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9月8日の午後に、横浜地方裁判所相模原支部まで、
債権者集会に出席するために行ってきました。
債権者集会って聞いて、どんな感じがします?
自己破産をの手続を進めている僕が、大勢の債権者に取り囲まれて
厳しく責められる、そんな感じでしょうか?
S総合法律事務所の弁護士と待ち合わせて、裁判所内の面会室のような場所で
軽く打ち合わせをしました。
「債権者は、消費者金融会社の方ばかりですから、
こういう方が集会に参加することは、あまりないです。
もし参加して、何か分からない事があったら、私(弁護士)に目配せしてもらえば
何とかしますから」
その5分後位に、集会の会場に入室しました。
室内に入ったのは5人です。
裁判所の事務員、私の破産管財人のМ弁護士、裁判官、私、S総合法律事務所の弁護士。
債権者は来ませんでした。
債権者集会の会場と言っても、大げさなものではなくて
10畳位の部屋に、机と椅子が5つずつ並べてあるだけです。
集会の始めに、管財人から、会計の報告と、メッセージがありました。
「仮想通貨とか株取引も、やったようですが、本人も反省していますので
裁量免責でいいのではないかと思います。」
裁判長「分かりました。ではその方向で進めたいと思います。」
2日後、弁護士事務所から、免責が決まったと言うメールが!
1年9カ月ほどかかりました。
この間、どれだけの書類を揃えて、どれだけのメールのやりとりを
法律事務所と行ったか。
こういう日こそ飲みに行きたいのに、どこも開いていないので、
ちょっと高めのお酒を買って、寂しく祝杯をあげました。
「緊急事態宣言、年末までやればいいと思います」と
テレビ局のアンケートに答えていた人がいましたが、
お酒を飲む楽しみを知らない人なんでしょうね。
僕とは違って。
自己破産にも参考書があります。
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基本的にギリギリの生活費しか支給されていないわけですから
貯金出来るかどうか微妙なところではあるのですが。
しかし、突然何かのトラブルに巻き込まれないとも限らないですし
しっかり生活出来るだけの収入が頂けるようになって
生活保護を打ち切るという話になった場合
やっぱり不安は残ります。
生活保護法にも、「受給者は貯金をしてはいけない」とは書かれていません。
ケースワーカーも、その辺は良く分かっていると思います。
しかしこれも程度問題で、どのくらいまで貯金しても大丈夫かと言うと
はっきりとした決まりはないのですが、
大体、ひと月にもらえる額の6倍、つまり半年分までは大丈夫なようです。
例えば、ひと月11万支給されているとしたら、
66万までは貯金しても大丈夫と言う事です。
しかしこれも、ケースワーカーの判断による所が大きくて
「えっ、66万も貯めたんですか?ではここで、一区切りしましょうか?」
と言い渡され、生活保護が支給されなくなるかも知れません。
事前に、「自立に向けてこれくらい貯金しておきたいんです」
とケースワーカーに相談しておいた方が良いでしょうね。
こんな貯金箱ならお金が貯まりそうですね。
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母親の定額貯金の相続の手続を進めていて
それが何故か自分のルーツを探す作業にもなっています。
順を追って説明させて頂きます。
最初にゆうちょ銀行に行った時に、揃えて欲しいと言われた書類の中に
母親の戸籍(除籍)謄本がありました。
その数日後、海老名市役所に行って、すぐに取ってきました。
そして、これも入れた書類の一揃いを、横浜貯金事務センターに送ると
母親の、結婚してからの戸籍を全て揃えて欲しいとの事。
正直、面倒くさいなーと思いましたが、
これをやってしまわないと相続の手続が進まないと思い、始めました。
これは、筆頭者である父親の戸籍を揃える作業になります。
父親の最初の戸籍は、宮城県本吉郡本吉町津谷(現在は気仙沼市)にあります。
次の戸籍は、東京都大田区大森南です。
両方の区役所の戸籍係に父親の戸籍を請求しています。
あと何日かで到着するでしょう。
そして、父親と母親が籍を入れたのは、平成4年でした。
これは知らなかった。
僕が生まれたのは昭和30年代ですから、それより随分とあとの話です。
因みに父親は、平成14年に、70代前半で亡くなりました。
籍を入れたのは、60代前半と言う事になります。
何で、そんなに遅くなったのか?
自己破産したら人生終わり?そんな事はないです。
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数週間前に相模原市から、今年の市県民税の納付書が送られてきました。
「あれ、市県民税は払わなくてもいいって言われたような気が?」
と思ったので、ケースワーカーに連絡しました。
ケースワーカー「いや、それは支払う必要はありませんよ。滞納している税金とかもないですよね?」
僕 「はい、ありません。それなら、この納付書は無視して構いませんね?」
ケースワーカー「はい、大丈夫です」
税金を滞納していても、数年間で時効になって、支払う必要はなくなるようですが。
まあ、後日ケースワーカーから、「市長への税の減免嘆願書」のような書類が送られてきて
署名、捺印して返信しました。
でも、生活保護受給者でも国税は減免されないんですよね。
3月に税務署に行って支払ってきましたね。
税務署員が「生活保護の方は市民税は減免になりますが
国税は支払って頂かなくてはいけないんです。
申し訳ないですけど。」
謝ってもらわなくても良かったのですが。