情報は確定してから発信してほしいです

有事の時ほど、推測に基づいて行動してはいけないんです。



どうもkurogenkokuです。


最近、メディアの情報がどうも信用ならなくて、自分で真偽を確かめないと・・・。


たとえば「持続化給付金」
4月7日の総理会見で「電子申請が困難な方には商工会・商工会議所が・・・」みたいな発言があったとかですが、うちの方にはそんな情報は入っていません。


いま公表されているのが、これです。4月9日に発表資料の差し替えも行われています。

【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

そこにはこんな記述があります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



これに関連して、毎日新聞の記事（4/11(土) 5:37配信）は以下のとおりです。

【毎日新聞】
政府、最短7日で給付金支給へ　中小企業支援策 オンライン申請で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000003-mai-bus_all&fbclid=IwAR3RHXmSxls92l12Q6WEGElF9U1ly824Ef6gx4pB-gY9N_nrAtALot9ilR4

この記事の中にある「4月下旬にも支給手続きを担当する事務局を設置する。パソコン操作が苦手な人には、全国の商工会議所で相談に乗る。」という部分が、4月7日の総理会見を受けたものかはわかりませんが、現時点において確定情報ではありませんので、現場としては「困ったちゃん」というしかありませんね。


電子申請には支給の迅速化、窓口集中による感染拡大防止というメリットがあります。でも、その電子申請のための相談が商工会議所に押し寄せてきたら本末転倒です。窓口に人を殺到させたらダメなんです。
その対策として、対面対応の代替手段が講じられる予定ですが、そこではクラスター対策を万全に行うこととされています。少なくとも商工会議所の窓口相談ではありません。


確定情報に基づく記事であればよいのですが、確定前の情報は現場の混乱を招く可能性が高いので、発信する側には十分注意を求めたいものです。