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議員定数についての考え方

 9月定例会も終盤。一般質問動画もアップされていますのでご覧ください。

 9月定例会一般質問

 昨日は議員定数調査検討特別委員会が開かれました。

 議会や議員のあり方については、議会の現実を変える仕組みをつくるためには何が必要かと考えながら、昨年12月の議会基本条例の成立に向け1年半を費やし、ようやく議会報告会の開催を義務付けるところまでたどり着いたところでしたが、今度は議員定数の議論が始まっています。

 私は個人的には、現在の益田市の状況、そして益田市議会の状況を考えた時には、当然に議員定数は減らすべきと思っています。

 私の所属する4名の議員で構成される創明会でも、会派内で議論し、減らすべきという方向で意見が一致しています。

 今後の議会運営のあり方なども含めて次の委員会では、しっかりと議論して頂きたいと思います。

 会派での議論も踏まえ、私の考え方は以下にまとめたとおりです。

○目指すべき議会像と基本的な考え方
 益田市議会は、昨年12月に益田市議会基本条例を策定し、議会報告会の開催など議会改革に取り組んできています。今後は、基本条例に定めた議会のあり方、議員のあり方をより具現化し、実効あるものにしていくためにも議員定数の見直し、削減は不可欠であると考えます。理由は以下の通り。

1.議員の地域代表制から市民の代表へ
 議員定数問題は、いかに市民の意向を反映した議案審議と行政に対するチェック機能が果たせるかという点に配慮しなければなりません。
 733㎢という市域を抱える本市においては、より多くの議員がいたほうが、より多様な民意の反映に繋がるということはその通りでしょうが、私たちは市民意向調査・各地区での議会報告会の開催や、市民参加の公聴会を議会側が行うこと、専門家・学識経験者などの意見を聞くこと、更に議員自信が民意を把握することに尽くすことで十分その目的を補える、補うべきと考えます。
 むしろ、議員定数が多いとどうしても限定的な地域代表という性格から解放されず、良い意味での行政との協調関係がつくれないのではないかと考えます。
 しかし、そのためには人口減少著しい中山間地域の振興が担保されるよう、中山間地域の声が反映されるような地域の仕組みづくりや、議会の体制づくり(議会報告会のあり方など)も同時に行っていく必要があると考えます。

2.政策提案能力を高め、より効率的な議会を目指すため
 議員の政務である行政監視と評価を適正に行い、市民の意向を的確にとらえ政策提言していくためには、議員として自己研鑽を積むことが求められます。
私たちはこのことを誠実に希求する中で、より効率的な議会となることも併せて求めていくべきだと考えます。
 地域主権の大きな流れの中で、議会にも迅速な意思決定が求められる場面が増えていきます。その意味でも、議員の資質の向上を以って少数精鋭を目指すべきだとするものです。
更にそのためには、議員活動を支える議会事務局の体制強化が不可欠であることも申し添えます。

3.議会会派の性格として地方政党化(ローカルパーティー)を目指すため
 地方分権の推進に伴い、市議会会派も全市的な課題や周辺地域を包括的にとらえた政策と理念を持った政策集団として、いわば地方政党としての性格を持つべきだと考えます。そしてそのことを以って、議員の地元色を薄め、政策形成と実現の過程に於いて、情報公開を積極的に行うことで、所属会派も市民の選択の材料となり得、全市的な見地での議員選出に道が開けると考えます。

4.定数減でも委員会構成ができるようになったため 平成19年4月1日の地方自治法一部改正により、議員の常任委員会への複数所属が可能になったことにより、現在の4常任委員会制を維持したまま定数削減下の議会でも従来通りの審議をすることができます。私たちはむしろこの際に複数所属できることを最大限利用して、委員会定員数を増やし、審議の充実を図るべきだと考えます。

5.行財政改革を議会としても推進するため
 議員定数を削減することは、今後、より一層の行財政改革を進めるにあたり、自らその範を示すことにもなります。
 現に市民の間にも、民間事業者の置かれている厳しい状況を踏まえ、かなり厳しい指摘もあります。むしろ少数だからこそ精鋭が求められ、議会としての価値が向上するものと考えます。

6.新たな地域づくりのために 
合併から5年。議員が限定的な地域代表から市民代表へと変わっていくことが、新益田市の地域のあり方に道筋をつけ、一体感の醸成につながっていくと考えます。


 以上のような基本的な考え方に基づき、既に人口が5万人を切ることも目前となっている中で、国の示す定数26名を基本としながら、益田市議会の現状を踏まえ、更に踏み込んで議員定数を減らすべきと考えます。

 ただしそのためには、以下で示す項目について、併せて整理することが前提となると考えます。

①常任委員会のあり方 ②議員の地域性 ③政務調査費について ④報酬について

 特別委員会では11月中には意見をまとめていく方針のようです。
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