次の世代のために 今できることを

企業誘致の方向性

今日は行財政改革特別委員会。

本来は財政再建計画について審議する予定でしたが、定例会最終日で公表することになったため変更。


今日は、事業仕分け結果の反映状況・今後の対応などについて質疑。

平成23年度には全ての補助金についての見直しをかけていく方針となっています。



その後、広報広聴委員会。

議会として第2回目となる市内20箇所の地区センターでの議会報告会に向けた協議。

5月の実施に向け準備を整えているところです。


市の支援物資受付窓口となっている市民学習センターは今こんな状態です。


タオルや紙おむつ、お米、衣類、毛布など、たくさんの物資が市民の皆さんから届けられています。


益田市でも各企業では震災の影響が大きく出ていることと思います。

既に物によっては商品や資材が届かないといった状況になっているようです。


当然のように、復旧できない工場の生産を西日本などの工場で補う動きも起きているようです。


東日本大震災:製造業、停滞長期化も…発生1週間(毎日新聞 2011年3月18日)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110319k0000m020057000c.html

先日の経済委員会で、関西圏での企業誘致を担当している大阪駐在員から企業誘致の状況について説明があったばかり。

各企業の状況も一変しましたので、企業誘致の方向性も大きく変わることになりそうです。

益田市では、今回ファクトリーパーク内に貸し工場を建設し、企業の初期投資を少なくすることで企業立地の促進を図ろうとしています。

益田市企業立地支援貸工場の使用希望企業を募集します
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