出生率の上昇と雇用対策

kurogenkokuです。
一昨日のニュースにこんな記事がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。男子は868万人、女子は826万人だった。
総人口に占める子どもの割合は前年比0．1ポイント減の13．3％で、36年連続の低下。人口4000万人以上の世界各国と比べても、米国（20．0％）、中国（18．5％）、ドイツ（13．6％）などを下回る最低の水準が続いている。　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

人口減少は景気低迷などさまざまな悪影響をもたらします。
出生率増加は必要不可欠と言いつつも、その具体的解決策はなかなか見えません。


ところで【日経ビジネスＡｓｓｏｃｉｅ】に勝間和代さんのコラムがご紹介されていました。非常に共感するところがあります。


【日経ビジネスＡｓｓｏｃｉｅ】
出生率を上げるために若年層の雇用問題を解決しよう！

その１
http://megalodon.jp/2010-0504-2155-20/www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20100421/222556/?P=1
その２
http://megalodon.jp/2010-0504-2156-55/www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20100421/222556/?P=2
その３
http://megalodon.jp/2010-0504-2157-54/www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20100421/222556/?P=3


子供手当てについて否定はしませんが、景気対策を目的としているのか、少子化対策を目的としているのかいまいちはっきりしていません。
子供手当てを貯蓄にまわそうとする家庭が多いそうで景気対策効果は薄そうです。少子化対策にしても保育所や今回取り上げた若年層の雇用問題を解決しない限りはやはり効果は薄そうです。

勝間さんのコラムのように、目的をしっかり持った政策が大切だと思うわけです。