kurogenkokuです。
埼玉県では成果主義を導入し、あらゆるものを数値化しようという動きがあります。財源が効率的に使われているのか図るため、成果を数値化するという考え方に異論はありません。
今年度から、商工団体にも数十項目にわたって前年度実績を調査するよう指示がありました。
経営革新承認件数、創業支援を行った企業数 etc
我々が中小企業支援機関である以上、こういったものは当然、実績報告すべきものだと考えます。
ところがその他大半の成果指標にはいささか疑問を感じています。
例えば。
①子育て応援宣言登録件数
育児と仕事を両立し易い職場を増やしていこうと企業に宣誓書を提出してもらうものです。その趣旨については深く賛同します。制度を担当しているのは我々商工団体を管轄する課ではありませんが、その協力要請により会報にチラシを織り込んだり、会議で配布したりしてきました。
ところが・・・。
今回の成果指標の中に「商工団体を通じて子育て応援宣言を登録した企業の数」なんてのがありました。
「おいおい、それってうちの仕事だったっけ?経営改善普及事業とは関係ないし」
言葉はあまりよくありませんが、制度をつくっておいてほとんど汗をかくことなく、ノルマは我々に押し付けてくる。さらにその宣誓書は我々を経由することなく、埼玉県に提出されます。登録企業をゼロから調べ上げるのはほとんど無理です。
②共通商品券の発行により、売上増加につながった企業数および増加額。
全く気の遠くなる話ですし、売上増加の直接的な要因が商品券によるものかどうかはわかりません。
400店舗近くにすべてアンケート調査を実施するなんて時間とコストのムダですし、どうせこの手の回収率は20~30%ですから正しい成果指標にはならないでしょう。
「共通商品券加盟店舗数」「発行金額」「換金された金額」なら簡単にわかりますし、こちらのほうが商品券による経済効果を測定する指標としては適切でないかと思います。
③観光パンフレットの作成により、売上増加につながった企業数および増加額。
これも上記と同様。観光パンフレットの作成が売上増加の直接的な要因になっているのか疑問です。
こんなのがいくつもあります。
適当に数字をつくってしまうと、県の監査で「このデータの裏づけとなる資料を提出してください」なんて突っ込まれたりします。それもまたどうかと思うので、上記のような指標には「ゼロ回答」をすることにしました。
こんなことに1週間~2週間もかけるのであれば企業支援を何社もこなせますし、あまり有益とも思えない調査に時間にかけるのは、言葉は悪いですけど企業にとってなんの付加価値も生んでいない無駄な仕事だと思っています。
そもそも何のための成果主義なのか?
今回、埼玉県が要求した成果指標の意義がkurogenkokuには全く見えませんでした。
成果主義という言葉が独り歩きして、数値化することだけに邁進する。
その指標が適正なものなのか、検証が行なわれていない。
繰り返しますが、財源が効率的に使われているのか図るため、成果を数値化するという考え方に異論はありません。ただその数値化された指標があまりに実態とかけ離れていることに異論を唱えているだけです。
これから先、埼玉県の担当者と面談する機会は多くありますので、その有用性や見直しの可能性についてしっかり話し合ってみたいです。
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