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消費税増税と世界・日本経済暗転「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に!消費増税下支えより景気対策が先だ!国民のカネを収奪する無為無策の「亡国政権」を許すな!中小小売店でキャッシュレス決済できるのか?

2018-10-21 19:05:16 | 政治
消費税増税と世界・日本経済暗転「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に!消費増税下支えより景気対策が先だ!国民のカネを収奪する無為無策の「亡国政権」を許すな!中小小売店でキャッシュレス決済できるのか?カネをバラまいて増税の愚策! 日刊ゲンダイ


世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) 赤かぶ(記事は下記に)

消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語



「アベ悪魔」消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機!店側は決済のための端末を導入!初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない!格差を助長する消費税増税はすべきでない「日本・国民生活破壊」日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか!見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る!米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる!植草一秀氏- みんなが知るべき情報/今日の物語



松尾貴史のちょっと違和感:消費税増税 困窮者を助ける発想ないのか - 毎日新聞


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世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) 赤かぶ


世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ)

2018年 10 月 20 日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239979
2018/10/20 日刊ゲンダイ 文字起こし


消費税10%実施表明 (左から)茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相(C)共同通信社

 19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落。終値は前日比126円08銭安の2万2532円08銭となり、下げ幅が一時、400円を超えて約1カ月半ぶりの安値を付ける場面もあった。

 18日の米ダウ工業株30種平均が大きく値を下げたことに加え、サウジアラビア人記者の失踪・殺害疑惑事件で、米、サウジの関係悪化を懸念した投資家がリスク回避に動いたとみられるが、減速がより顕著になった中国経済の動向も株価を押し下げた要因だろう。

 中国国家統計局がきのう発表した7~9月のGDP(国内総生産、速報値)は実質で前年同期比6・5%増と約9年半ぶりの低水準となり、上海総合指数は約4年ぶりの安値に。中国経済の先行き不安に引きずられるように、香港や韓国、シンガポール、フィリピンも年初来安値圏で推移しているほか、イタリアの債務問題や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐるドタバタが続く欧州も主要株は下落傾向にある。

 もともと米国の長期金利の上昇がきっかけで広がった「世界同時株安」だが、追い打ちをかけているのが泥沼化の様相を呈している米中の「貿易戦争」だろう。IMF(国際通貨基金)は、米中の「貿易戦争」が長期化した場合、世界経済が大打撃を受ける――と懸念を示し、世界経済の成長率予測を2年ぶりに下方修正。「バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)」の調査でも、世界経済が「サイクルの後期にある」と回答したファンドマネジャーの比率が85%に達し、調査開始以来の最高を記録したという。BAMLの同じ調査で、これまで比率が最も高かったのは2007年12月。その9カ月後には「リーマン・ショック」が起きたワケで、市場が世界経済の先行きに強い危機感を持っている状況がよく分かる。

■「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に

 もっとも世界1位、2位の経済規模を持つ米中の両大国が覇権をめぐって激しい「貿易戦争」を繰り広げているのだから、その余波が世界市場を揺さぶるのは当然だ。

 東京株式市場も、2週間ほど前は「バブル崩壊後の最高値を更新」と浮かれていたが、今や完全にマイナス成長モードだ。

 株高は安倍首相が「経済の好循環が生まれた」と自画自賛する「アベノミクス」の唯一のよりどころだが、大幅下落が続けばバケの皮がはがれるのも時間の問題だろう。

 そもそも、バブル崩壊後の最高値だって、企業が新たな商品やサービスを生み出したり、将来の成長が期待されたりして株が買われたわけじゃない。FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを決めたことで、新興国に流れ込んでいた世界中の資金が米国に流入。為替相場で「ドル高・円安」の傾向が強まり、輸出企業の株に資金が集中したのだ。すでに今の日本経済は「異次元緩和」でカネがジャブジャブだから、さらなる円安効果で株高が進むのは当たり前。好循環でも何でもなく、しょせんは「ハリボテの好景気」なのだ。

 日銀が公表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が3期連続で悪化しているのも、日本経済の実体が伴っていない証左。そんなさなかに消費増税して大丈夫なのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。

「米国経済は来年に頭打ちになるとみられ、中国経済は縮小が始まっている。世界経済の見通しは明らかに厳しくなっていて、今後、輸出に依存する日本経済も大きな影響を受けるでしょう。既定路線とはいえ、嵐が近づく中での消費増税は国民生活にも打撃を与える。アベノミクスの名のもとにバラマキ過ぎたツケがいよいよ国民に跳ね返ってくると覚悟した方がいいかもしれません」


中小小売店でキャッシュレス決済できるのか?(C)日刊ゲンダイ

【国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな】

「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない」

 16年5月のG7伊勢志摩サミットで、唐突にこう切り出したのが安倍だった。

 その後、当時の世界経済が「リーマン・ショック級前夜」という意味不明の理屈で、消費増税を2年半延期する、と表明したのだが、この理屈に当てはめれば「世界同時株安」が進行し、IMFが大打撃を危惧している今こそ、まさしく「リーマン・ショック級前夜」。増税延期は当然だが、なぜか1年も前から早々と増税を宣言しているから支離滅裂だ。

 しかも、増税緩和策とアピールされているのは「アホか」と突っ込みを入れたくなる愚策ばかり。例えば、日本商工会議所の調査で、約8割の事業者が軽減税率のための準備をしていないと回答しているにもかかわらず、打ち出された目玉は、中小小売店でクレジットカードを使う消費者に購入額の2%分を還元する案だ。「キャッシュレス決済の推進」と、もっともらしい理屈をつけているが、売り上げ規模が少ない中小小売店がカードの読み取り機を導入して一体、どれほどの効果が期待できるのか。費用負担もバカにならないし、仮に設置しても、決済額の3~5%はカード会社の手数料に入る仕組みだから、手続きが煩雑になるだけ。儲けなんてチョボチョボだろう。

■カネをバラまいて増税の愚策

 キャッシュレス決済に対する批判が強まっているからなのか、慌てた世耕経産相はきのうの閣議後の会見で、カード会社に手数料の引き下げ要請を検討していると言っていたが、これもおかしい。増税の尻拭いをなぜ、カード会社に求めるのか。トンチンカンにもホドがあるだろう。そうしたら公明党はキャッシュレス決済だけでは緩和策が不十分とか言い出し、「プレミアム商品券」や「現金給付」などの独自案をまとめるときたからクラクラする。カネをバラまくのであれば何のために増税するのかサッパリ分からない。麻生政権下でも全国民に1万2000~2万円を配った「定額給付金」が導入されたが、何ら意味がなかったではないか。

 酒類を除く飲食料品について、持ち帰る場合は「8%」、店内で飲食する場合は外食とみなされて「10%」というのもワケが分からない。買い物客が中小小売店でカードを使えば税率「6%」というケースも出てくる。「持ち帰る」と言って買った食品を、突然、「やっぱり店内で食べる」と言ったら、店側は差額の消費税分をあらためて請求するのか。レジがテンヤワンヤになるだけだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「どんなに小手先の軽減策を設けても、結局、消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』ですから、庶民生活が悪化するのは避けられない。安易な消費増税ではなく、安倍政権になって累計で5・2兆円にも上る法人税減税を見直すことや、防衛予算の縮小、空前の株高で利益を得た所得に対する税率引き上げなど、できることはたくさんあります」

 無為無策の亡国政権にこれ以上、国民のカネを収奪させたらダメだ。
……………………………
■増税緩和策よりも景気対策、減税だろう 「世界経済」「日本景気」明らかに暗転 「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に 早々と増税を宣言し、アホみたいな緩和策で乗り切ろうとしている無能政権の亡国的トンチンカン 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/ar42EmFbBK

— KK (@Trapelus) 2018年10月20日

■アベノミクスが成果を出しているという偽りの前提があるから、安倍政権は消費増税ありきで突っ込んでいく。しかし実際には労働者の生活は全く改善されず、エンゲル係数の急騰などで寧ろ悪化している為、前回の増税時同様に消費の冷え込みは避けられない。だから馬鹿げた「対策」が必要になる。

— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年10月20日

■【餌食】信じがたい事に今日も株価が落ちると、日銀が715億円の株買い。政権の生命維持装置だけでアベノミクスにしがみつき、7営業日連続で5005億円株買いを空売りで待ち構えるCTA系ファンドに貢ぐ。何の目的もなく成果もないまま次世代に付け回しだ。アホだ。https://t.co/H9FYtV0NDA

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月15日

■『日刊ゲンダイ』の連載です。「金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる」です。日銀のシャブ中緩和は、情報工学とAIを駆使した先物投資のCTAなどに食い物にされています。株式市場が異常に短視眼的に動くようになり、ボラティリティを高めていく。https://t.co/ZGB3FZnWNb

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月16日

■消費税増税をしないことが「万全の対策」です。増税するなら、アベノミクスでさんざん儲けた富裕層!

消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策に「万全の対策を」https://t.co/VaPBv3Oj4X

— 小池晃 (@koike_akira) 2018年10月15日

■アベノミクス失敗したうえに消費税増税したら下請け零細起業は倒産するよ。

— 田中 (@minamitanaka2) 2018年10月20日

■お兄ちゃんはアベノミクスで企業収益が改善したって喜んでるけど、アベノミクスが始まってから実質賃金は低迷、5年経っても民主党時代に遠く及ばないの。大企業が巨額の利益を出してるって人件費が削られてるってことじゃない? 私達のお小遣いも…pic.twitter.com/EKe2DCKtl4

— ネトウヨ兄のデマを正す妹bot (@demauyo_tadaimo) 2018年10月17日

■来年は12年に1度の亥の年・選挙の年。「日本経済はアベノミクスで絶好調!」と叫んでいた時でさえ、消費税増税を2回も延期した小心者の安倍政権が、はたして国民にまったく不人気の増税を掲げて選挙に望めるか?
楽しみだ。https://t.co/4B6hV6XY7E

— 河原 淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2018年10月20日

■財務省「日本の輸出-1.2%輸入+7.0%」

IMF「アベノミクスは効果出ない」

日銀(ロスチャイルド)「景気は緩やかに回復している」

財務省「景気は緩やかに回復している」

マスコミ「景気は緩やかに回復している」

国民「?」

安倍「中国と朝鮮が攻めて来る」

ネトウヨ「中国朝鮮め」 pic.twitter.com/fi7JtpjA3M

— 𓆏ハゲ(旧@CIAWilloughbyウィロビー)𓆈 (@HAGE_MASAYOSHI) 2018年10月18日


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消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報/今日の物語






安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



マレーシアのマハティール首相(92歳)…公約通り消費税廃止へ!支配層にとって都合のよい法律も次々廃止!日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく自分の考えで行動してほしい「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない!



麻薬大国とやくざ大国の日本!売春レイプ天国・歓楽街を仕切るやくざ組織!事実上、やくざを放任する日本政府!やくざと麻薬で滅びる日本でいいのか!真相!女性解放は不可能か…「ジャーナリスト同盟」通信/レイプ文化を黙認する議会・司法・言論界・女性運動家!麻薬人間は政界・官界・言論界にもたくさんいる可能性が強い!覚せい剤取引を仕切るやくざ暴力組織!


安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿!謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ!安倍にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

安倍自民党政策が全く理解不能なのは、愛国党ではなく売国党だから!日本を隷属国家にすべく米CIAに作られた隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置!




沖縄知事選、小沢一郎の戦略で安倍自民は不正選挙「ムサシ」が使えなかった!安倍晋三を政権の座から引き摺り下ろせるのは「小沢一郎」しかいないということ!非戦争屋とコネクションを持つ小沢氏!大勝した玉城氏は小沢氏の真弟子!新ベンチャー革命 - みんなが知るべき情報/今日の物語




血圧は200でもセーフ!降圧剤で脳梗塞に!コレステロールには『上限値は必要ない』ダマされるな医者と医療マフィア!血糖値は100でもアウト…この数値が「病気のボーダーライン」高血圧の嘘 (週刊現代) 


『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある?!コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!癌対策記事あり



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10月20日(土)のつぶやき

2018-10-21 03:50:42 | つぶやき
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安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか!見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る!米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる!

2018-10-20 21:35:57 | 政治
安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか!見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る!米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる!植草一秀氏



日本の政治家はどうして国を売り渡すのか: 植草一秀の『知られざる真実』

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語



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日本の政治家はどうして国を売り渡すのか: 植草一秀の『知られざる真実』


日本の政治家はどうして国を売り渡すのか

2018/10/20 15:11:47



拙著『「国富」喪失』(詩想社)
https://amzn.to/2y6hpOC

あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

10月15日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2pXrr0V

には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。

学習会でも紹介させていただいたが、

堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)


https://amzn.to/2OPh39z

がベストセラーになっている。

 ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。

彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。

第2次安倍内閣が発足した2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が争点のひとつだった。

安倍自民党は「TPP断固反対」、「TPP交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

その安倍内閣が選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加を発表した。

詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。

安倍内閣は米国にひれ伏してTPP交渉に参加させてもらった。

米国は安倍内閣からTPP交渉参加の法外な入場料を徴収した。

TPPで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。

これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。

ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は14年間、売れ筋のSUVなどの車種は29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。

唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でTPP交渉に参加させてもらったのだ。

このことが、TPP交渉への参加の「売国性」を象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる国民が多いだろう。

しかし、これが現実なのだ。

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。

そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。

これほど分かりやすい図式はない。


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安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない!



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安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿!謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ!安倍にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

安倍自民党政策が全く理解不能なのは、愛国党ではなく売国党だから!日本を隷属国家にすべく米CIAに作られた隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置!




沖縄知事選、小沢一郎の戦略で安倍自民は不正選挙「ムサシ」が使えなかった!安倍晋三を政権の座から引き摺り下ろせるのは「小沢一郎」しかいないということ!非戦争屋とコネクションを持つ小沢氏!大勝した玉城氏は小沢氏の真弟子!新ベンチャー革命 - みんなが知るべき情報/今日の物語




鳩山由紀夫元総理を引きずり降ろしたのは、米軍ポチの日本官僚だった!日米合同委員会/そもそも総研 /悲願の沖縄・普天間移設…日本の最高権力者の意志をも超える日米合同委員会、米軍と日本官僚で月2回!



【自民党の朝鮮暴力団コネクション】 安倍晋三と 山口組の金庫番。小泉純一郎と稲川会。トヨタ!!

消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報/今日の物語






安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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消費税10%「安倍晋三」実行すると国民を脅迫!国民の生活と未来を犠牲、名誉と政権人気を満たしたい!クレジットカード2%還元「刻印なき者は」モノを売ることも買うこともできなくなる!ユダヤ金融資本…黙示録

2018-10-20 18:03:34 | 政治
消費税10%「安倍晋三」実行すると国民を脅迫する!国民の生活と未来を犠牲にして自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは何一つ存在しない!クレジットカード2%還元「刻印なき者は」モノを売ることも買うこともできなくなる!ユダヤ金融資本の筋書き通りヨハネ黙示録の世界に誘導!


東海アマブログ 消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導

中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

10%になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2%増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。

 それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。

 安倍晋三=自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。

 自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。

全文は下記に…

「アベ悪魔」消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機!店側は決済のための端末を導入!初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない!格差を助長する消費税増税はすべきでない「日本・国民生活破壊」日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報/今日の物語


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東海アマブログ 消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導


消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導

東海アマブログ

原発、すべての核施設を即時廃止せよ

 以下、ゴミ売新聞より引用

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。
 引用以上

  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html

 消費税を10%にすると1年前に公表した。当初の増税予定は一昨年だったが、クルーグマン博士が、わざわざ日本に飛んできて、その恐ろしいほどの愚劣さを懇々と安倍に説教したことで、選挙の評判を気にしたこともあって延期したが、今回は、どうやら世紀の愚策を実現してしまうようだ。

 クルーグマンによる消費大増税への見解は、当時、以下通りと報道された。もちろん、普遍的な分析であって、今でも変わることはない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 以下引用
 安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。

引用以上

 上の続きで有料で見せない部分は、以下に紹介されている。

 https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001

 クルーグマンは、ノーベル経済学賞を受賞した現代最高の経済学者と評価されているが、そもそもアベノミクス=アホノミクスというペテンは、最初から破綻することが見え見えだったのだ。
 結局、安倍の登場まで、自民党であろうと最後の国民の生存の拠り所として決して手をつけなかった年金資金を初めとする「五頭の鯨」資金を、制限を撤廃してまで、全部、自分の人気取りのための株価維持に使う以外の本質はなかったのである。

  https://53317837.at.webry.info/201808/article_8.html

 最初から最後まで、安倍晋三インチキ政権で、評価の対象になるような政策は皆無であり、何から何まで、全部、取り返しのつかない愚策中の愚策ばかりである。
 国民の生活と未来を犠牲にして、自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは、何一つ存在しない。
 それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。
 安倍晋三=自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。

 https://www.youtube.com/watch?v=-buzFng4sAI

 経済学者の理論は、金の移動ばかりに縛られて、本当の動きを正しく見えていないと私は思っている。それは、経済学の本質が大衆心理学であることが理解できていないせいなのだ。
 経済の本質は、大衆に労働の対価として与えられたカネの動きであり、「購買社会の雰囲気」なのだと私は思う。
 
 社会経済を本当に支えているのは、底辺の労働者による購買力である。一人で何百万人分の資産を持っている連中の購買など、社会経済には何の影響も与えない。
 彼らは、手中にした資金を増やしたい一心で、全部博打に注ぐことしか頭にないからだ。

 底辺の労働者の購買力というのは、一種の「雰囲気」であり、「友人の気分と同調したい」という心理的圧力によって規定されているのである。
 すべては、底辺の大衆の人間関係と利他主義が購買力を定めているのである。

 例えカネがなくとも、社会全体でスマホを使うという同調圧力が働くときは、みんな必死になってカネをかき集めて、それを購入する。しかし、人々の見向きもしない浪費にカネを注ぎ込む阿呆はいない。
 大切なのは、社会を流れている、人々の喜びの心なのである。

 社会経済を本当に動かしている力は、底辺の大衆による購買力である。可処分所得が下がってゆけば、底辺の社会では、「購買を控える」という同調圧力が正義として社会を支配するのである。
 こんなときに、高価で生活に無益な贅沢品を購入したりすれば、人間関係から浮き上がり、誰からも相手にされなくなってしまうだろう。

 人々の心に同調しようとするのが心の必然であるとするなら、消費税10%大増税が、人々の心に何をもたらすか、容易に想像がつくだろう。
 食品は2%の緩和措置を取るといってるが、実はクレカなどを対象にした販売促進策の一種であり、本当の底辺大衆は、クレカなど使わないで現金に依存している生活なのだから、2%低減というのが、真っ赤なウソ緩和策であることは一目で分かる。

 つまり、10%になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2%増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。

 自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。
 例えば、高速料金が現金からETCやクレカにさせるために、一般現金料金を大幅に上げて、ETC料金を割引したわけだが、同じことを消費税を利用してやろうとしているのである。

 消費税割引緩和策をクレカ専用にすることで、現金で支払うのが損になるわけで、高速料金と同じであって、これが意味するものは、国民から現金流通を奪い、すべてクレカICで管理する社会に変えてゆこうという本質が隠れていて、すなわちヨハネ黙示録の世界なのである。
 これは歴史上最大最悪カルトである、ユダヤ教徒の陰謀といってもよい。
  
 刻印なき者は、モノを売ることも買うこともできなくなった

 http://gakkenmu.jp/column/7798/

 これを見れば、安倍晋三=自民党の背後にいる者の正体が鮮明に浮き上がって見えることだろう。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157

 もう一度言う、経済を本当に支えているのは、底辺の直接、消費財を消費する人々である。生鮮食品、衣料品、エネルギーを消費する人々の購買力である。
 これに大きな重しをかけて、購買力を引き下ろしているのが安倍晋三=自民党の世にも愚劣な経済政策であり、アホノミクスの本当の本質は、大衆のカネを巻き上げて、超大金持ちや大企業に移転させる以外のものでは一切ない。

 だが、大衆のカネを巻き上げれば、社会経済がどんどん停滞し、重くなり、「カネを使わない」という社会正義が成立し、景気は完全に崩壊してゆくのである。
 いわば、日本経済の循環を完全にぶち壊しているのが安倍晋三と、その背後にいて彼を操っている者たちなのだ。

 こうなれば、大衆としては、カネを媒介にする商品経済社会に依存していては、飢え死にしてしまうわけだから、必ず、カネを媒介にしない経済社会を、政府とは完全に独立して作り出すことになる。

 つまり、消費税を支払わなくてもいい経済が、社会の底辺のそこかしこに成立してゆく事態は絶対に避けられず、そこでは、カネは無用だが、生産と物品の交換が成立するのであり、食料を得るのに商品ではなく、直接、農家の畑で働いて、お礼としてわけでもらうような、古くて新しい経済秩序が成立するのである。

 いわば、物々交換の社会、労働と商品でない生産物の交換がシステムとして成立することになるのだ。
 そんな消費税を必要としない経済が成立すれば、消費税一割を節約できるのだから、生活はずいぶん楽になるはずだ。
 いわゆる商品経済、資本主義の論理から離れて、本当に人間の心と心が直接交流する素晴らしい社会が成立することになるだろう。

 そして、その萌芽は、すでに社会の片隅にできている。
 それは最初、物々交換で、次に、労働と生産品の交換で行われ、社会の片隅で息吹を挙げているはずなのだ。

   
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10月19日(金)のつぶやき

2018-10-20 03:49:20 | つぶやき
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地震予測した地域に「人工地震が起きる?」北海道地震の次は首都圏、南海トラフ?北海道地震を予測した村井俊治氏!北海道「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示

2018-10-19 22:16:44 | 地震
地震予測した地域に「人工地震が起きる?」北海道地震の次は首都圏、南海トラフ?北海道地震を予測した村井俊治・東大教授!北海道、震度7「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!

地震発生の危険が高まっている場所なら少ないパワー労力で人工地震を起こしやすく、バレにくい。

「静岡県東部から関東にかけてのエリア、南海トラフが最も警戒が必要です」(村井氏)
北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」│NEWSポストセブン(記事は下記に)



【北海道地震】東京大学名誉教授でJESEA会長の村井俊治氏が、1カ月以上前から再三警告|ニフティニュース

北海道、震度7「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!震源地周辺の諸君、 放射線量を測ってください、ガイガーカウンターで!出来すぎた台本のような時系列! リチャード・コシミズ  - みんなが知るべき情報/今日の物語



「北海道地震波形」 https://t.co/v2N1horl1H」

プーチン大統領が暴露!東日本大震災3・11【人工地震】自衛隊員告白…米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造!311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!自民党も主犯格! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」│NEWSポストセブン


北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」

2018.09.14



【地震を的中させている教授が次の危険エリアを予測】

 気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が

 予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。

 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。

 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏)

 そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の高いエリアを紹介していこう。

◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い

 村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。

「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。

 また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」(村井氏)

 首都圏で地震が発生すれば、ビルの倒壊、密集する住宅地で火災が相次ぐことが予想される。東京・神奈川・静岡は東海道新幹線の通り道であり、交通マヒも必至。埋立地では液状化現象が起こる可能性もあり、その被害は計り知れない。

 次に危険度が高いのは、「徳島県を中心とした四国」と「紀伊半島」だ。

「高知県の足摺岬や室戸岬、紀伊半島の潮岬のあたりは、8月下旬から静岡県南部と同じように、大きく北西方向に動いています。徳島県は特に、過去半年間で『1週間のうちに5cm以上の地表の高さ変動』も多数起きていますから、四国の中でも特に危険だと思われます」(村井氏)

 徳島や紀伊半島で地震が起きれば、隣接する大阪や兵庫の都市部を地震や津波が襲う可能性もある。

 福井や富山、新潟といったエリアでも、1週間の地表の高さ変動が5cm以上の地点が多数見られる。石川や福井の日本海側では沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が必要だ。

「九州北部では小地震が起きていて、2016年の熊本地震の影響がまだ続いていると考えられます。九州エリアで特に警戒が必要なのは宮崎県。県全体の約4分の3が沈降しています」(村井氏)

 地震大国・日本は、常に大地震の危険と隣り合わせ。どこに住んでいても、心の備えが必要だ。

【MAPの見方】
地図中では、今年2月24日~8月18日の間に、要警戒とされる「1週間で5cm以上の地表の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」を分析し、過去の地震の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。

※女性セブン2018年9月27日号

北海道地震の次は首都圏?: 銀河系宇宙人のブログ


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人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志!1992年から日本で人工地震は報道禁止に!どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能!/阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など



日本は地震を偽装した核実験を止めよ!ロシア国防省【目的は地下核実験だった?】311の真実が、ロシア発で暴かれるかもしれない!ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました! - みんなが知るべき情報/今日の物語



北海道地震、熊本地震が【人工地震】ではないなら、安倍政府は国民に納得できる説明をすべき!強烈な起振外力による地下爆発的地震と疑われる【CO2地中貯留実験の関係】震源近傍の苫小牧「CO2地下注入施設」陸上自衛隊の早来分屯地! - みんなが知るべき情報/今日の物語




南海トラフ地震警戒せよ!第二の3.11事件、人工地震テロ!悪名高い「ちきゅう号」の深海掘削開始と米国戦争勢力によるネバダ地下核実験の公表は、3.11事件「東日本大震災」前夜とそっくり!安倍晋三一味… - みんなが知るべき情報/今日の物語




南海トラフ「人工地震準備か」地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削!紀伊半島沖約80キロで海底下約5200メートルを目指して掘削しプレート境界付近の岩石を初めて採取するとは狂気の沙汰である。! - みんなが知るべき情報/今日の物語






日米合同で「南海トラフ人工地震」の実施訓練ですか?自衛隊と在日米軍は14日、南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県白浜町などで「日米共同統合防災訓練」を実施した!死に損ないの安倍一味ハザール・マフィア、日本人をこれ以上殺すな!リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語






日本国民よ目覚めよ!戦争の如き西日本豪雨!安倍一味の現代戦争の武器「人工気象操」戦争屋CIA安倍晋三一味の日本破壊政治を!73人死亡 7人重体 63人不明! - みんなが知るべき情報/今日の物語


超猛暑の次は「最強人工台風」を捏造して日本列島を破壊し、安倍晋三モリカケの受託収賄隠しですか?台風の通過ルートの海水を加熱!宇宙空間の国籍不明太陽光発電衛星群で作ったマイクロ波で!気象兵器とは、電子レンジが大きくなっただけのこと! 最近の天気予報は、予報じゃなくて熱中症の殺人予告みたいなもんです!日本列島は電子レンジみたいになってるんでしょうね!いっそピンポイントであべちゃんを丸焼きにして欲しいですね!– richardkoshimizu official website - みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり200人超が死にます!安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです! - みんなが知るべき情報/今日の物語


世界は想像を超える「戦争屋ハザール・マフィア」の犯罪の恐怖を知ることになる「トランプ&カバノー」911核爆弾テロ、311東日本大震災、どっち先に暴露します「戦争屋大掃討作戦」は安倍晋三、麻生太郎へと波及!世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながらメディアは沈黙! - みんなが知るべき情報/今日の物語






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消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!

2018-10-19 18:20:06 | 政治
消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる!

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)



リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』 (記事は下記に)


安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実

2018/10/19 15:38:14

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。

しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は10月7日のNHK番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

5%や8%とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。


多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。


リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』


…抜粋引用…

消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。


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消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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貧乏人は殺しましょうの「片山さつき大臣」に国税への100万円口利き疑惑が浮上!生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ!あっせん利得処罰法違反に問われる可能性!辞任必至…

2018-10-19 13:57:26 | 政治
貧乏人は殺しましょうの「片山さつき大臣」に国税への100万円口利き疑惑が浮上!生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ!あっせん利得処罰法違反に問われる可能性!辞任必至…

片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代計136万8000円も支出していたことが発覚、政治家としてのモラルもへったくれもない人物だ。


片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上! 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ|LITERA/リテラ(記事は下記に)


片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道 大臣辞任は不可避か|ニフティニュース(記事は下記に)

【動画】証拠文書入手! あっせん利得処罰法違反の疑い 片山さつき大臣国税口利きで100万円《予告編》 | 文春オンライン

週刊文春2018年10月25日号 | 最新号 - 週刊文春WEB

貧乏人は殺しましょう!狂女・片山さつき…貧困、生活保護バッシング!安倍政権…貧乏にしておいて、それを叩く!税金の世話にならない人が、およそこの世の中にいるのだろうか!生活保護受給者は死線上をさまよえと言うのか!/貧困者を支援するのは、私達の社会に秩序をもたらすためなんだ。自分たちのためなんだ。慈悲なんかじゃねぇんだ。合理的な手段なんだ。


卑劣!片山さつき…NHK貧困女子高生に『貧乏人は贅沢するな』攻撃!生活保護バッシングの悪夢再び!片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚している が、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。よくもまあ片山は、こんなことが言えたものだ!


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片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上! 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ - BIGLOBEニュース


片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上! 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ

疑惑片山さつき口利き生活保護不正受給 東京都

LITERA10月18日(木)13時1分



安倍首相が「全員野球内閣」と名付けた改造から約2週間にして、とんでもないスキャンダルのニュースが飛び込んできた。内閣で唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が、財務省・国税局に口利きをした見返りに100万円を受け取っていたと、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がスクープしたのだ。

 同誌によれば、問題が起こったのは2015年7月。製造業を営むX氏という人物が、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだのだと証言しているのだ。

 しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉と記されている上、こんな文面が記載されているのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

 私設秘書だった南村氏は片山氏の懐刀として知られ、秘書というだけでなく、片山氏と複数の会社や団体で役員や理事に一緒に名前を連ねていた人物。そんな側近が口利きに動いていたということだけでも驚きのスクープだが、この疑惑には片山大臣本人も登場する。

 100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して!(こっちに)振り込みさせなさい!」などと別の秘書に激昂。そして、片山氏は最終的に、X氏にこう話したというのだ。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

 ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告は取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。

 さらに、「週刊文春」は、片山氏が働きかけをおこなったとみられる国税幹部の存在も報じている。

 この証言が事実であれば、甘利明・元経済再生担当相による口利き賄賂事件と同様、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性もある。

 一方、片山氏の事務所は「週刊文春」の取材に対し、X氏の会社に南村氏を紹介したことを認めたものの、私設秘書としてではなく「税理士」として南村氏を紹介したとし、南村氏本人からは「税理士報酬をもらった」と聞いて知ったと回答。さらに南村氏は2015年5月に私設秘書を退任していると主張している。

 2015年5月に私設秘書は辞めているのだから、同年7月に100万円が振り込まれた件と片山氏とは関係ないと言いたいようだが、はたしてこれは本当なのか。というのも、当の南村氏は「週刊文春」の取材に対して、退職時期を2016年2月25日だと回答しているからだ。

 また、二人が役員や理事に名前をつらねている会社や団体でも、関係を解消しているのは、2016年になってからだ。

 じつは「週刊文春」は2016年からこの口利きを取材し始めており、片山サイドは疑惑隠しのために、慌てて南村氏を辞職させた可能性が高い。

 しかも、「税理士として紹介した」という説明もおかしい。青色申告の承認取り消しは税理士がどうこうできる問題ではない上、普通の税務相談なら、100万円という税理士報酬は高すぎるだろう。

●元夫・舛添要一の政治資金私的流用疑惑を痛烈批判していたが…

前述したように、「週刊文春」は2016年に今回の情報を得ながらも、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念していた。しかし、今回は違う。再取材によって前述の物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にしたのだ。つまり、満を持してのスクープであり、確度も高いと言えるだろう。

 そもそも片山地方創生担当相は、先週号の「週刊文春」でも恐喝で逮捕歴のある人物からの1400万円借金疑惑が報じられたばかり。安倍首相は片山氏を大臣に抜擢した際「2人分、3人分の発信力をもって仕事をしていただけると」などと述べたが、皮肉にも早々に「2人分、3人分の金銭スキャンダル」が浮上した格好だ。

 しかし、そうなると、今回のスクープで思い起こされるのは、片山氏の過去の発言だ。

 たとえば、元夫である舛添要一氏が政治資金私的流用疑惑で東京都知事を辞職した際、ここぞとばかりにメディアに登場し、こんな大バッシングを繰り広げていた。

「本当に残念で、お恥ずかしいこと」
「なぜ2年4カ月も暴走、増長したのか」
「セコい、小さい、哀しい」
「これはルール違反だし、公というものに対する意識がまったく欠けている」「“公私混同”の極み」

 元夫の私的流用疑惑を猛批判することでメディアに露出し自分の存在感をアピールするゲスさもさることながら、今回、浮上した疑惑を踏まえると「ルール違反」「公私混同」という言葉はそっくりそのまま片山氏にも当てはまる。いや、はっきり言ってしまえば、舛添氏による私的流用疑惑は多くの国会議員らも同じにように指摘されている問題であり、安倍首相も「ガリガリ君」を政治資金で購入するなどの「セコい、小さい、哀しい」問題をはじめとして私的流用が疑われる例はあるのだ。なのに、舛添氏はさんざんバッシングに晒され辞任に追い込まれた一方で、疑惑がもち上がった多くの国会議員たちは記者会見さえ開かないなど説明責任も果たさず、安倍政権はそうした議員らを黙認してきたのだ。

 それに、今回もち上がった片山地方創生担当相の疑惑は、証言が事実であれば、国会議員という立場を利用して古巣である財務省へ口利きをする見返りとして100万円を受け取るという、かなり悪質性の高いものだ。「公というものに対する意識がまったく欠けている」と言うのであれば、それは片山地方創生担当相のことだろう。

●生活保護バッシングを煽動してきた片山さつき

 そして、もうひとつ、片山地方創生担当相が、生活保護受給者や貧困家庭の子どもなど社会的弱者を標的にしたバッシングの急先鋒になってきたことを忘れてはならないだろう。

 2012年4月にもち上がった次長課長の河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、片山氏はメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。片山氏が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権は生活保護費をどんどんと削減している。

 さらに、2016年には『NHKニュース7』が紹介した、シングル家庭で経済的に困窮している女子高生のレポートがネット上で炎上すると、片山氏は鬼の首を取ったかのように参戦。Twitter上でこの女子高生を、こう非難しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉(原文ママ)

 貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな、アニメグッズやコンサートになど行くな──。曲がりなりにも国会議員であるというのに片山氏は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな!」と公然と批判したのである。

 この片山地方創生担当相の言動をいま一度踏まえて、ぜひ「週刊文春」のスクープ記事を読んでほしい。「生活保護はずる貰い」「貧乏人には趣味の支出も許さない」などとがなり立ててきた一方で、片山氏は「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と言って口利きを約束するという“犯罪行為”を働いていた疑いがあるというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

 片山氏は“日本人が本来もっていた「恥の文化」が失われている”などと喧伝し、生活保護に強烈な偏見を社会に広め、本来、生活保護を受け取らなければならない人びとに行き渡るようにするのが政治の仕事であるにもかかわらず、逆に後ろめたさを植え付けた。だが、「恥」を覚えるべきは、片山地方創生担当相のほうではないのか。ともかくこの疑惑について、片山地方創生担当相にはしっかりとした説明を求めたい。
(編集部)


片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道 大臣辞任は不可避か|ニフティニュース


片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道 大臣辞任は不可避か

2018年10月18日 17時35分 日刊ゲンダイDIGITAL

●記事まとめ

■入閣の片山さつき地方創生担当相に“口利き疑惑”が浮上し、週刊文春が報じている
■青色申告を取り消されそうになったX氏が片山さつき参院議員に口利きを依頼したという
■臨時国会で野党が追及するのは確実で、大臣辞任は避けられないのではと記事では指摘

片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か

2018年10月18日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL


どう説明する?(C)日刊ゲンダイ

やっぱり、口は災いのもとだ――。女性候補のタマ不足の中、“紅一点”で、悲願の入閣を果たした片山さつき地方創生担当相。目立ちたがり屋な上、暴言・失言癖があり、何かやらかすのではないかとささやかれていたが、口は口でも、税務当局への“口利き疑惑”が浮上した。18日発売の「週刊文春」が報じている。

「週刊文春」によると、2015年6月、製造業を営むX氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書(当時)が面談に応じ、翌月、X氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けたという。

<着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます>

 文面にはこう書いてあり、X氏は南村氏が代表を務める税理士法人に100万円の着手金を振り込んだ。

 同9月、X氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、100万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、X氏が11月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡したという。

 結局、X氏の青色申告は取り消されてしまうのだが、いやはや、これが事実であれば大臣室で業者からカネを受け取って経済再生担当相を辞任した甘利氏のケースと変わらない。本紙は、文春が報じている着手金や口利きに関して、片山事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

 甘利氏と同様、片山大臣の一連の行為は「あっせん利得処罰法」に触れないのか。

「片山氏が旧大蔵省OBとはいえ、税務署の行政処分に影響力を行使できるような権限があったとは思えない。政治的な責任はともかく、あっせん利得処罰法の成立は難しいと思います」(元特捜部検事の郷原信郎弁護士)

 刑事事件としての立件は難しくても、税務当局への“影響力”に期待した依頼者に「片山さつき」の名前でカネを要求した責任は重いだろう。24日召集の臨時国会で、野党がこの問題を追及するのは確実。片山大臣は18日、報道各社のインタビューの中で、文春の報道について「事実誤認かつ不正確」「訴える準備を進めている」と反論したが、大臣辞任は避けられないのではないか。


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乳がん検診、乳がんビジネスに殺されるな!乳がん死亡者数は増える一方!早期発見にて死亡者数は減るはずが逆に増加!乳がん検診にて患者狩りを行っている!そして抗がん剤を投与されて二度と帰らぬ人となる!マンモグラフィー等で撮影したレントゲン写真で、あなたはがんにされるのです。レントゲン写真にて、がんだか何だかわからないグレーなものまで含めて、あなたはがんだと判断されるのです。もっと悪質な病院となると、がんになっている他人のレントゲン写真と、検診に来た本人の写真を入れ替えて見せているそうです。そして、抗がん剤を投与されて二度と帰らぬ人となるのです。早期発見によって早期死亡しているからなのであります。がん検診を私達は信用してはいけないのです。 がん細胞は42度で死滅します。一日に数回、お風呂に入って体を温めればがんは治るのであります。たったこれだけなのです。 - みんなが知るべき情報/今日の物語



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10月18日(木)のつぶやき

2018-10-19 03:46:41 | つぶやき
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「アベ悪魔」消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機!店側は決済のための端末を導入!初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない!格差を助長する消費税増税はすべきでない

2018-10-18 18:22:05 | 政治
「アベ悪魔」消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機!店側は決済のための端末を導入!初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない!格差を助長する消費税増税はすべきでない「日本・国民生活破壊」日刊ゲンダイ

消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)

安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機(日刊ゲンダイ) 赤かぶ


消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679/1
2018/10/18 日刊ゲンダイ


中小・零細は苦しくなるばかり(C)共同通信社

 来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

 中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。

「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」(大手カード会社)

 クレジットカード端末(電子マネー併用)の導入費用は10万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の5%程度だ。パスモなどの電子マネーは2~3%が通常といわれる。

「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

■小売業の17%が赤字だけに…

 東京商工リサーチによると、上半期(4~9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。

 ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ。

 “2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある。 


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極悪非道、安倍日本は未曽有の重税国家へ!全世代で生活ギリギリに!2018年、増税ラッシュ、国民生活を直撃する!現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税!年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税が直撃!NEWSポストセブン - みんなが知るべき情報/今日の物語



トップが反国家の島【日本破壊】を繰り返す安倍政権!日本民族をいじめ抜く反日!国民はどんどん貧困に追いやられている!自民党は宗主国(米国)の日本支部として日本支配のために作られたもの!アホぼん三世の9年という長さは異様な売国政権であることを物語るものだ!バカしか日本の総理にはしないという宗主国のお眼鏡にかなったのであろう。ロシアの新聞が総裁選の後に「無敵のアホ」と嘲笑したことでもわかる。「トップが反国家の島」 兵頭に訊こう- みんなが知るべき情報/今日の物語



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安倍首相「トランプ大統領」から早期退陣を迫られている!自民党内でも【安倍もそのつもりでいる】と囁かれている!世界は確実に変貌している!トランプのキャラクターに目を奪われていると彼の背後にある

2018-10-18 15:03:05 | 政治
安倍晋三首相「トランプ大統領」から早期退陣を迫られている!自民党内でも【安倍もそのつもりでいる】とヒソヒソ囁かれておりヤケッパチ状態だ!世界は確実に変貌している!トランプ大統領のキャラクターに目を奪われていると彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにある!板垣英憲&あいば達也

第4次アーミテージ・ナイレポート(CSIS戦略国際問題研究所)安倍政権が下書きした「まがい物」である!昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。


「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」(記事は下記に) 


●安倍政権の醜悪につき合う中で 世界は確実に変貌している/世相を斬る あいば達也/つい先日、第4次アーミテージ・ナイレポート(CSIS戦略国際問題研究所)が報告されたと、朝日新聞等々が報道していた。提言の内容は、安倍政権の外交安全保障姿勢と似通った傾向を持ち、もしかすると、安倍官邸が下書きをしたためて駐日米大使館に送付、返送されてきた書類のような内容で、一顧だも出来ない内容の代物だった。 昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。トランプ大統領のキャラクターに目を奪われていると、彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにあると云うことだ…… (全文は下記に)

トランプ大統領の「戦争屋大掃討作戦」は、 安倍晋三、麻生太郎へと波及!カバノー最高裁判事の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるブッシュ、オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している!戦争屋・テロ・麻薬密売人・税金ドロボーの悪魔退治!板垣英憲氏/この掃討作戦は、ロックフェラー系の安倍晋三首相、ロスチャイルド系の麻生太郎副総理兼財務相へと波及していく。戦争屋の手下の日本メディアは、世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながら沈黙。- みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍ちゃん処刑も担当するみたいですよ!トランプ大統領…カバノー氏最高裁判事に 、ハザール裏社会犯罪者の死刑執行係にご就任「戦争屋、テロ、不正選挙、麻薬密売人」ブッシュ、ヒラリー、オバマら… - みんなが知るべき情報/今日の物語



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「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ

18/10/18 07:10 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

◆〔特別情報1〕

 「凡相」(在任通算6年10か月、歴史に名を残す実績は何もなし)と言われる安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれているせいか、いまや「ヤケッパチ」状態だ。

安倍晋三首相は16日午前9時46分、スペイン、フランス、ベルギーの3カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。16日にスペインでサンチェス首相と、17日にフランスでマクロン大統領と会談、18~19日はベルギーで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に出席。

20日午後に帰国する。3カ国歴訪直前、自民党憲法改正推進本部から中谷元・元防衛相と船田元・元経済企画庁長官を締め出し、憲法改正に向けた布陣を整え、強硬姿勢を示すとともに、岩屋毅防衛相には、沖縄県辺野古埋め立てについても、就任したばかりの玉城デニー知事に「対抗措置を取れ」と命令……

これを受けて、岩屋毅防衛相は17日、行政不服審査法に基づき国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた。「認められれば、すぐに移設作業を再開する」といい駐留米軍に「100年従属しかねない」姿勢を示した。


●安倍政権の醜悪につき合う中で 世界は確実に変貌している - 世相を斬る あいば達也


●安倍政権の醜悪につき合う中で 世界は確実に変貌している 

つい先日、第4次アーミテージ・ナイレポート(CSIS戦略国際問題研究所)が報告されたと、朝日新聞等々が報道していた。提言の内容は、安倍政権の外交安全保障姿勢と似通った傾向を持ち、もしかすると、安倍官邸が下書きをしたためて駐日米大使館に送付、返送されてきた書類のような内容で、一顧だも出来ない内容の代物だった。 

昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。前述のCSISレポートなどは、その他提言に類するもので、直近の世界情勢から考えてみて、荒唐無稽な情勢分析をもとに、持論を正当化しようと、メディアリテラシーのない、後進国の住民へのプロパガンダにもなっていないもので、お笑としかいいようがないが、日本のメディアは、それなりの待遇で報じている。

この報告書全体に流れている前提は、日米安保マフィア連中の戯言だが、この戯言に準じて、安倍政権の利権的日米同盟の方向性が決定される可能性は強いので、戯言だと馬鹿にしているわけにもいかない。この提言においては、ありもしない危機が創造され、その創造的危機に対応するために、日本は準備しなければならないと云う構図を示し、日米の軍産複合企業の飯の種を提供するように仕掛けられている。如何にも、神の啓示によく似ている。しかし、最近の世界情勢全般に目を向ければ、この創造的危機が荒唐無稽なものであることは歴然としている。

それだけに、今回のアーミテージ・ナイレポートがまがい物であることが歴然としたことは、タイムリーに悪いことではない。筆者の想像だが、ジョセフ・ナイは名義貸しに過ぎないようにさえ思える。もしかすると、アーミテージまでが、その類かもしれない。ドナルド・トランプ政権とも違うし、NYT紙が報じたホワイトハウス官僚らとも異なる、日米安保マフィア政権による、捏造レポートである可能性は非常に高い。ただ、不運なことに、安倍政権においては、同調的論説なので、このCSIS的創造的危機に対応すべく国家予算が浪費される可能性は高い。 

しかし、アメリカ大統領にドナルド・トランプが選ばれた現実は直視すべき現象だ。彼の個性的言動が注視されるあまり、米国民の原罪的問題点が軽視されている嫌いがあると云うことだ。米国が自由の国であると云う、或る意味で間違った言説を、我々は信じ切るとか、勘違いしている面が多々あると云う事実を考えるべきかもしれないと云う点だ。端的に言うと、国境のある自由主義と、国境がない自由主義は、まったく異なるものと云うことだ。 

つまり、ケインズ的ものと、フリードマン的ものの違いについてだ。結果的な結論だが、明確に国境をもって経済発展を目指すのか、国境の垣根を超えて自由に経済発展すべきか、と云う問題だ。その意味で、トランプの進めている方向はケインズ的である。かなりの試行錯誤はみられるが、フリードマン的なグローバル経済時代の副作用を治そうと云う意志は伝わる。大航海時代から大陸時代への転換点が垣間見えることから目を背けてはならない。 

トランプ大統領のキャラクターに目を奪われていると、彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにあると云うことだ。たしかに、トランプ大統領の言動すべてを非難や揶揄する報道がメインストリームを歩いているが、それは、現在までが、フリードマン的グローバル経済が、スタンダードに成立しているに過ぎないことを前提とすべきである。つまり、現時点でのトランプ大統領は異端だが、ケインズ時代には、ハイエクやフリードマン的思想は異端だった。 

英国のEU離脱に象徴されるように、ギリシャ危機的問題が、今では第三位の経済国イタリアを襲っている。このままでは、EUをドイツ一国で抱えることになるわけだが、ドイツ・メルケル首相の影響力にも陰りが見られ、漸く政権を維持しているのが現実だ。ロシアの経済は、そもそもが小さいので、経済低迷は目立たないが、中国の経済成長が鈍化し、米中経済制裁の攻防が体力を奪うのは確実だろう。トランプの北朝鮮融和路線とイラン敵視政策は矛盾な面も見られるが、世界経済に大きな影を落としている。

米・イスラエルの中東の代理人であるサウジアラビアの経済は行き詰まりを見せ、オカルト的王子の政権は、世界に挑戦的だ。駐トルコ大使館内で、反政権ジャーナリストを、生きたまま切断したなどと云う血みどろのオカルト的行為が世界を揺るがしている。あきらかに、現在進行形の出来事は、時代の転換を予感させる。後にして思えば、あの時、トランプの出現こそが、グローバリズムの終焉であったと、歴史に刻まれるのかもしれない。そして、世界は第二ケインズ経済世界に戻っていくのかもしれない。

こんな時代に転換点に、わが国では、安倍晋三というグローバル経済主義者で歴史修正主義者な愚か者が現れたのも、最終的には時代のあだ花と言えるような気がする。国家神道を標榜する日本会議なるものが跋扈する現象も、フリードマン的ものの終焉と、ケインズ的ものの再生が起きる過渡期に生まれた良性の癌くらいに考えるのも、いまの日本を考える時、必要かもしれない。このあだ花の洗礼なくしては、次なる日本のフェーズには進めないと思えば、良性癌のひと暴れは過ぎ去るのを待つのも選択だ。そう云う意味で、コラムの更新もモチベーション不足になっている。


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沖縄知事選、小沢一郎の戦略で安倍自民は不正選挙「ムサシ」が使えなかった!安倍晋三を政権の座から引き摺り下ろせるのは「小沢一郎」しかいないということ!非戦争屋とコネクションを持つ小沢氏!大勝した玉城氏は小沢氏の真弟子!新ベンチャー革命 - みんなが知るべき情報/今日の物語



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重曹の効用は凄い!アメリカ合衆国陸軍は放射線障害防止に重曹を推奨【米軍も認める効用】癌・被爆・肝臓病・インフルエンザ・腎臓病・胃潰瘍・痛風・虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある?!コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!医学的根拠あり/安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも!重曹は元々、胃の薬です!食品添加物の重曹でもOKです! - みんなが知るべき情報/今日の物語

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10月17日(水)のつぶやき

2018-10-18 03:48:55 | つぶやき
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【森友事件】獄中手記で「籠池夫人」が暴露!安倍首相自身が森友問題の幕引き関与!安倍事務所から「名誉校長・昭恵夫人」削除依頼!佐川理財局長から雲隠れ指示!籠池諄子氏が手記を刊行!

2018-10-17 18:41:45 | 政治
【森友事件】獄中手記で「籠池夫人」が暴露!安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与!安倍事務所から「名誉校長・昭恵夫人」削除依頼!佐川理財局長から雲隠れ指示!籠池諄子氏が手記を刊行!



“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分(日刊ゲンダイ) 赤かぶ(記事は下記に)


楽天ブックス: 許せないを許してみる 籠池のおかん「300日」本音獄中記 - 籠池 諄子 - 9784575314014 : 本


【内容情報】(出版社より)
2017年2月、国有地払い下げ報道に端を発し、日本中の注目を集めた森友学園事件。
その渦中にいた籠池泰典・諄子夫妻は、同年7月、大阪地検特捜部により逮捕され、
2018年5月に保釈が認められるまで大阪拘置所で300日を超える異常な長期拘留を強いられた。
拘留中、諄子氏は毎日溢れ出る自らの思いを手紙に書き、担当弁護士に送り続けた。
その数、400通以上。検事の苛烈な取り調べ、看守によるいじめ、孤独な独房生活を記す一方、
昭恵夫人との交流、稲田朋美議員など政治家との関係、自らの生い立ち、夫への愛、
愛する息子の死など、これまでの人生を包み隠さず記している。本書はそれらの中から抜粋し、
まとめたものである。獄中から発せられた諄子氏の「心の叫び」とはーー。


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【森友学園問題】籠池諄子氏が手記を刊行 安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与か|ニフティニュース


【森友学園問題】籠池諄子氏が手記を刊行 安倍晋三首相自身が森友問題の幕引き関与か

2018年10月17日 15時50分 日刊ゲンダイDIGITAL

●記事まとめ

■籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が、大阪拘置所に入っていた時の獄中記を双葉社から刊行

■安倍首相事務所の秘書から、名誉校長から昭恵夫人の名を消すよう、電話があったという

■安倍首相自身が、森友問題の早期幕引きのために動いたと疑われても仕方がないとの声

■“獄中手記”で暴露 籠池夫人が明かした森友問題の核心部分

2018年10月17日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL



佐川理財局長(右上)からは「雲隠れ」指示(右は、籠池夫人の諄子氏)/(C)日刊ゲンダイ

国民の8割超がいまだ納得していない森友学園問題。籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が17日、手記「許せないを許してみる 籠池のおかん『300日』本音獄中記」(双葉社)を刊行する。大阪拘置所の独房から弁護士に送り続けた手紙の一部が基となっている同書の帯には、「悔しいです。憎いです。でも、許します。」――。諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、内容の一部に、森友問題の“核心”を突く重大な記述が見つかった。

 同書第7章〈昭恵さんからのTEL〉には、森友問題が最初に報道された直後の昨年2月下旬、当時の佐川宣寿財務省理財局長から「10日間ほど身を隠してほしい」と連絡があったことを、諄子氏が担当弁護士から聞いたと書かれている。

 つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」と指令を受けたわけだが、夫妻が“雲隠れ”中の同2月23日にはナント、安倍首相事務所の初村滝一郎秘書から籠池前理事長に直接、電話が入った。

〈至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。ついてはこちらからすぐにそれについてのファックスを学園に送るので、ホームページから昭恵夫人の名前と写真を外してください〉と、強い口調で言われたと記されている。

■秘書直電前日に菅長官が「官邸説明会」を

 昨年2月といえば、17日に安倍首相が国会で「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」と答弁。この日が端緒となって財務官僚の“忖度”が始まり、公文書改ざんという重大問題につながったのでは、と国会でも問題視されている。安倍首相の秘書が籠池前理事長に電話した日は、それほどデリケートな時期だったということだ。

 つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が「ヤバい」と直感し、関係者を通じて籠池前理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。その後、安倍首相の秘書までが昭恵夫人の学園への関与を“削除”しようと試みたとしか読み取れない。同書によると〈初村さんは以前電話で話した時は腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指示を出すような、高圧的な物言いだった〉というから、安倍事務所の必死さがうかがえる。

 しかも、秘書から電話があった前日の22日には、菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び出し、国有地売却の経緯などについて説明させていた。

 このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長に電話をかけたのか、安倍事務所に問い合わせたが締め切りまでに回答はなかった。森友問題を国会で追及する立憲民主党の川内博史衆院議員はこう言う。

「初村秘書から電話があった前日の『官邸説明会』は、安倍総理自身が調査を指示し、行われたことが明らかになっています。ですから、総理自身が森友問題の早期幕引きのために動いたと疑われても仕方がありません。結果的には、この数日間の出来事が財務省の“忖度”の始まりで、公文書改ざんという民主主義を揺るがす事態に発展したのではないか。今後、国会できちんと解明すべきです」

 安倍首相は今度こそ、臨時国会で「丁寧な説明」をするべきだ。


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【安倍事案】安倍首相夫妻「関与常識」佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々!佐川氏と今井首相秘書官の蜜月! 近財には「安倍事案」なる呼称が!佐川氏と今井首相秘書官の蜜月!近財には「安倍事案」なる呼称が!首相夫妻関与「常識」「森友」疑惑発覚!昨年2月以降(しんぶん赤旗)  - みんなが知るべき情報/今日の物語





【森友汚職事件】政界に流れた融資20億円の複数政治家!安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦夫、鴻池祥 肇、中山成彬、平沼赳夫、北川イッセイ、である!特捜の本丸は政界汚職!安倍晋三が断崖絶壁からついに転落死する時がきた!大阪地検特捜部(女性特捜部長)の「秋霜烈日」鋭い追及の手が冴えわたり、安倍晋三首相が断崖絶壁からついに転落死する時がきた!- みんなが知るべき情報/今日の物語





前川喜平前文科次官が『佐川宣寿』前理財局長にメッセージ!本当のことを話したほうが、これからの人生が生きやすい!役人は辞めれば何でも言える!佐川さんにそう教えてあげたい!国会ではすでに佐川氏に罪をなすりつける一方で安倍首相や麻生財務相を庇う醜悪で残酷なショーが展開されているが、そこにこそ真実がすべて集約されているだろ!  - みんなが知るべき情報/今日の物語





日経が言った【安倍首相は辞任する】昭恵夫人の証人喚問の前に!佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう【日経ビジネス】 - みんなが知るべき情報/今日の物語




天才的補助金詐欺師「加計孝太郎」は岸信介にそっくり!安倍晋三の祖父「戦争屋・麻薬密売人」公的な資産と血税、合わせて数百億円を懐に入れた!天才嘘つき政治屋と教育者の仮面をかぶった天才詐欺師!本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍晋三と加計孝太郎は血のつながりがある【CIA岸信介の外孫】兄弟は公然の秘密【贈収賄事件】の成立による安倍への謝礼の行方も注目を集めている!加計・日本会議事件の核心!本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信  - みんなが知るべき情報/今日の物語

安部晋三と加計孝太郎と安倍の祖父・岸信介の秘密!?「加計学園」加計孝太郎は【CIA岸信介の外孫】か!安倍晋三とは兄弟みたいなもの!よく似ている… - みんなが知るべき情報/今日の物語





上記の記事が停止中の時はこちら↓
「加計学園」加計孝太郎は【CIA岸信介の外孫】か!安倍晋三とは兄弟みたいなもの!よく似ている、特に鼻と額、耳もそっくり!安倍いわく加計は「私の大スポンサー」明治からの戦争、麻薬ビジネスの家系!【田布施王朝】 : みんなが知るべき情報/気分上々

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日米合同で「南海トラフ人工地震」の実施訓練ですか?自衛隊と在日米軍は14日、南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県白浜町などで「日米共同統合防災訓練」を実施した!死に損ないの安倍一味ハザール・マフィア

2018-10-17 13:54:18 | 地震
日米合同で「南海トラフ人工地震」の実施訓練ですか?自衛隊と在日米軍は14日、南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県白浜町などで「日米共同統合防災訓練」を実施した!死に損ないの安倍晋三一味ハザール・マフィア、日本人をこれ以上殺すな!リチャード・コシミズ


日米合同で、南海トラフ人工地震の実施訓練ですか? | richardkoshimizu's blog at ameblo(記事は下記に)




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日米合同で、南海トラフ人工地震の実施訓練ですか? | richardkoshimizu's blog at ameblo


日米合同で、南海トラフ人工地震の実施訓練ですか?
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コメント昨日の長野県の地方紙に「南海トラフ地震想…byアキラ

自衛隊と在日米軍は14日、南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県白浜町などで、「日米共同統合防災訓練」を実施した。

日米共同統合防災訓練:自衛隊と米軍、南海トラフ地震を想定 白浜 /和歌山 - 毎日新聞

同訓練は5回目で、陸海空の自衛隊員約2500人、米軍から陸軍と海兵隊の計約30人が参加し、それぞれのヘリコプターも使用された。

13日午前8時に和歌山県沖でマグニチュード(M)9.1の地震が起き、津波が押し寄せたと想定。倒壊した建物からの救出や臨時の橋の架設、空自機が運んだ物資を米軍ヘリに移して輸送する訓練などが行なわれた。 

被災者や被災した病院の患者を一時的に収容する臨時の医療施設を、白浜町にある南紀白浜空港や、白浜町沖約30キロを航行する海自のヘリ搭載型護衛艦「ひゅうが」のヘリ格納庫内に開設した。 

コシミズさんの話を総合するとこれらの南海トラフ地震を想定した合同訓練は、人口地震を南海トラフでおこして自衛隊と米軍がどのよう行動するかリハーサルをしているようにも見えるのですが、どうなんでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「日米合同南海トラフ人工地震・津波実施訓練」だったのでしょうか?

南海トラフ地震が起きると、甚大な被害が出て、220兆円の直接被害。経済被害(GDP毀損)で見ると1410兆円。一般会計の14年分。地震が原因で、日本は国家デフォルト。日本発初の世界恐慌で、どさくさ紛れに米国もデフォルト。新ドル切り替え。「日本が悪い~」。

死に損ないのハザール・マフィア愚連隊の皆さん、止めてくださいね。日本人をこれ以上殺すな。お前たちが死ね。
………………………………
18/10/8 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる - シャンティ・フーラの時事ブログ


南海トラフ地震警戒せよ!第二の3.11事件、人工地震テロ!悪名高い「ちきゅう号」の深海掘削開始と米国戦争勢力によるネバダ地下核実験の公表は、3.11事件「東日本大震災」前夜とそっくり!安倍晋三一味… - みんなが知るべき情報/今日の物語




南海トラフ「人工地震準備か」地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削!紀伊半島沖約80キロで海底下約5200メートルを目指して掘削しプレート境界付近の岩石を初めて採取するとは狂気の沙汰である。! - みんなが知るべき情報/今日の物語






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プーチン大統領が暴露!東日本大震災3・11【人工地震】自衛隊員告白…米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造!311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!自民党も主犯格! - みんなが知るべき情報/今日の物語



人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志!1992年から日本で人工地震は報道禁止に!どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能!/阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など



日本は地震を偽装した核実験を止めよ!ロシア国防省【目的は地下核実験だった?】311の真実が、ロシア発で暴かれるかもしれない!ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました! - みんなが知るべき情報/今日の物語



北海道、震度7「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!震源地周辺の諸君、 放射線量を測ってください、ガイガーカウンターで!出来すぎた台本のような時系列! リチャード・コシミズ  - みんなが知るべき情報/今日の物語



「北海道地震波形」 https://t.co/v2N1horl1H」


北海道胆振地方大地震(9月6日午前3時8分)は、7年半前の東日本大地震・東電福島大1原発大事故(3・11)同様、事前に安倍晋三首相らに知らされてフシがある - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 (記事は下記に)



9・6北海道、震度7地震は「テロリス」安倍晋三の自民総裁三選を実現するための人工地震ですか? 安倍一味が、統一教会、世ゴロ協残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったこと!お前、知っていたな!未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!リチャード・コシミズ  - みんなが知るべき情報/今日の物語




熊本地震は人工地震と断定できる!震度7被災地で高い放射線量!通常値の100倍以上!核爆弾破裂…RKリチャード・コシミズ計測

やはり熊本地震は人工地震か!前例のない連続地震…だから安倍晋三は被災地に行かない?日本を支配する米の経済権力(米戦争屋)/自然地震を誘発したら川内原発の危機になる!安倍のやる事為す事、全てが反国民的である!安倍日本の傀儡ぶりは異様である/…ryuubufanのジオログ&新ベンチャー革命より…

日本国民よ目覚めよ!戦争の如き西日本豪雨!安倍一味の現代戦争の武器「人工気象操」戦争屋CIA安倍晋三一味の日本破壊政治を!73人死亡 7人重体 63人不明! - みんなが知るべき情報/今日の物語


世界は想像を超える「戦争屋ハザール・マフィア」の犯罪の恐怖を知ることになる「トランプ&カバノー」911核爆弾テロ、311東日本大震災、どっち先に暴露します「戦争屋大掃討作戦」は安倍晋三、麻生太郎へと波及!世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながらメディアは沈黙! - みんなが知るべき情報/今日の物語




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副作用なし癌治療『光免疫療法』日本でも2018年3月から治験開始!末期癌、相当量の癌、転移した癌でも治せる!楽天・三木谷氏が取締役会長!8~9割の治療が可能に!小林久隆・米国立衛生研所(NIH)主任研究員、2020年世界同時実用化目指す!三木谷浩史会長が資金支援を即決!- みんなが知るべき情報/今日の物語



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マレーシアのマハティール首相(92歳)…公約通り消費税廃止へ!支配層にとって都合のよい法律も次々廃止!日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく自分の考えで行動してほしい!祖国を守る事と攻撃的な

2018-10-17 09:07:41 | 政治
マレーシアのマハティール首相(92歳)…公約通り消費税廃止へ!支配層にとって都合のよい法律も次々廃止!日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく自分の考えで行動してほしい「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも!

(記事は下記に)

マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 - シャンティ・フーラの時事ブログ
Masaka.Tsukamoto@masa_tsukamoto: 「マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 https://t.co/ydGQ9EqYa6 日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。」 カッコいい92歳 マハティール首相 カッコ悪い64歳 安倍晋三」 / 2018年10月15日 Twitter

安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語




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マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 - シャンティ・フーラの時事ブログ


マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止

2018/05/19 12:00 PMまのじ, 消費税 / *政治経済, アジア, 政治経済, 編集者・読者からの情報

  以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。

 政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。

この消費税6%の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。

さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。

 マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。

また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。

自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。

そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。

 今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————

マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現

引用元)

 東京新聞 18/5/16

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。
 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。

———————————————————

「日本人よ誇りを持て」 日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ

引用元)

 livedoorNEWS 18/5/14

マレーシア首相が日本の高校生に送ったエール 「日本人よ誇りを持て」 - ライブドアニュース 2018年5月14日 21時30分

■ざっくり言うと

●マレーシアの首相が日本の高校生へ送ったスピーチの全文を紹介している

●米国型の経済改革をなそうとしている日本は、国民が自信を失っていると指摘

●他国の言いなりにならず自分の意志で行動し、自信を取り戻して欲しいとした

提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。


(前略) 
私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。

日本人よ自信を取り戻せ
 マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして、貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません。

(中略) 

 1997年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました。

(中略) 

 いま私は、自分の国に自信をもっています。

 その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。(中略)皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

(中略) 

「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。

 祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」
(中略) 

デイリー新潮編集部
………………………………
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血圧は200でもセーフ!降圧剤で脳梗塞に!コレステロールには『上限値は必要ない』ダマされるな医者と医療マフィア!血糖値は100でもアウト…この数値が「病気のボーダーライン」高血圧の嘘 (週刊現代) 


減塩食は「ヘルシー」ではない!減塩のほうが健康に良い!などという根拠は医学的には皆無です!武田邦彦氏/人間はある一定量の塩を採るのは大切で、「減塩のほうが健康に良い」などという根拠は、医学的には皆無です。それでは、どういう表現が正しいのでしょうか?/血圧(ここから血圧と言えば、最高血圧、あるいは収縮時血圧を指します)は、全身に血を送るためにどうしても必要なもので、「血圧が低い方が良い」などということはありません。また、人によって背の高さ、血流の量、血管の太さなどで「最適な血圧」は変化します。血圧は体内の複雑なしくみで、その人の「最適な血圧」になっていて、それが人によっては100以下の場合もありますし、120から160ぐらいが最も多く、それ以上の人もいます。少し前まで、厚労省は「血圧が130以上の人は異常で、降圧剤の処方をする。120以下が望ましい」という荒唐無稽な指標を決めていて、多くの良心的な医師はしぶしぶそれに従っていました。しかし、2014年(今年)になって日本ドック学会が「150以下が良い」という新しい指標をだし、今、混乱しています。正しい医学、生理学にもとづくと、次のように説明できます。一人ひとりには、その人によって、また年齢などによって、「その年齢の時の最適血圧」というのがあります。たとえばとても健康な45歳の男性で、寝ている時には130、午前中は140、午後2時ごろ測ると150、そして医師のところで午後に測定すると155(白衣血圧)などです。この血圧は、「その人が正常に体がコントロールしている血圧」ですから、この血圧を「異常」と言うことはできません。

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