国民の安全より財界の利益優先する安倍政権

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在日本全国の原子力発電

　所が全機転停止しています。

　それでも停電が起きず、電力

　は絶え間なく供給されていま

　す。東日本大震災で破壊され

　た東電福島原発事故の収束も

　半ばで原因もしっかりと掴めてい

ないのに、膨大な経費費やされて（一説には５兆円）今後どの位の費やされるのかわ

からないそうです。なんの罪科もない住民の平穏な生活を奪い、未だ持って多くの住民

が住み慣れた土地を離れて家族が引き剥がされて悲惨な生活を余儀なくされています。

これでも原発は安全でコストが安いと言えるでしょうか？先日の大飯原発訴訟でも福井

地裁樋口英明裁判長は「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、

これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生

活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」

と明快に述べています。６０％の国民が原発の再稼働に反対若しくは不安を感じいます。

それにも関わらず本日の報道によると福島原発の教訓を置き去りにして原子力規制委員

会は１６日、九州電力川内原発１・２号機（鹿児島）について、新たな規制基準を満たすと

認めたそうです。しかし規制委員会田中俊一委員長は記者会見で「安全だという事は、私

は申し上げません。再稼働の判断には関わりません」と話したそうですが。一方政権として

は再稼働の責任は規制委員や電力会社にあるという考えでこの日の会見でも菅義偉官房

長官は「原発の安全性は規制委員に委ねている。ここの再稼働は事業者（電力会社）の判

断で決める事だ」とお互いに責任の擦りあいで事故が起きた場合の責任の所在がはっきり

しません。朝日新聞によると放射性物質を撒き散らす深刻な原発事故が起きた場合、住民

をどう逃がし、暴走する原発どう止めるのか等、原子力規制委員会での議論では、こうした

福島の教訓が反映されず。政府は責任を事故前と同じように、地方自治体と電力会社に押

し付けたままだ。

安倍総理が財界のセールスマンとしてトルコに原発の売り込みをしていますが、日本と同じ

地震多発するトルコでは国民の８０％が原発に反対だそうですが、万が一トルコで福島原発

並みの重大事故が起きた場合日本はどう責任を取るつもりでしょうか？トルコは大変な親日

国ですがこれが原因で反日的な国にならなければよろしいですが。

私は原発の再稼働には絶対反対です！

 

安倍総理の薄汚い野望

　安倍総理の答弁は、どちらに転んでも良いように常に逃げ道を作って白

　黒をはっきりさせないような答弁をしています、まさに官僚的な答弁です。

　聞いている方は隔靴掻痒イライラします。そうしてジワジワと自分の思う

　方向に日本の進路を進めようとしています。１４日の午前の答弁でとうと

　う本性の一端を現しました。ホルムズ海峡で機雷除去について「仮に機

　雷が敷設された場合、相当の経済危機が発生したと言える。日本の向か

う原油の８割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に

死活的な影響が生じる」と言って機雷除去をする必要性を強調したそうですが、しかし日本の石油

備蓄は１年分の余裕があるそうです。その間にそうならないように外交交渉で努力するのが政治で

はないかと思いますが、まして中近東では日本の平和憲法９条は広く知れ渡っていて、非常に親

日的な国が多いと聞いています。そんな日本の影響力を行使して和平交渉に尽力したら一定の効

果は得られると思います。それがアメリカに一方的に肩入れをして機雷除去活動をすればこれは彼

等からみたら戦闘行為とみなされ、日本も攻撃の対象になり否応なく戦争に巻き込まれることにな

ります。絶対戦争には巻き込まれないと安倍総理は強調しますが、実際集団的行使容認を一番歓

迎しているのがアメリカです。世界の憲兵を自認していた、軍事大国アメリカの国力も落ちて自国

一国だけでは、世界を支配できなくなりつつあります。そんなわけで日本の集団的行使容認はアメ

リにとっては絶好のチャンスです。今後国連軍と言う名目で（実際はアメリカ）要請があった場合安

倍総理は拒否する事はできないでしょう。

イスラエルvsガザ（パレスチナ）・ウクライナｖｓロシア・イラク・シリアの内戦等々で世界中で憎しみ

の連鎖に伴う戦争が起きています。そんな状態を前にしてアメリカも国連も為す術もなく、手を拱

いて見ているだけで誰も止める術もなもっていないようです。そんな渦中に日本がアメリカと一緒

になって参戦したらそれこそ第三次世界大戦です。

そんな時だからこそ日本の誇る平和憲法第九条を世界に広めるべきです。今この憲法九条をノー

ベル賞申請して受理されたそうですが、決定するのは１０月頃だそうです。万が一この九条がノー

ベル平和賞に決定したらもしかして贈呈式には当然日本の総理大臣安倍晋三が行くと言う皮肉

な結果になるかもしれませんね・・・・・・。

最後に沖縄石垣市の小学校３年生の増田健琉（たける）君の詩を・・・「そらはつながっているのに

/どうしてかな/どこまでが平和で/どこまではがせんそうなんだろう」。沖縄慰霊の日の追悼式で、

読んだ詩だそうです（朝日新聞天声人語より）。

この増田くんの疑問に我々大人は答える義務があります。

否応なく戦争に巻き込まれる日本

　昨日安倍総理は、会見場に

　現れると高揚した得意満面の

　笑顔で、またもあの母と子が

　米国の戦艦に乗ったパネルを

　持ち出して、「海外で突然紛争

　が発生して逃げる日本人を、

　同盟国の米国が救助・輸送し

　てい　る時に日本近海で攻撃

　を受けた時、我が国への攻撃

　ではないが、日本人を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにする。日本国憲法が国民の

　命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない・・・」以下略。なんてことを言っていましたが。

　この件は米軍が朝日新聞の取材に明確に回答しています。救助するのは第一に優先するのが

　米国国民で、日本国民の救助は作戦には入っていないか優先順位としては下の方になる。と言

　っていたように端から米軍は日本国民を救助する気なんて無いのです。そんな出来もしない事例

　で、また国民を欺けると思っているんですから、国民も舐められたもんですね。多分この人の頭の

　中にには、評論家の佐高信氏が仰ってるように「『ー略ー安倍さんが守りたいのは日本国民のお

　じいさんではなく、自分のおじいさんでしょう。岸信介元首相の名誉回復しか頭にないんですよ。

　この日の会見で、それが改めてよく分かりました。また安倍総理は「外国を守るために、日本は

　戦争に巻き込まれると言う誤解があるが、ありえない。日本国憲法が許すのは、あくまでも我が

　国の在立を全うし国民を守る自衛の措置だけだ。外国の防衛を目的とする武力行使は今後とも

　行わない。万全の備えをすること自体が、抑止力だ。今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込

　まれる恐れは一層なくなった」しかしもしこれが本音なら、何も無理して解釈改憲で集団的自衛

　権の容認に突っ走ることもないと思いますが、全く言っていることが支離滅裂です。戦争に巻き

　込まれないどころか、今回の集団的自衛権の容認で諸外国には日本は戦争が出来る普通？

　国になると解釈されます。そうなるとテロの標的になる可能が一段と高くなります。また同盟国

　の米国より要請があったら、断る口実がなく応ぜざる得なくなります。安倍総理の期待？とは

　裏腹に　否応なくドンドン日本は戦争に巻き込まれていきます。

　それにしてこんな付け刃的な詭弁で天下の公党「公明党」までが安倍マジックのペテンに掛か

　り自民党と一緒に集団的自衛権の容認に走ったのは情けないです。歯止めになったと苦し紛

　れの弁明をしていますが、全く歯止めになっていません。一番の歯止めは公明党が連立を抜

　けて反対の意志を貫くことです。そうすれば絶対に成立しませんでした。そう言った意味では

　公明党は第一級の戦犯です。一層解党して自民党公明派閥を作ったらどうですか？

　いずれ今後は特定秘密法案で政府の本音を隠して、政府の方針に逆らう人間は締め上げて、

　教育法を改悪して軍国少年・軍国少女を育てて戦前の軍国日本を作るつもりでしょうか・・・・？。