自由、出版の自由を制限する＂ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

主要巨大ハイテク企業 – Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが – プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを＂素晴らしい＂評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

（中略）

ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。

彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ」（「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」）

米国では、なぜ一部の見解は攻撃され、排除されるのか。その理由は実に単純で明快だ。反主流派の考え方だからだ。ありていにいうと、1％の考え方でないからだ。99％の側に立って1％を批判する者は攻撃され、排除される。具体的にはロシアの脅威を煽らない表現者とメディアは攻撃され、排除される。

日本でトランプ批判者が絶賛する米国メディアは、国境なき記者団の評価では「2018年 世界の報道の自由指標」が全体で45位である。その程度のメディアにすぎないのだ。

米国と日本の決定的な違いは、米国民はメディアの論評に距離を置くのに対して、日本国民は鵜呑みにすることだ。それは太平洋戦争敗戦以来、GHQのメディアを通した愚民化策がいまも続いており、それが成功しているためである。

日本国民と比較した場合の米国民のメディアリテラシーの高さ（日本国民と比較すればほとんどの先進国は高くなるだろう）が、ネットメディアに向かうのを怖れ、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークは、1％の気に入らない政治評論家をネットから排除している。

世界の主要巨大ハイテク企業といっても、それはFacebook、Apple、Google、YouTube、とほとんど米国の企業だ。それが著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼の運営するウェブサイトを、サービスから排除した。トランプを評価したり、トランプから評価された表現者はこういう目に遭うのだ。日本とは事情がまったく違うのである。

ジョーンズがいったことは、当たり前のことであって、プーチンは76％の得票を勝ち取ったのだから、民主的に選ばれた大統領であるといったのである。それが巨大ハイテク企業の逆鱗に触れたのは、ロシアを擁護したためだ。

ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体にとっては、食っていくためにどうしてもロシア敵論が必要なのである。ロシアを擁護したり評価したりする政治評論家は許されないのだ。まるでマッカーシズムの再来のようだ。

……………………………

【衝撃】著名陰謀論者アレックス・ジョーンズのツイッターも遂に凍結される！ FB、YouTubeに続き…言論統制に海外メディアも疑問の声！


アレックス・ジョーンズ - Wikipedia

【衝撃】著名陰謀論者アレックス・ジョーンズのツイッターも遂に凍結される！ FB、YouTubeに続き…言論統制に海外メディアも疑問の声！


トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）：データ・マックス　NETIB-NEWS

トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前） SNSI中田安彦レポート　

2017年08月30日 15:32

データ・マックス　NETIB-NEWS

副島国家戦略研究所　中田安彦

（2017年８月30日）

　トランプ支持者のメディアである「ブライトバート」や「インフォウォーズ」でよく出てくる「ディープ・ステート」とは何か。トランプ外交を理解するにはこの存在を知ることが重要になる。

　「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。

トルコやパキスタンなどのようにしょっちゅう軍隊がクーデターを起こしている非民主的な国家と同じように、アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。

　アメリカの情報機関から機密書類を持ち出して公開して追われる身になっている、エドワード・スノーデンを取材した元ガーディアンのジャーナリスト、グレン・グリーンワルドは、選挙戦中にイラク戦争を誤った情報で引き起こしたCIAの責任を問いただしたドナルド・トランプに対して、民主党ヒラリー派の重鎮のチャック・シューマー上院議員がテレビ番組で「情報機関に逆らい続けると潰されるぞ」と警告したと指摘しているが、この「逆らえば殺される」というのが「軍産複合体」や「ディープ・ステート」に対して皆が持ってきたイメージだ。左派のジャーナリストの間では、トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。

　ネオコン評論家でトランプが最初に選挙戦中に行った外交演説を主催した雑誌「ナショナル・インタレスト」のジェイコブ・ヘイルブルン編集長は、14年の段階で、「ネオコンの次の一手」と題する「ニューヨークタイムズ」への寄稿で、かつては共和党タカ派として外交政策に影響を与えてきたネオコン派が、「アラブの春」を期に民主党のヒラリー・クリントン派として鞍替えしていると指摘している。

最たる例が、日本でネオコンの名前を知らしめるきっかけになった、ロバート・ケーガンの奥さんで、ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の側近だった、ヴィクトリア・ヌーランドがオバマ政権の東欧担当国務次官補になって潜り込んだことだという。

共和党のジョン・マケイン上院議員とともに、13年のウクライナの政変を煽って、親ロ派のヤヌコヴィッチ政権を転覆させた黒幕だ。（ヤヌコヴィッチ政権の外交PRを担当していたのが、トランプ政権の選対本部長で、今はロシア疑惑を議会とFBIに追及される立場のポール・マナフォートだ）

　これらのネオコン派は、特にロシアに対する姿勢で自分たちの政策を全否定するトランプの登場に危機感をいだき、共和党員でありながらヒラリー・クリントンを応援した。知日派と言われる元政府高官でも、ネオコン派の一人である、リチャード・アーミテージ元国務副長官が同じように反トランプ連合に加わっている。トランプ政権はこれらの数百人の反トランプの人々を政権入りさせない。

　グリーンワルドによると、ネオコン派はトランプが本格的に選挙戦で共和党の指名を勝ち得たあともしばらくは、ヒラリーとロシアの関係が深いと攻撃をしていたが、スティーブ・バノンが選対本部長に就任した16年８月以降は、ヒラリー支援で踵を揃えるようになった。

　グリーンワルドによると、トランプ政権発足後に、共和党のネオコン派の代表格である、言論人のウィリアム・クリストルは、自分たちが作っていたシンクタンク「フォーリン・ポリシー・イニシアチブ」を閉じ、民主党のヒラリー派を巻き込んで新しく「民主主義保全同盟」という組織に作り変えた。

ここには共和党内でマケイン上院議員と並んでネオコン派のマルコ・ルビオ上院議員のスタッフも加わっている。ヒラリー派からは外交政策顧問のジェイク・サリヴァン（ヒラリー政権なら国家安全保障担当補佐官と言われていた人物だ）や、選挙戦の前後にトランプとロシアの関わりを繰り返し批判したマイク・モレルCIA副長官や、駐ロ大使のマイク・マクファールといった前政権の情報関係者が入っている。

　グリーンワルドは、共和党に棲みついていたネオコンが、民主党と合流したと分析する。

ネオコンは、ヒラリーが、（１）イラク戦争を支持したこと、（２）シリア反体制派へ武器供与してアサド政権を打倒することを支持したこと、（３）プーチン大統領を独裁者ヒトラーと同一視したこと、（４）イスラエルを支持していること、（５）民主主義を世界に広めることに熱心なこと、を極めて高く評価している。

この中では、トランプが当てはまるのは、イスラエル支持くらいだ。トランプは外交の基本政策として、ブッシュ政権が手がけて大失敗した「中東民主化政策」と「国家建設」には手を出さないと宣言しており、これは８月下旬に行われたアフガニスタン増派を発表した演説でも一貫している。

（つづく）

トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（後）：データ・マックス　NETIB-NEWS

＜プロフィール＞
中田　安彦（なかた・やすひこ）
1976年、新潟県出身。早稲田大学社会科学部卒業後、大手新聞社で記者として勤務。現在は、副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動。主な研究テーマは、欧米企業・金融史、主な著書に「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」などがある。
　
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侵略国家アメリカ！嘘と暴力で世界を支配しようとしている実態が知られていることを承知で嘘と恫喝を続ける米国！西側・日本メディアは米CIAにコントロールされている！《櫻井ジャーナル》テレビ、マスメディアの洗脳報道の主な原稿ソースはCIA電通である！●キッシンジャー博士、安倍晋三首相こそ、北朝鮮危機を煽り！バランスの破壊者、最悪の男【第3次世界大戦】を起こそうとしている【悪魔】 - みんなが知るべき情報／今日の物語





西側・日本メディアは米CIAにコントロールされている！テレビ、マスメディアの洗脳報道の主な原稿ソースはCIA電通である！偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた！CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付け！- みんなが知るべき情報／今日の物語




"テレビは【洗脳装置】嘘でも放送しちゃえば、それが真実！TBS代表取締役会長：井上弘 ！日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ！これからは私が日本を支配するわけです！日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです【CIA・戦争テロ屋の手下】テレビ、メディア…鵜呑みにするな報道！息を吐くように嘘を吐く安倍日本！ - みんなが知るべき情報／今日の物語" >



安倍自民党を支配する「統一教会」が米軍・横田基地で開催される「日米合同委員会」に出席していた！自民党は実質的に統一教会とイルミナティの支配下にある！日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象に なっている！横田基地から北朝鮮に物資を送っていた！米軍横田基地と北朝鮮・ピョンヤン とに「航空便」がある！- みんなが知るべき情報／今日の物語

米軍と共に「中国と戦え」と書いた読売新聞は国民の敵である！日本を滅ぼす亡国新聞である！安倍日本は公然と中国を仮想敵国視するようになった！天木直人氏／中国当局は尖閣で衝突起こすなと漁民に指示！ - みんなが知るべき情報／今日の物語




『24時間テレビ』ビートたけし、明石家さんまが苦言【チャリティ】っていうなら、芸能人どもよ、おまえら全員ノーギャラで出ろよ！めちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに！あんな偽善番組は大っ嫌いだ！子供達や貧困者から善意の寄付金で…日テレにはスポンサーから巨額の広告料！- みんなが知るべき情報／今日の物語





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【認知症】水をたくさん飲んで改善、予防！卵のコリンが認知症の予防に！水１日１５００ccの水分摂取の習慣！卵１日２～３個！脳と筋肉強化、がん、糖尿病、動脈硬化、心臓、若返り、死に至る病の罹患率を下げる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



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アジア大会「ボランティア」に破格の報酬！ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇！ 日本で言えば日当1万～1万5千円相当「東京五輪」は無償！電通【殺人東京五輪】で莫大な利益を独占！

2018-08-21 08:34:59 | 東京五輪
アジア大会「ボランティア」に

破格の報酬！

ジャカルタの最低賃金を

大きく上回る破格の待遇！

日本で言えば

日当1万～1万5千円相当

「東京五輪」は無償！

電通【殺人東京五輪】で

莫大な利益を独占！

日本の若者、怒れよ！

インドネシア…

これが普通の政治なのだ！



アジア大会：ボランティアに破格の報酬　１８日夜開会式 - 毎日新聞（記事は下記に）

【衝撃！】ジャカルタ・アジア大会のボランティアに報酬！最低賃金の倍以上！日本で言えば日当1万～1万5千円相当

アジア大会：ボランティアに破格の報酬　１８日夜開会式 - 毎日新聞

アジア大会　ボランティアに破格の報酬　１８日夜開会式

第１８回アジア大会は１８日午後７時（日本時間同９時）からインドネシアの首都ジャカルタのブンカルノ競技場で開会式を行う。

大会を支えるのが約１万５０００人の地元ボランティアだ。

大会組織委員会によると、ボランティアには交通費と食費を含め３０万ルピア（約２３００円）の日当が支給される。

ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇だ。


復活マッジクアワーsohnandae: 「RT @hyodo_masatoshi: 第18回アジア大会は18日からインドネシアの首都ジャカルタで。大会を支える約1万5000人の地元ボランティアには、交通費と食費を含め30万ルピア（約2300円）の日当が支給される。ジャカルタの最低賃金を大きく上回る破格の待遇。日本の若者、怒れよ。これが普通の政治なのだ。

電通【殺人東京五輪】で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる「憲法改正」安倍自民の広告も電通がすべて仕切る！ボランティアが暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹！CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！国民の8割は知らない！- みんなが知るべき情報／今日の物語




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東京五輪ボランティアは学徒動員か！国家が旗振って強制募集！労働搾取に他ならない『国家総動員』熱中症の犠牲者もボランティアが１番危ない！大きな事故や病気になった場合『自己責任だ』と言い逃れするでしょう！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


「殺人東京五輪」ボランティアさせるため文科省が大学に「期間中は授業やるな」まるで戦時中の学徒動員！中学生、高校生にもボランティア半強制！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



完走さえ難しく「東京五輪」マラソン、50km競歩…暑さ対策に不安　完走さえ難しく！選手が途中で、過熱と脱水のために意識を失うことも「アスリートファースト」とは真っ赤なうそ「米メディアファースト」選手と観客、ボランティアを犠牲にした対米隷属オリンピック！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


酷暑「東京五輪」温暖で理想的な気候？！とウソのプレゼン招致委員会！ 今だに「打ち水で対策」と妄言！酷暑に選手が殺される「英タイムズ紙」安倍五輪招致は嘘だらけ！原発再稼働なし！汚染水は「アンダーコントロール」ボランティア、観客も熱中症で殺される！ - みんなが知るべき情報／今日の物語





国連報告者…福島第１原発の作業員に【深刻なリスク】日本は即刻対応を！原発事故作業員不足『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！法律であなたのお子さんが！安倍政権一味は3.11の【津波核テロ】の関与で「戦争犯罪」に問われることを恐れている！ みんなが知るべき情報／今日の物語

『24時間テレビ』ビートたけし、明石家さんまが苦言【チャリティ】っていうなら、芸能人どもよ、おまえら全員ノーギャラで出ろよ！めちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに！あんな偽善番組は大っ嫌いだ！子供達や貧困者から善意の寄付金で…日テレにはスポンサーから巨額の広告料！- みんなが知るべき情報／今日の物語





『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！癌対策記事あり



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8月20日(月)のつぶやき

2018-08-21 03:46:20 | つぶやき

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食料危機！安倍政治が「売国政治」である決定的な証拠「種子法廃止」日本農業の危機！農家のタネ自家採種が出来なくなる「種苗法運用」ハゲタカ巨大資本の支配！日本の主権者は安倍内閣の本質を見抜かなければ

2018-08-20 19:33:44 | 政治
食料危機！安倍政治が「売国政治」

である決定的な証拠！

「種子法廃止」日本農業の危機！

農家のタネ自家採種が

出来なくなる「種苗法運用」

ハゲタカ巨大資本の支配！

日本の主権者は、

安倍内閣の本質を

見抜かなければならない！

種子法廃止で、コメ、麦、大豆

値段が上がる、食料不足を招く、

味がまずくなる、

おなじみの品種が消える、

遺伝子組み換え作物が席巻する！

種苗法によって農家は

「自家採種ができなくなる」

植草一秀の『知られざる真実』







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安倍政治が売国政治である決定的な証拠: 植草一秀の『知られざる真実』

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

2018/08/18 23:59:12

８月１８日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。



■山田正彦元農水相の新著

『タネはどうなる？！－種子法廃止と種苗法運用で－』

（サイゾー出版）

で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。

このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。

種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。

しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。

このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。

他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。

法改定も視野に入れていると報じられている。

これも動機はまったく同一である。
種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。

こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。
ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。

日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。

国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にＮＯを突き付ける必要がある。

「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。

知識と意識を高く持つことが必要だ。

安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は２０１４年の総選挙でも２０１７年の総選挙でも２４．６％に過ぎない。

二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。

いずれにせよ、国民の４人に１人しか直接投票行動を示していない。

安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。

当初のＴＰＰは２０１６年２月４日にニュージーランドで米国を含む１２ヵ国によって署名された。

その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をＴＰＰ協定の付属文書として署名した。

日米並行協議はＴＰＰが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、ＴＰＰの発効が不可能になっても有効であると答弁した。

安倍内閣特有のペテン師的な行動がＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。

この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」の項目に以下のように記されている。

「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

「日本政府が、

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、

定期的に規制改革会議に付託し、

規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。

文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

「植草一秀の『知られざる真実』」

＝＝＝＝＝＝＝

■タネはどうなる?!

~種子法廃止と種苗法適用で山田 正彦

種子法廃止でどうなる?:

種子と品種の歴史と未来 (農文協ブックレット)

農文協(編集)

■内容紹介

種子法廃止で、コメ、麦、大豆といった主要農産物の
「値段が上がる」?
「味がまずくなる」?
「食料不足を招く」?
「おなじみの品種が消える」?
「遺伝子組み換え作物が席巻する」?
種苗法によって、農家は「自家採種ができなくなる」?
そして、安倍政権はなぜこのような政策を推進するのか?
大手メディアが報じない、数々の疑問と疑惑に元農林水産大臣の山田正彦が迫る! 

出版社からのコメント

「種子法」…今年4月、聞き慣れないこの法律が密かに廃止したことで
日本の「食」と「農業」が大きな危機に晒される! 
何が起こるのか? なぜ起こるのか? 
歓迎せざる未来を徹底検証するための緊急出版!

安倍内閣に命令して「種子法」を廃止させたモサントの【除草剤】がん性で３２０億円賠償責任「ラウンドアップ」安倍政権の売国政策！種子法廃止「食料主権」を売り渡す「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！グリホサートは100円ショップ、東急ハンズでも販売！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

「発がん物質入り」100円除草剤ダイソーの「グリホサート」東急ハンズ、島忠など7社は販売続行！米裁判…末期がんに約320億円の支払い命じる陪審評決「モサント除草剤」オランダ、フランスが販売禁止「ＷＨＯ発がん評価」風にも飛び、口、鼻、肺に入る、他人にも！除草は手でやればいいでしょ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語





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国連報告者…福島第１原発の作業員に【深刻なリスク】日本は即刻対応を！原発事故作業員不足『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！法律であなたのお子さんが！安倍政権一味は3.11の【津波核テロ】の関与で「戦争犯罪」に問われることを恐れている！ みんなが知るべき情報／今日の物語


『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！原発事故作業員不足、法律で、あなたのお子さんが！！（国民の責務）第六条。国民は、国または地方公共団体が実施する、事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に、協力するよう、努めなければならない。

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国連でも大嘘「慰安婦問題」をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！朝日の捏造と吉田証言とのせい！中曽根康弘が慰安所をつくった、産経の総帥も軍主導であったと証明する文書！国連人種差別

2018-08-20 15:49:34 | 政治
国連でも大嘘「慰安婦問題」を

つめられた日本政府が

安倍首相の意向に沿って

仰天のデマ反論！

朝日の捏造と吉田証言とのせい！

中曽根康弘が慰安所をつくった、

産経の総帥も軍主導であった

と証明する文書！

国連人種差別撤廃委…


国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい“ - ライブドアニュース（記事は下記に）
中曽根元首相が、土人女を集め慰安所開設！防衛省に戦時記録が！中曽根の手記『終りなき海軍』に収録！


安倍総理答弁、慰安婦の強制性あった！業者が間に入って／それでも軍・官憲の強制連行はない！2007年


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国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい“ - ライブドアニュース

国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい“

2018年8月19日 16時25分 

LITERA（リテラ）

　16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。

　今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受けた日本政府代表の回答だ。

　まず、16日の委員会では、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」（共同通信より）と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。

　ところがこれを受けた日本側は、翌17日の委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開したのである。

　日本政府代表として回答した外務省の大鷹正人・国連担当大使は「この場であえて申し上げたいんですけども、この慰安婦問題につきまして、いろいろ否定するような発言、あるいはいろいろ事実を歪曲するような発言があるんではないかというような指摘がございました。日本は慰安婦問題を否定しておりません」と前置いて、表向きは「慰安婦問題の否定」を否定したのだが、そこから思わず耳を疑うような言葉が次々に飛び出した。以下に、できるだけ正確に引用しよう。

「ただいま申し上げたいのはですね、一部に不正確な情報や理解があるのではないかというのも事実ではないかというふうに思っております。たとえば、この慰安婦の問題が世の中に注目されるにいたった経緯は、私は若干不幸な側面があったんじゃないかという風に思っております。

　とくに1983年に『私の戦争犯罪』という本があって、故人になられた吉田清治という方が、そのなかで『日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』といったような、虚偽の事実を捏造して発表して、当時、日本の大手の新聞社によって、それが事実であるかのように大きく報道されて、そのことがこの慰安婦の問題の注目を高めることになって、そしてそのイメージをつくった、大きな一翼を担ったということもあるんじゃないかと思います。
　そういう形で国際社会にどんどん情報が伝わったということなんじゃないかと。そういう意味では非常にインパクトがあったというふうに思っています。

　ただ、これはのちにですね、完全に想像の産物であったことが証明されておりますし、この大手新聞社自身も、のちに事実関係の誤りを認めて、正式にこの点について読者に謝罪しております。この事実、この経緯については十分知られていないんじゃないかというふうに思います。あるいは、ある意味でちょっと無視されてる、ネグレクトされてるのではないかというふうに感じることがあります。

　ぜひとも、この慰安婦の問題については、客観的な見方をしながら議論する、評価していくということをやっぱりやらなければいけないと思っています」

●慰安婦問題は吉田清司証言の嘘と朝日の誤報で生み出されたわけではない

　つまり、従来の慰安婦問題の「イメージ」、すなわち日本軍による強制性は、いわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのである。

　愕然とするほかない。人々の人権をいかに守るか、侵害された人権をいかに回復させるかについて国際社会が知恵を振り絞って議論し、コンセンサスを得ようとする国連の人種差別撤廃委員会で、あろうことか、日本政府代表は例の"従軍慰安婦は吉田清治と朝日の捏造"というネトウヨそのもののデマカセと矮小化を図ったのだ。

　もっとも、日本政府が国連の委員会で吉田証言と朝日バッシングを使って強制性を否認しにかかったのは、これが初めてのことではない。2016年2月16日の国連女性差別撤廃委員会での対日審査では、当時の杉山晋輔外務審議官（前事務次官、現駐米大使）が同様の趣旨を発言。その2日後には朝日新聞が外務省に「根拠を示さない発言」として文書で申し入れをしている。

　こうした日本政府代表の発言は、まるで従軍慰安婦の問題が吉田清治証言にのみ依存しているような言い振りだが、言うまでもなく、そんなわけがない。だいたい、吉田証言自体、1990年代後半にはすでに信憑がないことが確定的だったし、実際、朝日が2014年に取り消したのはその吉田証言に関することだけだった。

しかし、朝日の訂正以降、安倍応援団の極右界隈とネトウヨたちは勢いづき、その枝葉末節をもって慰安婦自体がなかった、あるいは慰安所はあったが軍の関与ななかった、というような虚説を垂れ流しまくっている。

　だが、日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。

そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。

●中曽根康弘が慰安所をつくったことを証明する戦時文書、産経の総帥も

　たとえば海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』のなかで、当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所をつくってやった〉ことを自慢話として書いている。

この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。

　また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版）のなかで、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実をあけすけに語っていた。

「（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋（引用者註：慰安所のこと）が......」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの"持ち時間"が将校は何分、下士官は何分、兵は何分......といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」
　
　実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』（1941年）という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務のひとつとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致するのだ。

　日本政府代表は国連人種差別撤廃委員会で、吉田清治の『私の戦争犯罪』を「捏造」と持ち出したが、ちゃんちゃらおかしい。同書は1983年の出版だが、鹿内証言の『いま明かす戦後秘史』も同年刊行であるし、中曽根手記が収められている『終りなき海軍』に至っては1978年に出されたものだ。

　というか、それ以前から日本でも韓国でも慰安婦についての記述がある本はいくつも出版されてきた。たしかに、元慰安婦女性が実名でインタビューに応じ、日本でそれが報じられたのは90年代に入ってからだが、その前から「本」というかたちで慰安婦に言及したものはいくらでもあるのだ。

　それを、さも吉田清治の『私の戦争犯罪』だけが慰安婦および慰安所の「イメージ」を作り上げたとする日本政府代表の言い分は、どう考えても悪質なデマゴギーではないか。はっきり言って、吉田証言の虚偽と朝日の吉田証言関連記事取り消しのみを突破口に、「慰安婦問題」の人権侵害や加害事実を否認しようとしているとしか思えない。

●「朝日新聞が慰安婦問題をつくりだした」という詐術は安倍がつくりだした

　いや、実際、そういうことなのだ。あらためて振り返るが、朝日の慰安婦（吉田証言関連）記事の訂正後、安倍首相はその歴史修正主義をフル稼働させた。たとえば菅義偉官房長官は2014年9月5日の記者会見で、慰安婦問題に関する国連のクマラスワミ報告について「報告書の一部が朝日新聞が取り消した（吉田証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」とわざわざ強調し「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで発言した。

　念のため言っておくが、クマラスワミ報告のうち吉田証言について触れられているのはたかが数行にすぎない。しかも、本題に入る前の「歴史的背景」という項目で先行調査のひとつとして紹介されているだけで、報告書の根幹ではなく、報告書が立脚しているのは、あくまで正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」であり、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。

　だが、安倍政権は吉田証言の虚偽をダシに、クマラスワミ報告を攻撃し、とくに同報告が慰安婦を「性奴隷」と認定したことに猛反発。今回の国連人種差別撤廃委員会でも、日本政府側が「『性奴隷』という表現は不適切である」と繰り返し主張していたが、それも吉田証言と朝日バッシングと地続きにあるのだ。

　だいたい、安倍首相自身が朝日の記事取り消し以降、国会でも散々、吉田清治を槍玉にあげて慰安婦問題の矮小化言説をがなりたててきた。

「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」（2014年10月3日、衆院予算員会）
「あるいはまた、吉田清治の証言の問題もそうですよ。こういうことを、ちゃんと裏づけ調査をしていれば防げたものを、防がなかったことで日本の名誉が傷つけられたという、これは大変な問題じゃないですか」（2014年10月31日、衆院地方創生に関する特別委員会）
「（森友学園問題をめぐる朝日報道について「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とFacebookに書き込んだことを問われ）これは私が書きました。（中略）（朝日新聞が報じた）吉田清治の証言に至っては、これは日本のまさに誇りを傷つけたわけであります」（2018年2月13日、衆院予算員会）

　こうやって振り返れば自明のように、つまるところ、今回の日本政府側による"慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」"なるトンデモ発言は、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶なのである。

●国連人種差別撤廃委員会で大鷹大使が弄したもうひとつの詭弁

　いや、それだけではない。日本政府はこの国連の委員会で、もうひとつ、信じられないような詭弁を弄していた。それは2015年12月の日韓合意に関する発言だ。大鷹大使はこのように述べた。

「この合意は実は当時の潘基文・国連事務総長はじめ、国際社会も歓迎して、そして、韓国人慰安婦の方もこれを評価してくださっていると私どもは認識しております」
「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、そして心の傷の癒しを達成するためにもですね、日韓両国で約束して、国際社会と元慰安婦の方々も評価してくださっているこの合意が着実に実施されて、そしてある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにすること、それが、極めて重要なんではないかというふうに考えております」

　日韓合意が評価された、だと？　たしかに日韓合意について肯定的に受け止める元慰安婦の女性はいる。しかし、もちろん否定的な元慰安婦もおり、合意直後から韓国の元慰安婦支援団体から「外交的談合」であるとの批判があがっていた。実際、昨年には韓国の検証チームが合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したことを忘れてはならない。

　また、韓国世論をみても、日韓合意再交渉を公約に掲げた文在寅大統領の誕生が示しているように、深刻な人権侵害に対して"カネで口を塞ぐ"かのような日韓合意に対し強く反発している。事実、元慰安婦たちは首相による「おわびの手紙」を求めているが、安倍首相は国会答弁でも「毛頭考えていない」と全否定し、いまだに直接的な謝罪は一切していないのだから当然だ。

　日本政府がそうした事実を置き去りにして日韓合意の意義を強調したことは、少女像問題を含む韓国・文政権への牽制の意味もあるが、それ以上に、「ある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにする」なる大鷹大使の言葉遣いは、慰安婦問題それ自体を"もはや終わったこと"にしたいという安倍首相の欲望がダダ漏れとなったものだろう。

　本サイトで何度も触れてきたように、安倍首相は若手時代、慰安婦の強制連行否定論をがなりたて、「韓国ではキーセンが日常」「元慰安婦＝キーセンハウスで働く売春婦＝強制性のない商業的行為（ビジネス）だから問題なし」という趣旨の発言をしていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、自民党「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」勉強会での発言）

　差別を煽る民族・国籍蔑視の思想が透けて見えるが、今回の国連人種差別撤廃委員会での日本政府代表の破廉恥な発言も、こうした安倍首相のヘイトと地続きの歴史修正主義の発露に他ならないものである。にもかかわらず、マスコミはこの日本政府の回答をほとんど報じていないのが不可解だ。歴史を歪曲し、人権侵害に沈黙を強要する安倍政権のおぞましさから目を背けてはならない。
（編集部）

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8月19日(日)のつぶやき

2018-08-20 03:49:36 | つぶやき

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完走さえ難しく「東京五輪」マラソン、50km競歩…暑さ対策に不安　完走さえ難しく！選手が途中で、過熱と脱水のために意識を失うことも「アスリートファースト」とは真っ赤なうそ「米メディアファースト」

2018-08-19 21:45:33 | 東京五輪

完走さえ難しく「東京五輪」

マラソン、さらに過酷な50km競歩！

暑さ対策に不安！

選手が途中で、過熱と

脱水のために意識を失うことも！

「アスリートファースト」

とは真っ赤なうそ

「米メディアファースト」

選手と観客、ボランティアを

犠牲にした対米隷属オリンピック！


東京五輪マラソン暑さ対策に不安　完走さえ難しくなるかも｜ニフティニュース（記事は下記に）

2020年東京オリンピックが台無しになるかも！？その理由とは - Sputnik 日本／カウントダウン開始の数日前、東京オリンピック委員会は各種目の競技日程を承認した。各競技は暑さのピークを避けるため、通常よりも大幅に早く開始される。50km競歩は朝6時にスタートする。50km競歩は体力的にも精神的にも最も厳しい競技のひとつだ。選手が途中で、過熱と脱水のために意識を失うことも少なくない。小池百合子都知事によると、こうした競技が最も早朝に実施されるという。  （記事は下記に）

東京シロアリンピックの「アスリートファースト」のうそ | 兵頭に訊こう／打ち水百合子こと小池百合子の「アスリートファースト」とは真っ赤なうそで、「米メディアファースト」だったわけだ。いずれにしても選手と観客を犠牲にした対米隷属は、米国のテレビに対しても貫かれていたわけだ。打ち水百合子は、マラソンコースを遮熱性舗装したり、打ち水の伝統を紹介した。1964年と2020年の東京シロアリンピックとの違いは、明確である。政治が劣化してしまったのだ。 （記事は下記に）

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東京五輪マラソン、勝敗の分け目のポイントを解説　暑さ対策に不安、完走も困難か｜ニフティニュース

東京五輪マラソン、勝敗の分け目のポイントを解説　暑さ対策に不安、完走も困難か

2018年08月19日 17時35分 NEWSポストセブン



■記事まとめ

★2020年東京五輪のマラソンコースの見どころや勝敗の分け目のポイントなどをレポート

★42.195kmは浅草、日本橋、銀座、増上寺、東京タワー、皇居外苑など観光スポットを巡る

★真夏の酷暑で好記録を期待したりするどころか、完走さえも難しいかもしれないという

東京五輪マラソン暑さ対策に不安　完走さえ難しくなるかも

2018年08月19日 07時00分 NEWSポストセブン

東京五輪マラソンでは折り返し地点になる増上寺前

　2020年東京五輪が近づくにつれ、スケジュールや各競技の実施内容など、具体的なニュースが増えてきた。花形のひとつで、多くの人が楽しみにしているマラソンのコース見どころや勝敗の分け目のポイント、暑さ対策の現在と懸念について、スポーツライターの小野哲史氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで2年を切り、各競技会場や選手村の建設工事、大会日程の調整やボランティアの募集など、世紀のビッグイベントに向けた準備は着々と進められている。

　注目種目のひとつ、陸上競技の男女マラソンも5月末に大会組織委員会が本番のコースを発表。来年11月に完成予定の新国立競技場をスタート・フィニッシュとする42.195kmは、国際陸連の「都内で象徴的な名所を含んでほしい」という要望に応える形で、浅草、日本橋、銀座、増上寺、東京タワー、皇居外苑といった東京を代表する観光スポットを巡る。ここではいち早くコースの見どころとともに、レースの勝敗を分けそうなポイントを紹介する。

◆五輪マラソンコース、勝敗の分け目はどこに？

　日頃、ジョギングを趣味とされている方は、実際に走ってみて（もちろん車道は走れないので、歩道を。交通ルールを遵守すること）、オリンピック選手の気持ちを先取りで体感してみてはいかがだろうか。

　レースはまず新国立競技場をスタートし、新宿御苑を左手に見ながら北上。富久町西交差点を右折し、靖国通りを東に向かう。序盤の2～5kmあたりは高低差約30mという急な下り坂だが、レース最終盤に同じ坂を上らなければならないことを考えると、飛ばしすぎによる体力と"脚"の消耗は避けたいところだ。市ヶ谷、飯田橋を経て、東京ドームを過ぎた直後の水道橋交差点を右折する。神保町を左に、須田町を右に折れ、神田駅を抜けると、まもなく10km。日本橋と茅場町一丁目の交差点を左折し、一路、浅草方面へ。15km地点の雷門前を通り、浅草駅側に回って再び同じ道を南下する。

　日本橋交差点を今度は銀座方面へと曲がり、中央通りを走る途中で20m地点や中間点を通過。銀座四丁目交差点を右折、日比谷交差点を左折し、日比谷公園を右手に見ながら日比谷通りを南に向かうと、右前方にある東京タワーが徐々に近づいてくる。増上寺前で折り返し、日比谷、銀座、日本橋など、レース前半に通ってきた道を戻って、須田町交差点が30km。神保町交差点を左に折れ、白山通りから内堀通りに入って、皇居外苑の二重橋前で2度目の折り返しを迎える。三たび通過する神保町交差点が35km地点だ。

　序盤の6km地点からこのあたりまではほぼ平坦の道が続く。ただし、2回の折り返しを含め、直角や鋭角に曲がるカーブが多いため、選手はコース取りや集団の中での位置取りにも気を配る必要がある。ちょっとしたミスや精神的なストレスが致命傷になりかねない。

　水道橋を左折して外堀通りに入り、飯田橋駅のある37km付近から始まる上り坂がコース最大の難関ポイントだ。とくに靖国通りの富久町西交差点手前と、外苑西通りを四谷四丁目交差点へと向かう急勾配は、ここまで2時間近く走ってきた選手たちにまさに大きな壁となって立ちはだかる。もっとも苦しい最終盤の3kmで約30mの高低差を駆け上らなければならず、関係者の多くが、この上り坂を勝負どころに挙げている。

　フィニッシュは新国立競技場。おそらく観客は全コースの沿道を二十、三十の人垣となって埋め尽くし、選手に途切れることなく声援を送るに違いない。

◆真夏の五輪マラソン、暑さ対策は？

　選手たちは、そうしたコースの攻略や各国のライバルとの駆け引きに加え、真夏の酷暑とも戦わなければならない。東京オリンピックのマラソン競技は、女子が8月2日、男子が8月9日に行われる。当初、午前7時半に設定されていたスタート時間は、暑さを考慮して30分繰り上げ、午前7時に変更された。

　ただ、猛暑が続いた今夏、8月2日の東京の最高気温は37.3度。オリンピックのレース本番が午前中に行われるとはいえ、レース終盤を迎える午前9時頃から30度を超えてくることは十分に考えられる。日本特有の湿度の高さも、選手にとっては厄介な"敵"となるだろう。そうなると勝負に徹したり、好記録を期待したりするどころか、完走さえも難しい状況になるかもしれない。日中の気温が33度、近年でも有数の過酷なレースとなった2004年アテネオリンピックの女子マラソンでは、出場82人中、実に2割近い16人が棄権している。

　大会組織委員会などは、選手はもちろん、観客やボランティアスタッフを守るために、暑さに対する様々な策を講じている。東京都は霧を噴射して局所を冷却させるミストシャワーを設置し、散水や打ち水を効果的に活用する案もあるという。国土交通省は道路の暑熱対策として、保水性舗装（水が蒸発散する際の気化熱によって路面温度を低減する）や遮熱性舗装（表面で赤外線を反射させて路面温度の上昇を抑制する）の整備を進めている。街路樹を整備して日差しを遮る、緑陰効果に期待する声もある。

　しかしその一方で、「暑さ対策はまだ不十分」という意見もあり、「この時期にマラソンを行うこと自体が危険」と警鐘を鳴らす専門家も少なくない。

　往年のオリンピックファンやマラソンファンならば、1984年ロサンゼルスオリンピックの女子マラソンで、スイスのガブリエラ・アンデルセンが熱中症に陥り、ふらふらになりながらゴールにたどり着いたシーンを覚えているだろう。あの姿は感動的な名場面として多くのファンの記憶に残ったが、一歩間違えれば命を落とす危険もあった。ああした姿は美化されるべきものではない。

　東京オリンピックのマラソン競技を中止したり延期したりすることは、もはや現実的ではない。しかし、選手が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境で、レースが滞りなく行われることを願わずにはいられない。

2020年東京オリンピックが台無しになるかも！？その理由とは - Sputnik 日本

2020年東京オリンピックが台無しになるかも！？その理由とは

7月24日、小池百合子東京都知事が2020年東京オリンピック開幕2年前を宣言した。前日に大会準備の進捗状況の査察を完了した国際オリンピック委員会は施設の建設スピードに満足した。しかし、メディアや世論は警鐘を鳴らしている。今年のような猛暑が2年後にも繰り返されるとしたら、東京は五輪を受け入れることができるのだろうか？スプートニクが主催者と参加者の意見を聞き、東京が天気に打ち勝つことができるのかどうかを調べた。

■本番まであと２年

7月24日夜、東京スカイツリータウンは2020年のオリンピックに向けたカウントダウンの開始を一目見ようという人々でごった返した。記録的な猛暑にもかかわらず、イベントは、夜でも気温30度以上の屋外で開催されることになった。数十人のジャーナリスト、著名人、スポーツ選手、観光客らが、常に吹き出す汗を拭いながらセレモニーの開始を待った。 

主催者はこれを見越してゲストらにオリンピックのマークが描かれた団扇を配り、周囲には冷風ミストを噴射する装置が配置された。しかし、人でごった返した中央のステージ付近では、冷風ミストも団扇も暑さの前に歯が立たなかった。

 ジャーナリストらは、日没後も火傷しそうなほどに熱い路面に直に座らされた。多くのジャーナリストは作業をしやすいように、機械類を地面に置いたが、機械類はすぐに熱を帯びてしまい、故障し始めた。あちこちから、この暑さは本当にひどいという声が上がった。

この蒸し暑い夜は、舞台上でも天気が話題となった。東京オリンピック委員会の森喜朗会長は「2年後に(今年のような)この暑さが来るかどうかは大変な関心」と懸念を表明した。1人だけ暑さを気にも止めていないように見えたのが、小池百合子都知事だ。暑さに対して文句を言うこともなく、大きな笑顔でオリンピックまでの残り時間を示すカウントダウン時計をスタートさせた。 

東京五輪が日本で最も暑い時期に行われることに多くの人々が驚い ている。ロイター通信が伝えるところ、 五輪開催時期は国際五輪委員会（ＩＯＣ） の財源のひとつであるテレビ局に左右される。 テレビ局からは数十億ドルの放映権料が入るのだ。 ７月末から８月初頭には通常、大規模な大会が行われず、 スポーツチャンネルは視聴者を失う。 もし五輪をより涼しい１０月に移すと、米ナショナル・ フットボールリーグ（ＮＦＬ）のシーズン開幕や野球の大リーグ（ ＭＬＢ）プレーオフなどに重なってしまう。 ７月は視聴者が五輪だけに集中する絶好の時期というわけだ。 日本にはこの条件に合わせて調整し（東京五輪は７月２４日～ ８月８日）、 選手と観客を熱暑から救う手段を探す以外の選択肢が残っていない 。

■江戸流の暑さ対策

東京がどのようにして選手やゲストを異常な高温から守るのかについて、前日の記者会見で小池百合子都知事が英国紙The Guardianの記者の依頼に応じて説明した。 

都知事はジャーナリストとゲストに対して、自らが環境大臣を務めたときに打ち出したCool Bizプログラムを丁寧に勉強するよう呼びかけた。このプログラムのおかげで公務員やオフィスで働くビジネスマンは夏季にジャケットとネクタイを着用しない権利を手に入れ、エアコンが消費するエネルギーも削減された。しかし、ドレスコードの緩和がスポーツ選手やサポーターを日本の灼熱の太陽から助けてくれるとは思えない。 

小池都知事によると、オリンピック期間中、東京と都民にとっての主要な冷房手段は既存のミストスプレーになるという。つまりあの冷風ミストだ。道路のアスファルト舗装を破壊的な太陽光から保護するのは遮熱性舗装である。また、都知事は追加的な対策として、知事曰く効果的な江戸時代の冷房方法を紹介した。知事の説明によると、数百年前から打ち水の伝統があり、市民は夏の間、1日に2回、路上に水をまいてきたという。 

■極めて危険な競技

カウントダウン開始の数日前、東京オリンピック委員会は各種目の競技日程を承認した。各競技は暑さのピークを避けるため、通常よりも大幅に早く開始される。50km競歩は朝6時にスタートする。50km競歩は体力的にも精神的にも最も厳しい競技のひとつだ。選手が途中で、過熱と脱水のために意識を失うことも少なくない。小池百合子都知事によると、こうした競技が最も早朝に実施されるという。 

東京オリンピック委員会の森喜朗会長は既存の対策に加えて、追加対策としてオリンピック期間中、日本の時間を1時間か2時間早めることを検討しているという。これにより、全ての競技をより早い時間帯に実施することができるようになる。 しかし、都知事は選手への暑さの影響に問題はないと考えているようだ。7月24日の記者会見で知事は次のように述べた。 「このところの東京、日本は本当にサウナの中にいるようであります。アスリートの皆さんは体を鍛えていらっしゃる。しかしその沿道で応援してくださる皆様方が体を十分鍛えているかどうかというのは一概には言えない。」

 しかし、学者はこれとは逆のことを証明している。カリフォルニア大学とテキサスA&M大学は日本の研究者と共同で、東京の太陽がマラソンにとって危険かどうかを調べるための学術実験を行った。研究者らは長距離走と競歩のコースの状態を分析した。コースは皇居をスタートして、銀座方面へ曲がり、東京タワーまで下って、そこから浅草まで伸びている。

研究者の計算によると、コースの大部分は夏の涼しい日であっても「危険」あるいは「極めて危険」という評価になった。その理由は、影を作る木や緑がないことであり、それによって直射日光が選手に降り注ぐことになる。研究者らは、選手が常に日陰にいられるよう、すぐにでもコース全体に木を植えるか、コースを変更するかが必要だとして警鐘を鳴らしている。研究者らはまた、できる限り早い時間帯に競技をスタートさせるよう勧めている。 

最高気温が30℃程度の日本の平均的な暑さの夏であれば、これらの対策も十分に効果を発揮するだろう。しかし、2020年に異常な猛暑が襲ったらどうなるのか、その答えは誰も知らない。

熱せられた東京スカイツリータウンのテラスには、ゲスト、観客、ジャーナリストのほかに、日本の各都道府県の代表者も集まった。彼らはそれぞれに自らの県を宣伝するイベントを行った。例えば、近畿地方の観光センターは来場者の注目を集めるためにパビリオンに氷のオブジェを設置した。驚くべきことに、このオブジェはこの夜を通して溶けることがなく、ほんの少し地面が濡れた程度で、描かれた模様もまったく薄れなかった。もしかすると、猛暑を避ける秘密は、近畿地方の氷の中にあるのかもしれない。猛暑対策を研究する時間はまだ少しありそうだ。

東京シロアリンピックの「アスリートファースト」のうそ | 兵頭に訊こう

東京シロアリンピックは1964年に一度開催されている。このときは10月だった。

2020年の東京シロアリンピックは酷暑の8月に開催される。

この他、開催が実現しなかった大会もあって、1940年東京シロアリンピックである。

五輪開催時期は、実質的に米国のテレビ局が決めている。テレビ局側から数十億ドルの放映権料が入るためだ。米テレビ局の都合はこうだ。

1 真夏の7月末から8月初頭には大規模なスポーツイベントがないために、米テレビ局は視聴者を失う。それでこの真夏に東京シロアリンピックを開催する。

2 東京シロアリンピックを涼しい10月に移すと、米ナショナル・フットボールリーグ（NFL）の開幕や野球の大リーグ（MLB）プレーオフなどに重なる。

つまり宗主国のテレビの事情によって盛夏の五輪が決まったのである。

打ち水百合子こと小池百合子の「アスリートファースト」とは真っ赤なうそで、「米メディアファースト」だったわけだ。いずれにしても選手と観客を犠牲にした対米隷属は、米国のテレビに対しても貫かれていたわけだ。

打ち水百合子は、マラソンコースを遮熱性舗装したり、打ち水の伝統を紹介した。1964年と2020年の東京シロアリンピックとの違いは、明確である。政治が劣化してしまったのだ。

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酷暑「東京五輪」温暖で理想的な気候？！とウソのプレゼン招致委員会！ 今だに「打ち水で対策」と妄言！酷暑に選手が殺される「英タイムズ紙」安倍五輪招致は嘘だらけ！原発再稼働なし！汚染水は「アンダーコントロール」ボランティア、観客も熱中症で殺される！ - みんなが知るべき情報／今日の物語





電通【殺人東京五輪】で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる「憲法改正」安倍自民の広告も電通がすべて仕切る！ボランティアが暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹！CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！国民の8割は知らない！- みんなが知るべき情報／今日の物語


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東京五輪「宅配便使うな」国民の安全、経済、食材、部品…会社、商店、医療、国民生活破壊！組織委が早くも自粛を喚起「国家統制」学校や会社は休んで五輪のボランティアをやれ、国策事業に協力しない人は非国民という雰囲気が醸成されている！観光客も食事ができない！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！癌対策記事あり



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『24時間テレビ』ビートたけし、明石家さんまが苦言【チャリティ】っていうなら、芸能人どもよ、おまえら全員ノーギャラで出ろよ！日テレには巨額の広告料！子供達や貧困者から善意の寄付金で

2018-08-19 19:30:04 | ニュース
『24時間テレビ』ビートたけし、

明石家さんまが苦言

【チャリティ】っていうなら、

芸能人どもよ、おまえら全員

ノーギャラで出ろよ！

めちゃくちゃ高い

ギャラ稼ぐくせに！

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『24時間テレビ』ビートたけし、明石家さんまが苦言【チャリティ】っていうなら、芸能人どもよ、おまえら全員ノーギャラで出ろよ！めちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに！あんな偽善番組は大っ嫌いだ！子供達や貧困者から善意の寄付金で…日テレにはスポンサーから巨額の広告料！- みんなが知るべき情報／今日の物語





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米軍と共に「中国と戦え」と書いた読売新聞は国民の敵である！日本を滅ぼす亡国新聞である！安倍日本は公然と中国を仮想敵国視するようになった！中国当局は尖閣で衝突起こすなと漁民に指示！

2018-08-19 16:23:37 | 政治
米軍と共に「中国と戦え」と

書いた読売新聞は国民の敵である！

日本を滅ぼす亡国新聞である！

安倍日本は公然と中国を

仮想敵国視するようになった！

天木直人氏／

中国当局は尖閣で

衝突起こすなと漁民に指示！


米軍と共に中国と戦えと書いた読売新聞は国民の敵である | 天木直人のブログ 新党憲法９条（記事は下記に）





尖閣・台湾視野か、中国上陸部隊３倍に…米報告 読売新聞 （記事は下記に）


公然と中国を仮想敵国視するようになった安倍日本の異常！鹿児島県・馬毛島が米軍と自衛隊の新たな軍事拠点になる衝撃！防衛省は馬毛島を買収し米空母艦載機の陸上離着陸訓練地に！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


中国当局が尖閣諸島周辺での衝突に配慮 操業を控えるよう指示 - ライブドアニュース


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米軍と共に中国と戦えと書いた読売新聞は国民の敵である　　天木直人　 赤かぶ

米軍と共に中国と戦えと書いた読売新聞は国民の敵である　　

天木直人 2018-08-18　

2018-08-18　天木直人のブログ

米軍と共に中国と戦えと書いた読売新聞は国民の敵である | 新党憲法９条

　米国防総省が１６日、中国の軍事・安全保障政策に関する年次報告書を発表したらしい。

　その報告者は、質と量の両面で急拡大する中国が浮き彫りにされているという。

　そこまでならまだ理解できる。

　驚いたのは中国軍が米国を攻撃することを想定していると書いていると報じられているところだ。

　そして、米国はそのような中国に対して米軍を再編し、中国との競争に打ち勝つと書いていると報じられているところだ。

　もっと驚いたのは、それを報じる大手各紙がそれをあたかも歓迎するかのように無批判に報じているところだ。

　このままいけば、貿易戦争にとどまらず本当の戦争になる危険性がますます高まる。

　米中戦争だけは何としてでも避けなければいけない。

　それに巻き込まれて、いや日本が先兵役になって、中国と戦う愚を犯しかねないからだ。

　ところが読売新聞の記事を見て驚いた。

　政治部の谷川広二郎という記者がこう書いている。

　「日本政府は、米国防総省の報告書で中国軍の増強が進んでいることが明らかにされたことを受け、中国への警戒を高めている。年末には防衛大綱を見直し、島嶼防衛力のさらなる向上を図る方針だ」と。

　中国と戦うといわんばかりだ。

　そして次のように続けている。

　「ただ、日本単独で中国に対抗するのには限界がある。防衛相幹部は、『自衛隊と米軍の共同訓練を強化するなど、日米同盟の抑止力を高めていくしかない』と強調した」と。

　これは、防衛省幹部の名を借りた読売新聞の考えである。

　米軍と一緒に中国と戦えと言ってるのだ。

　とんでもないことだ。

　日本は何があっても二度と中国と戦ってはいけない。

　それが歴史の教訓だ。

　しかし、戦後７０年余たった今、日中和平どころか、尖閣や離島を守るという名目で再び中国と戦おうとしている。

　米国と同盟を組めば今度こそ負けないと言わんばかりだ。

　こんなことを平気で書く読売新聞はまともではない。

　それどころか日本を滅ぼす亡国新聞である。

　読売新聞は徹底的に批判されなければいけない（了）

■尖閣・台湾視野か、中国上陸部隊３倍に…米報告

尖閣・台湾視野か、中国上陸部隊３倍に…米報告

2018年08月17日 14時05分　読売新聞

　【ワシントン＝海谷道隆】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。上陸作戦などを担う中国海軍の１万人規模の陸戦隊（海兵隊）が、２０２０年までに３万人以上に拡大されるとの見通しを示した。台湾や沖縄県・尖閣諸島などに対する作戦能力の向上を視野に入れている可能性がある。

　報告書は、１７年の中国海軍の最も重要な変化の一つとして「陸戦隊の拡大」を挙げた。２個旅団計１万人規模だった陸戦隊は、２０年までに７個旅団計３万人以上に拡大すると予測した。航空旅団と統合し、展開能力と攻撃能力を向上させる可能性もあるとしている。

　陸戦隊はこれまで、限られた地域での上陸作戦や、南シナ海の軍事施設の防衛が主な任務だったが、「海外遠征作戦などに任務を広げる」とした。東アフリカのジブチにある中国海軍基地にはすでに展開しているという。

　中国海軍全般については、艦艇３００隻以上を擁する「地域で最大の海軍」と明記し、旧式の艦艇から、より大型で高機能の艦艇への入れ替えを急速に進めていると指摘した。
（ここまで449文字 / 残り495文字）

■中国海兵隊、２年後に３倍　台湾・尖閣占拠、視野か　米国防総省の年次報告
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html
2018.8.17 21:51　産経新聞



　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。

　陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。

　陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。

　中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９～７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。

　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

　報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

　報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。

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偽りの戦争創作！中国脅威論で【日本版海兵隊】尖閣など離島奪還想定、日米共同訓練はじまる！二重、三重の憲法９条違反である！安倍政権【日中尖閣衝突回避策】で大筋合意しながら！ - みんなが知るべき情報／今日の物語




※.上々の記事が停止中の時はこちら
偽りの戦争創作！中国脅威論で【日本版海兵隊】尖閣など離島奪還想定、日米共同訓練はじまる！二重、三重の憲法９条違反である！安倍政権【日中尖閣衝突回避策】で大筋合意しながら！ : みんなが知るべき情報／気分上々


アメリカが起こす戦争には参戦しない！フィリピン・ドゥテルテ大統領【安倍日本と真逆】米国が8年間イラクを占領した結果、世界にテロが広まった【米国と安倍晋三】が北朝鮮、中国での軍事的な緊張を高めようとしている！米国が東アジアで戦争を始めたならば自衛隊も参加することになるだろう！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


安倍首相、米で売国演説！日本は戻ってきました、これからも日本を頼りにしてください！集団的自衛権、米ＣＳＩＳ…

安倍政権の戦争参加は米戦争屋の要求！その証拠の報道ステーション報道、画像で／集団的自衛権、単独戦争も迫る！

中国やロシアと戦争など出来ない日本と米国！原発が５４基の日本、９９基の米国！ミサイル攻撃されたら太刀打ちできない！ 日本列島は核の墓場になる。原発すべてを核兵器にするつもりなのか。恐ろしい日本に突っ走る心臓（安倍晋三）！米戦争屋の傀儡、安倍晋三らを支持する日本人、ネトウヨの低脳さに恐怖する！ 

中国にボロ負けして400年の衰退へ向かう日本！安倍日本の中国敵視政策でさらに加速！食い止める術はもう無い＝大前研一！津田大介、ここに書かれていることは真実！昨年の9月に上海に行ったときに強く感じたな！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



安倍自民党を支配する「統一教会」が米軍・横田基地で開催される「日米合同委員会」に出席していた！自民党は実質的に統一教会とイルミナティの支配下にある！日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象に なっている！横田基地から北朝鮮に物資を送っていた！米軍横田基地と北朝鮮・ピョンヤン とに「航空便」がある！- みんなが知るべき情報／今日の物語

「加計事件」証拠の現場写真！この写真は誰だ？【安倍晋三だ】奴の正体は【李晋三】日本を憎しむ系の李朝鮮人！山口県の「田布施一族」加計孝太郎とは異母兄弟！ - みんなが知るべき情報／今日の物語





【認知症】水をたくさん飲んで改善、予防！卵のコリンが認知症の予防に！水１日１５００ccの水分摂取の習慣！卵１日２～３個！脳と筋肉強化、がん、糖尿病、動脈硬化、心臓、若返り、死に至る病の罹患率を下げる！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



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8月18日(土)のつぶやき

2018-08-19 03:50:54 | つぶやき

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安倍内閣に命令して「種子法」を廃止させたモサントの【除草剤】がん性で３２０億円賠償責任「ラウンドアップ」安倍政権の売国政策！種子法廃止「食料主権」を売り渡す「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！グリホサート

2018-08-18 18:27:13 | 政治
安倍内閣に命令して「種子法」を

廃止させたモサントの【除草剤】

がん性で３２０億円賠償責任

「ラウンドアップ」

安倍政権の売国政策！

種子法廃止「食料主権」を

売り渡す

「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！

グリホサートは100円ショップ、

東急ハンズでも販売！


発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ: 植草一秀の『知られざる真実』（記事は下記に）

「発がん物質入り」100円除草剤ダイソーの「グリホサート」東急ハンズ、島忠など7社は販売続行！米裁判…末期がんに約320億円の支払い命じる陪審評決「モサント除草剤」オランダ、フランスが販売禁止「ＷＨＯ発がん評価」風にも飛び、口、鼻、肺に入る、他人にも！除草は手でやればいいでしょ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語




【必読】ベトナム「枯葉剤」の被害は終わっていなかった！ 今も苦しむ子どもたちの写真6選とモンサント社の大罪


安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で | ビジネスジャーナル


【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！ | IWJ Independent Web Journal（記事は下記に）

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発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ: 植草一秀の『知られざる真実』

植草一秀の『知られざる真実』

発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ

2018/08/17 14:28:17

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。

８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。

訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。

訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。

裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。

本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。

モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。

そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。

そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。

安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。

しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。

今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。

ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。

２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。

また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。

こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。

https://bit.ly/2IXR9dy

政府や地方自治体が禁止する国も増えている。

また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。

しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。

背景には安倍内閣の姿勢がある。

厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。

さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。

海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

「植草一秀の『知られざる真実』」

【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！ | IWJ Independent Web Journal

【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証！

 　「種子を支配するものが世界を制する」――。

　この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。

　主要農作物種子法（種子法）の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。

　種子法は米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた。品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分し、結果、長期間をかけてコシヒカリのような良質な米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいる。

　しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが昨年10月に種子法廃止を提案してから、事態は急展開を迎える。

　TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は（略）外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。意見及び提言は（略）定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定している。

　つまり、規制改革推進会議という機関は、まさにモンサントのような多国籍企業の要求を受け入れ、これを日本政府に提言する、「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っている機関なのである。そして日本政府は「規制改革会議の提言に従って必要な措置」を取らねばならない。強調しておくが「ねばならない」のだ。IWJの会員であれば、よく御存知の通り、日本の軍事的な安全保障政策の決定権は、「日米合同委員会」が事実上握っているが、規制改革推進会議はまさに「経済版・日米合同委員会」である。

　種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられる。優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え（GM）種子やF1種子（ハイブリッド種＝異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目）の販売加速など、考え始めればきりがない。

　GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売される。一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れない。こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまい、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊して、自国の命運をグローバル資本にゆだねることとなっています。

　「日本の種子（たね）を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、現時点で37％しかない日本の食料自給率は、種子法廃止の影響で、14％程度にまで下がる可能性もある。自力で種から作物を育てられない国が、国民の生命を守りきれるだろうか。安倍政権はあれだけ「安全保障」を声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているのだ。これほどの「売国政策」があるだろうか。

　種子を支配するものが世界を制す。日本の食料主権がこのまま外資に奪われていいのか。我々の日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれていいのか。この特集を通じて、全国民に熟考していただきたい。

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安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿！謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ！安倍にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の３名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない！



安倍自民党政策が全く理解不能なのは、愛国党ではなく売国党だから！日本を隷属国家にすべく米ＣＩＡに作られた隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置！




【殺戮魔】安倍晋三の数々「記事一覧」先祖代々の死の商人！国民生活、日本破壊！社会保障削減、麻薬、暴力団！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

海水温上昇、猛暑、豪雨、異例台風、異常気象の原因が解った「人工気象衛星兵器」のマイクロ波＝電子レンジで地上攻撃！安倍一味の人口削減、日本破壊政治！気象庁、2018年７月の猛暑と豪雨は異常気象だったと考えられる！ 
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「たまご」で心臓強化、夏の暑さにも強くなる＜70歳の体験＞１年間タマゴを１日5個を食べ続けて！筋肉もつき、身長も20代に戻る！熱中症対策、若返り、がん、糖尿病、認知症、動脈硬化、生活習慣病！受験生、スポーツマン！ みんなが知るべき情報／今日の物語

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新証拠「日航123便墜落」生存者は自衛隊が「火炎放射器」で焼き殺す！多量のベンゼン環が発見された【国家犯罪】知るのは中曽根康弘！そのミサイル撃墜は自衛隊か、米国か？死者五百数十名、御巣鷹山の謎！

2018-08-18 14:13:39 | 政治
新証拠「日航123便墜落」

生存者は自衛隊が

「火炎放射器」で焼き殺す！

多量のベンゼン環が発見された

【国家犯罪】知るのは中曽根康弘！

そのミサイル撃墜は自衛隊か、米国か？

死者五百数十名、御巣鷹山の謎！



東海アマブログ　日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環（記事は下記に）





2018年8月12日、日航123便墜落事故から33回目の年、新たな証拠が出た：墜落現場に最初に入った自衛隊は乗客救助をせず、証拠隠滅を謀っていた？ ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ（記事は下記に）


RAPT | JAL123便墜落事故の真実を｢墓場まで持っていく｣と言った中曽根康弘こそ、JAL123便撃墜の首謀者ではないのか。



日航機JAL123便墜落【ミサイル事故説】生存者は火炎放射器で息の根を止められた【国家機密】この事件のあと日本は以前にもまして対米全面服従になった！日本の安定成長が失われた大きなきっかけとなった！森永卓郎氏、 青山透子著…日本航空１２３便墜落の新事実、目撃証言から真相に迫る／ジャンボ機を追尾するファントム2機と赤い物体の目撃者！自衛隊の訓練用ミサイルなどの飛行体はオレンジ色で塗られていた！何らかの理由で、その飛行体が１２３便の尾翼を破壊したため、１２３便は制御不能に陥ったのだ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語





御巣鷹、日本航空123便墜落事故／狙いは日本のＯＳトロンの技術者だった？／Windows躍進、米世界戦略！先進の科学技術の開発は、将来の国家の力の源泉である。実は２０年前に日本に無償のＯＳが存在した。無償ＯＳというと耳新しいもののように感じるが、実は即ち「Windows」の草創期の頃の、この日本に「トロン」というＯＳがあったのである。「トロン」は坂村健・東大教授（当時、助手）が開発した基本ＯＳで、オープンソースであり無償なのであった。

東海アマブログ　日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環


大竹交遊録、森永卓郎のラジオ番組で、1985年、御巣鷹山に墜落して五百数十名の命を奪った、日航123便事故について、驚異的な新証拠が発見されたとの続報が話された。

日航123便墜落時、日航スチュワーデスだった青山透子氏は、その後、東大大学院に進み、博士号を取得、ノンフィクション作家として、日航123便事故追求に生涯を捧げてきた。

彼女は、1985年に墜落し、すでに33年を経て風化した現地の再調査を繰り返す中で、驚異的な新証拠を発見した。

　墜落現場の遺物をたくさん持ち帰り、精密検査をしたところ、多量のベンゼン環が発見されたのである。

　ベンゼン環は、123便ジェット燃料には決して含まれないもので、これは青山氏が、最初の現地調査で、捜索隊が現地に到着したとき、「ガソリンとタールが混合したような激しい臭気に満ちていた」との証言と、遺体の炭化度の凄まじさから、これは墜落時に漏洩したジェット燃料火災によるものでなく、人為的に「火炎放射器」によって、遺体と現場が焼かれていたことの非常に明瞭な証拠である。

この先遣自衛隊が、火炎放射器を使って、まだ生きていた遺体ごと現場を焼却し、証拠隠滅を図ったとみて間違いない物証が出てきたわけである。
　そして、後発自衛隊員が、現地に近づくと、これを銃撃したことがNHKの実況中継から示された。
　後発隊の数名は、先遣隊が生存者を殺害している現場を目撃したことで、自殺に見せかけて殺害された。

　いったいなぜ、現場を完全に焼却して証拠隠滅する必要があったのか？

　中曽根康弘は、123便事故について、「墓場まで秘密を持って行く」と語った。（全文は下記に）

2018年8月12日、日航123便墜落事故から33回目の年、新たな証拠が出た：墜落現場に最初に入った自衛隊は乗客救助をせず、証拠隠滅を謀っていた？-新ベンチャー革命 -

３．日航123便墜落の第一原因をつくった護衛艦・まつゆきのミサイルテストは誤射だったのか

 　上記、護衛艦・まつゆきは、1985年8月12日夕刻、相模湾で試運転中でした(注４)。

 　試運転中の艦に搭載された機器は、納入メーカーの技術者の立会の下で、テストが行われていたと想像されます。

 　したがって、まつゆきに搭載された無人標的機ファイヤー・ビーも誘導ミサイル・チャカ２も、このとき、米国人エンジニアが操作した可能性があります。

 　この危険なテストを実行した際、日航機に当たる可能性をわかって強行したのか、偶然のミスだったのか、われら国民にとってはまったくの謎です。

 ４．自衛隊護衛艦・まつゆきのミサイル実験(模擬実験)が誤射だったのであれば、その事故後、日航123便の機長の要求どおり、米軍横田基地に緊急着陸させれば、500人超の犠牲者は出なかったはず…（全文は下記に）

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東海アマブログ　日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環

日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環

　大竹交遊録、森永卓郎のラジオ番組で、1985年、御巣鷹山に墜落して五百数十名の命を奪った、日航123便事故について、驚異的な新証拠が発見されたとの続報が話された。


https://www.youtube.com/watch?v=fwhvLdZrMHk

　先の、日航123便の森永報告は

https://www.youtube.com/watch?v=H7MVF14ir8Q&t=10s

　これについての私のブログは

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-339.html

　日航123便墜落時、日航スチュワーデスだった青山透子氏は、その後、東大大学院に進み、博士号を取得、ノンフィクション作家として、日航123便事故追求に生涯を捧げてきた。



https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E8%88%AA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E3%81%AE%E6%96%B0%E4%BA%8B%E5%AE%9F-%E7%9B%AE%E6%92%83%E8%A8%BC%E8%A8%80%E3%81%8B%E3%82%89%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E9%9D%92%E5%B1%B1%E9%80%8F%E5%AD%90/dp/4309025943/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1534225679&sr=1-1&refinements=p_27%3A%E9%9D%92%E5%B1%B1%E9%80%8F%E5%AD%90

　彼女は、1985年に墜落し、すでに33年を経て風化した現地の再調査を繰り返す中で、驚異的な新証拠を発見した。

　墜落現場の遺物をたくさん持ち帰り、精密検査をしたところ、多量のベンゼン環が発見されたのである。

　ベンゼン環は、123便ジェット燃料には決して含まれないもので、これは青山氏が、最初の現地調査で、捜索隊が現地に到着したとき、「ガソリンとタールが混合したような激しい臭気に満ちていた」との証言と、遺体の炭化度の凄まじさから、これは墜落時に漏洩したジェット燃料火災によるものでなく、人為的に「火炎放射器」によって、遺体と現場が焼かれていたことの非常に明瞭な証拠である。



　また、墜落時に、米軍は墜落機を追尾して、現地を確認し、即座に救助隊を送り込んだのだが、日本政府が、これを阻止し、米軍による救助を拒否し、さらに自衛隊の先遣隊が、その日のうちに現地に到着していた証拠があった。

　これらの事実について、公的資料から明らかにされているにもかかわらず、政府もマスコミも、まるで統制されているように、一様に口をつぐんでいるのは、フクイチ事故の被曝障害の実態を絶対に報道しないことと同じである。

　この先遣自衛隊が、火炎放射器を使って、まだ生きていた遺体ごと現場を焼却し、証拠隠滅を図ったとみて間違いない物証が出てきたわけである。
　そして、後発自衛隊員が、現地に近づくと、これを銃撃したことがNHKの実況中継から示された。
　後発隊の数名は、先遣隊が生存者を殺害している現場を目撃したことで、自殺に見せかけて殺害された。



　いったいなぜ、現場を完全に焼却して証拠隠滅する必要があったのか？

　中曽根康弘は、123便事故について、「墓場まで秘密を持って行く」と語った。

 http://rapt-neo.com/?p=28575

https://anincline.com/nakasone-yasuhiro/

　中曽根康弘が墓場に持って行く秘密とは、いったい何なのか？

　青山透子の現地調査と証言採集から、123便を、追うようにオレンジ色の物体が追尾していたという証言が得られている。
註、青山が採集した証言では、オレンジ色の物体が、尾翼に張り付くようにしていたと、たくさんの証言があり、相模湾上空で尾翼を破壊した模擬ミサイルが、そのまま水平尾翼に乗っかるようにして、御巣鷹山まで飛んだと考えられる。
　これを目撃した、機体後部の乗客を皆殺しにしたのである。
　火炎放射器を使った理由は、おそらく乗客のカメラを完全に焼いてフィルム証拠を隠滅するためだっただろう。



　これは、証言から、自衛隊が訓練用に使用している模擬ミサイルの破片であると考えてほぼ間違いない。
　日航123便を、異常飛行を起こす前に、二機の自衛隊戦闘機が、追尾していたと報告が多数あり、この機が装備していた模擬ミサイルの破片が墜落現場から発見されているのである。

　この模擬ミサイルが、123便の尾翼、圧力隔壁を破壊したのは、ほぼ確実といえよう。
　そうすれば、落合客室乗務員の証言と完全に一致した経過が明らかになる。

　http://www.link-21.com/JAL123/011.html

　自衛隊は、おそらく訓練として自衛隊機が模擬ミサイルを123便に発射し、それが尾翼を破壊して五百数十名の死者を出した事実を、墜落生存者を虐殺してまで隠蔽したかったのである。

　墜落時に多数の生存者がいたことも、たくさんの証言から明らかになっている。そして、たまたま、機体が分裂して前部が遠いスゲノ沢中に落ちて、後部の現場から見えなかったことで、落合さんや川上さんたちが殺害されずに救助されたのである。
　先遣自衛隊に発見された機体後部の生存者は、その場で火炎放射器によって激しく焼かれて殺害された。

　自衛隊は、なぜ、ここまで人道上の致命的な極悪判断をしてまで、証拠を隠滅したかたのか？

　おそらく、当時、防衛予算枠の1％枠問題があり、自衛隊に問題があることを知られたくなかったという強い意志が中曽根政権に働いた可能性があるが、詳細は分からない。

　中曽根は、「強い日本」の標語を掲げ、防衛費の大幅増大により、三木内閣が設定した1％枠を廃棄しようとしていたのであり、123便を自衛隊が墜落させたということになれば、おそらく巨大な問題になると同時に、中曽根政権の存続さえ危うくなると考えたのであろう。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0

　中曽根が墓場に入るのは時間の問題だが、日航123便事故について、「墓場に持って行く」と語った秘密は、身の毛もよだつほどの恐ろしい内容であることは間違いないだろう。

　これほどの巨大な事件と残酷な証拠隠滅行為を、例え防衛庁長官であっても命令することなどできない。
　乗客をカメラごと火炎放射器で焼くよう命令できるのは、中曽根康弘総理大臣、ただ一人である。

　森永卓郎は、翌年、中曽根政権がプラザ合意によって、日本側が致命的に不利になり、その後の、数十年にわたる日本経済低迷の原因となった奇っ怪な経済協定について、なぜ、日本側が極端に不利な合意を飲まされたかについて、おそらく、この事故の隠蔽をネタにアメリカに脅されたのだろうと示唆している。

　これは十分にありうる話で、墜落時、米軍は完全にレーダー追尾していて、戦闘機も飛ばして墜落現場を確認して、救助ヘリまで送り込んでいながら、日本政府の要請によって撤退している。
　おそらく、アメリカ側は、この事件の真相を知っており、これを取引材料に使って中曽根政権を脅し、後々、日本経済を崩壊させるほどの不公平協定を結ばせたと考えるのには、十分すぎるほどの根拠がある。

2018年8月12日、日航123便墜落事故から33回目の年、新たな証拠が出た：墜落現場に最初に入った自衛隊は乗客救助をせず、証拠隠滅を謀っていた？ ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

2018年8月12日、日航123便墜落事故から33回目の年、新たな証拠が出た：墜落現場に最初に入った自衛隊は乗客救助をせず、証拠隠滅を謀っていた？

2018/8/15(水) 午後 4:15 日米関係 その他国際情勢

新ベンチャー革命2018年8月15日　No.2099

 タイトル：2018年8月12日、日航123便墜落事故から33回目の年、新たな証拠が出た：墜落現場に最初に入った自衛隊は乗客救助をせず、証拠隠滅を謀っていた？

 １．1985年8月12日に起きた日航123便御巣鷹山墜落事件で、新たな見解が出てきた：元日航スチュワーデスの執念がもたらした証拠発見か

 2018年8月12日は、1985年8月12日に起きた、あの悪夢の日航123便の御巣鷹山墜落事故における犠牲者521人（妊娠中の犠牲者の胎児一人含む）の33回目の命日(34回忌)であったので、本ブログでは、同日、本件を取り上げました(注１)。

 　ところが、その後の8月14日、ネットでは、本ブログが過去に取り上げてこなかった視点から本事件を取り上げたブログ記事がアップされました(注２)。

 　当該事件に関して、本ブログがこれまで、取り上げていなかったのは、墜落現場にて、秘かに自衛隊が証拠隠滅をやったという疑惑でした。ところが、今回、日航の元スチュワーデス・青山氏の執念による真相追究で、自衛隊による証拠隠滅工作が新たな疑惑として浮かび上がってきました。

 　日本国民の生命財産を守るべき自衛隊があろうことか、墜落現場に取り残された乗客を救助するどころか、証拠隠滅で焼き殺したという驚愕の見解です。

 　そう言えば、墜落事故発生時、犠牲者の遺体を検視した歯科医師が“二度焼きされたようだった”と事件発生後に証言していましたが、その証言と今回の新たな疑惑、すなわち、自衛隊員が、乗客を火炎放射器で焼き殺したという疑惑と見事に符合します。

 ２．ネットにて、自衛隊が証拠隠滅を謀るため、自国民を殺害したという疑惑が流布しているのを国家は無視するのか

 　上記の疑惑が真実だったら、自衛隊員が国民を殺害したという国家犯罪が成立します。

 　ここまできたら、防衛省は、ネットのウワサを黙殺することはもう許されないのではないでしょうか。

 　さて、本件に関するネットの定説、それは、1985年8月12日夕刻、日航123便が相模湾上空を航行中、新造された自衛隊護衛艦・まつゆきは相模湾にて試運転中であり、艦に搭載された米国製ミサイルのテストをしていて、ファイヤー・ビーとチャカ２が、123便に当たったのが事故の第一原因であった言う説です (注３)。もし、この説が正しければ、後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼損傷を事故原因と断定している日本政府調査報告書は、国民を欺くウソのレポートということになります。

 　われら国民の血税を原資に運営されている日本国家が、国家を支える国民をだましているということです。

 ３．日航123便墜落の第一原因をつくった護衛艦・まつゆきのミサイルテストは誤射だったのか

 　上記、護衛艦・まつゆきは、1985年8月12日夕刻、相模湾で試運転中でした(注４)。

 　試運転中の艦に搭載された機器は、納入メーカーの技術者の立会の下で、テストが行われていたと想像されます。

 　したがって、まつゆきに搭載された無人標的機ファイヤー・ビーも誘導ミサイル・チャカ２も、このとき、米国人エンジニアが操作した可能性があります。

 　この危険なテストを実行した際、日航機に当たる可能性をわかって強行したのか、偶然のミスだったのか、われら国民にとってはまったくの謎です。

 ４．自衛隊護衛艦・まつゆきのミサイル実験(模擬実験)が誤射だったのであれば、その事故後、日航123便の機長の要求どおり、米軍横田基地に緊急着陸させれば、500人超の犠牲者は出なかったはず

 　ネットでは、まつゆきから発射されたファイヤー・ビーは日航123便の胴体のハラに接触し、数秒後、それを追撃していたチャカ２が、当該機の垂直尾翼に命中したと言われています。

 　まつゆきの上空を飛行中だった自衛隊機はすぐに、この状況を把握したので、その後、自衛隊機が迷走飛行中の123便を追尾しているところを地上から多くの人に目撃されています。

 　事故後の123便は方向舵を失って、羽田空港にUターンできず、米軍横田基地への緊急着陸を要請し、横田基地はいったん、これを受け入れていたのですが、着陸直前で拒否され、御巣鷹山方面に自衛隊機で誘導されたのです。最終的には、緊急発進した米軍機の中性子爆弾搭載の小型ミサイルで123便は撃墜されたと言われています(注４)。

 　ここで疑問なのは、123便からの横田基地緊急着陸要請を拒否したのは誰かと言う点です。

 横田基地の米軍はいったん、緊急着陸を受け入れていたのですから、米軍横田基地の人間ではない何者かが、拒否するよう指示したのです。

 　ネットでは、当時の中曽根首相が指示したと言われています。もしそうだったとすれば、中曽根氏は、民間機が自衛隊に攻撃されたという事実を国民に隠蔽したかった可能性がありますが、今でも、その真相は謎です。しかしながら、中曽根氏は、真相を知っているでしょう。

 ５．123便を製造した米国・ボーイング社は後部圧力隔壁の修理ミス(ウソ)をすぐに認めたのはなぜか

 　上記、事故原因を、123便の後部圧力隔壁の修理ミス(ボーイング社のミス)とした日本政府の調査報告書を正当化するには、その大前提として、123便の製造者である米ボーイング社が、後部圧力隔壁の修理ミスを認めなければならなったのですが、同社は事故後、ただちに、それを認めています。

 　本ブログでは、日本政府調査報告書はウソと観ていますから、なぜ、ボーイング社が日本政府に協力したのかに関心を持ちました。

 　本ブログの見方では、その後、ボーイング社が総額2兆円のオスプレイ開発資金をもらったからと観ています(注５)。

 　穿った見方をすれば、2兆円にのぼるオスプレイ開発費の影の負担者は、実は日本政府かもしれません。

 　もしそうなら、この2兆円の原資は、日本政府が、われら日本国民から搾り取った血税ということになります。

 　いずれにしても、中曽根氏はすべての真相を知っているわけですから、存命中に真相を告白すべきです。

 　最後に一言、中曽根氏は、70年代、ロッキード事件が起きたとき、田中角栄同様に、自分もロッキードから裏金をもらったのですが、同氏は狡猾にも、米国政府に書簡を送って、自分のもらった裏金について、米政府にモミケシを依頼していたそうです(注６)。この人はそういう人間だということです。

 注１：本ブログNo.2096『2018年8月10日、群馬県防災ヘリが墜落事故を起こす：33年前の日航機123便墜落事件の真相がいまだに明かされないことが関係しているのか』2018年8月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37467767.html

 注２：東海アマブログ“日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環”2018年8月14日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-445.html

注３：日本航空123便墜落事故を検証する　2013年12月18日
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

 注４：本ブログNo.948『毎年8月12日が来ると日航123便墜落事件が走馬灯のように蘇る：元・日航エリート社員の故・佐宗氏の遺言を聴け！』2014年8月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34025298.html

 注５：本ブログNo.618『日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？』2012年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html

 注６：本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク：東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

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福島原発事故の主犯「中曽根康弘、読売のナベツネ」から反省の一つさえない！中曽根同様に原発再稼働に必死なのだ。／本澤二郎の「日本の風景」様より／主犯とされる平成の妖怪・中曽根康弘の口から、反省の一つさえも出ていない。５４基もの大量原発を中曽根は、国会議員として法案成立から、担当閣僚としても、そして内閣の責任者として推進してきた。日本国民にこれほどの罪悪をもたらした政治屋が、他にいるだろうか。日本社会への負の報道はナベツネの読売が突出している。読売を官邸広報紙にした主役でも知られる。読売も反省・謝罪などない。世論操作の中心人物である。このことも国民は承知しておくべきだろう。いつの日か、このことに市民が気付いてくれることを望みたい。


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8月17日(金)のつぶやき

2018-08-18 03:49:07 | つぶやき

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国連報告者…福島第１原発の作業員に【深刻なリスク】日本は即刻対応を！原発事故作業員不足『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！法律であなたのお子さんが！安倍政権一味は3.11の【津波核テロ】の関与

2018-08-17 21:27:20 | 脱原発
国連報告者…福島第１原発の

作業員に【深刻なリスク】

日本は即刻対応を！

原発事故作業員不足

『廃炉作業員臨時召集令状』

現実味！

法律で、あなたのお子さんが！

安倍政権一味は3.11の

【津波核テロ】への関与で

「戦争犯罪」に

問われることを恐れている！


福島第１原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を－国連報告者：時事ドットコム（記事は下記に）

『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！原発事故作業員不足、法律で、あなたのお子さんが！！（国民の責務）第六条。国民は、国または地方公共団体が実施する、事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に、協力するよう、努めなければならない。

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福島第１原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を－国連報告者｜ニフティニュース

福島第１原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を－国連報告者

2018年08月17日 16時08分 時事通信

【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は１６日、東京電力福島第１原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。

９月に、人権理に報告書を提出する。　声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。　【時事通信社】


福島原発廃炉、女性も駆り出されている『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！この女性（30才）子供を生む気はないのだろか！原発事故作業員不足【法律で】あなたのお子さんが！原発事故作業員不足、【法律で】あなたのお子さんが！ （国民の責務）第六条。国民は、国または、地方公共団体が実施する、事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に協力するよう努めなければならない。
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原発労働の悲惨な実態！放射能プールに潜らされる作業員、死亡事故の隠蔽、ボヤの放置…ボロ雑巾のように

東電の『作業員蔑視』が招き寄せるカタストロフィ 「傷つき続ける戦士たち」福島第一原発の廃炉作業に関わっている作業員たちが、過酷な状況に晒されたままである！兵頭に訊こう


原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】 地元業者も離れる！


安倍政権のメンバーは 3.11の【津波核テロ】への関与で「戦争犯罪」に問われることを恐れている！安倍が犯罪者であるのは事実である！日本のお金を外国マフィアに渡しているのが安倍政権！安倍は逃げる場所を探している！東日本大震災～3.11の攻撃は４千万人を北朝鮮へ避難させるロスチャイルドの企て～ - シャンティ・フーラの時事ブログ - みんなが知るべき情報／今日の物語



プーチン大統領が暴露！東日本大震災３・１１【人工地震】自衛隊員告白…米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造！311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者１２名が暗殺！自民党も主犯格！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



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福島原発事故、作業員８００人死去！自民党・高市の原発事故による死亡者は出てないは大ウソ！東北大学医学部附属病院が緘口令！惨状に堪えられない医師や看護師らから外部に次第に洩れ！


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核燃料除去に【５００年以上】チェルノブイリ事故から３２年！それでもまだ安倍晋三は原発再稼働を叫ぶのか？日本列島を放射能で包み込もうというのか？「５００年以上」と言うから１０００年かも、２０００年かも、分からない！人類は誰も経験したことがないので予測の立てようがない！福島原発事故は1基ではない！  - みんなが知るべき情報／今日の物語



恐ろしき国、日本！原発事故作業員１９ミリシーベルトで白血病！福島は２０ミリで帰れ！作業員、労災初認定！



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