「益田市人材育成基本方針（改訂版）」について
この中で何よりも大切なのはこれからの“人材育成実施計画の策定”という部分でしょう。
どういうスケジュールでこれだけの計画を進めていくのか。
１つ１つ実施していくとなると相当な気概を持って進めていかなければならないでしょう。
それにしても、自分の市の職員に実施したアンケートの回収率が69.8％という数字であることについて市長が「高い回収率」と言い切ったことはショックでした。
私はこの数値、回答のない30%に大きな問題を感じるのですが、この辺りの意識の違いを埋めていくにはどうすれば良いのでしょうか．．．
最後に地上デジタル放送について
全国で順次デジタル放送が開始されていますが、益田市域では平成19年12月から
放送が開始される予定であるようです。
2011年（平成23年）7月24日にはアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行となることから、視聴者はそれまでにデジタル放送に対応するための整備や改修をする必要があります。
基本的にはデジタル対応の整備や改修費は個人負担ですが、山間部等で共聴組合により設置運営している共聴施設は、その多くがデジタル放送受信のための機器が改修必要となり組合の共聴加入者は一般世帯とは別に新たな経費負担が生じることとなります。
今回、過疎地域など条件不利地域の自主共聴施設を対象に、国においてデジタル放送化支援として、「辺地共聴施設整備事業」が創設され、改修費用の負担軽減を図ることとされました。
益田市としては、これを活用して自主共聴施設を対象にデジタル改修事業を実施し、難視聴地域の解消を図ることとしています。
それにしても、高齢者でテレビを楽しみにしている方をたくさん知っていますが、使い方も複雑なデジタル放送のメリットなどほとんど享受することはないでしょう。
不便な話ですが、国の法令で決まっていることですので、仕方ありません。
スムーズに移行できるよう難視聴地域の解消に努めることが求められます。
