前々から感じていたことなのですが、中小企業庁と金融庁から苦言を呈されている方達がいます。
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止ついて
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.pdf
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<不適切な行為の例>
○補助金申請に関与する際、作業等か費用と乖離した成功報酬の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
○認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活動を行うこと
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創業補助金における認定経営革新等支援機関の役割
http://www.saitama-j.or.jp/sogyohojokin/docs/no2.pdf
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・創業までの支援だけでなく、創業後のサポートも重要であり、創業準備期~創業期~創業直後期~成長期~安定期(成熟期)と、成長段階を追って切れ目のない支援をすることが求められています。
・創業段階を追った切れ目のない支援をするために、支援人材には、創業準備段階の会社設立、資金調達といった限定された知識だけでなく、より幅広い知識やノウハウが求められます。
・創業補助金については、補助事業に要した経費を明らかにし、補助事業終了時に支払い等が確認できる書類を添えて提出することが必要です。補助金の交付決定を受けても、期限内に補助金の確定ができなければ、お支払いすることができません。補助金の仕組みについて、ご説明をお願いします。
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認定支援機関は『補助金獲得のための代書屋』だと勘違いされている専門家各位にはしっかり読んで欲しいですな。創業後のフォローアップが大切なんですよ。
まあそういう人ほど読まないんだろうな。
「創業補助金 獲得 セミナー」みたいなキーワードで検索にかかる認定支援機関には要注意かな(ぼそ
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