９月27日：陳情結果
●学校給食モニタリング事業、検査結果と産地公表等に関する陳情書
二人の県議員さんは継続審査を希望しましたが、多数決で不採択となりました。
理由：国の一番厳しい、水10Bq／kgと同じ基準を採用しているとの事。
傍聴し思うこと：どなたも勉強不足で突っ込んで職員へ聞くことなし。
●２０１１年東北大震災による汚染土壌の鹿児島県内への受入れ拒否の決議を求める陳情書
継続審査となりました。
傍聴し思うこと：県知事も南大隅も反対表明してるので県議も採択しても良いのではと言う意見も出たものの、何故か視点が報道のあり方についての議論となる。
視点をずらしてしまう、おかしな話である、はっきりと表明しても良いのに何故と疑問が残る。
９月７日
子どもを放射能から守る会から
【学校給食モニタリング事業、検査結果と産地公表等に関する陳情書】
【２０１１年東北大震災による汚染土壌の鹿児島県内への受入れ拒否の決議を求める陳情書】
2件の陳情書を鹿児島県議会へ提出しました。
この陳情書の審査が
９月２７日（木）午前10：00から行われます。
学校給食→文教警察委員会
汚染土壌→環境厚生委員会
議員さん、行政の方の考え方がわかりますので
お時間が許せば是非傍聴へ行ってみてください。
又 10月１日（月）午前１０時は原子力安全対策等特別委員会です。
こちらも聞く価値あり。
反原発・かごしまネットより
【「大飯原発３・４号機の運転停止」について県議会の意見表明を求める陳情書】
指宿の方から
【地震衝撃波の危険性を世界に知らせ，原発の即時廃止を求める意見書採択を鹿児島県議会がすることを求める陳情】
提出されています。
以下陳情書
学校給食モニタリング事業、検査結果と産地公表等に関する陳情書
鹿児島県議会議長
金子万寿夫 殿
学校給食モニタリング事業について下記参照
＜学校給食の放射性物質の濃度の測定＞
・平成24 年度から、学校給食について、児童生徒への提供後の検査を継続的に実施し、放射性物質の濃度を把握する。国は、福島県の市町村及び福島県以外の都道府県のうち申請のあった自治体の実施する検査を財政的に支援する。〔定期的に実施（支援は随時実施）〕（福島県の市町村及び福島県以外の都道府県、文部科学省（財政支援））
鹿児島県 学校給食の第１回目の放射性物質 濃度測定は、7月の第2週（五食分）の給食から始められ、その検査結果は、7週間目の8月29日に県の教育委員会のホームページに掲載されました。
検出下限値が10Bq/kg、低くはない数値なので、すべての数値が検出せずとなっています。
県によっては機器が測定できる下限値を公表し、それより高い場合は数値で公表している所もあります。（検出下限値と機器が測定できる下限値は違う）
鹿児島県の場合、１週間分の五食を一括で検査します。測定濃度が、検出せずではなく数値として現れた場合、そのすべての食材がその数値であるか、もしくは、あるいくつかの食材が10Bq/kgをはるかに超えるかなりの高濃度の食材ということになります。
本来ならば、検出下限値で公表するしないを決めるのではなく、機器の下限値以上のときは、必ず数値を公表すべきです。
なぜなら、子供たちの事を考えれば検出下限値をゼロに近い数値にしなければ意味がありません。
県によっては機器が測定できる下限値を公表し、それより多くなった場合は数値で公表するという所もあります。
（例）給食五食分
期 間→９日～１３日 セシウム134→検出せず （機器下限値）→(0.46) セシウム137→検出せず （機器下限値）→(0.53)
※このようにセシウム134は0.46を上回らなかったという事です。
又、食品、土壌などの調査対象になっている、国が汚染地域と定めた１７都県があります。青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県の食材などがそうです。
この１７都県の食材が鹿児島県の給食で使用されていないかと懸念し、弊団体は、今年、鹿児島県内のすべての43自治体に給食に関するアンケートを行い、そのうち32自治体から３月に回答がありました。
・全ての給食食材の産地を把握していますか。という問いには、7自治体が把握してないとの回答。
・給食食材の産地を公開していますか。という問いには、公開しているのは、6自治体だけでした。
このような結果からもわかるように、鹿児島は事故現場より遠いから、汚染地域の食材が入ってくるはずがないという慢心さがあるのかもしれません。
農林水産省は、放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値を400 Bq /kgと決めています。これは非常に大きな数値をもつ流通商品です。事故以前の全国の農地土壌の放射性セシウム濃度の平均は約20 Bq /kgでした。
（※農業環境技術研究所が核実験や他国の原発事故の影響等を調査するため1959 年から農地土壌における放射性物質の調査を元にした平均）
今後、鹿児島の土壌のセシウム濃度が上がり、作物に移行することも念頭に入れなければなりません。
キノコ類などは、鹿児島産といっても、原木や菌床の産地で汚染度合いが変わることは周知です。
ゆえに、検出下限値が10Bq/kgという数値は、あまい基準です。こういう検査を続けていては、安心が慢心になり、放射能汚染にシビアになっている他県の給食より、多くのセシウムを体内に入れることになりかねません。
放射性核種はセシウム以外にも多く存在しています。ストロンチウム90、ウラン、プルトニウム、ルテニウム106等が食材に入っている可能性があります。ですから、せめてセシウムぐらいしっかり測り、全てを公表してください。
学校給食モニタリング事業は税金で賄われています、子どもたちを守るために有効に使われるべきです。
以上の趣旨に下記事項を陳情いたします。
1：機器が測定できる下限値を公表し、それより多くなった場合はすべて数値で公表してください。
2：各自治体へ学校給食の全ての食材産地を把握するよう伝え、公表するよう指導してください。
２０１１年東北大震災による汚染土壌の鹿児島県内への受入れ拒否の決議を求める陳情書
鹿児島県議会議長
金子万寿夫 殿
趣旨
2012年8月23日、TBSの全国ニュースで、福島の原発事故による放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地として、南大隈町の名前がでました。
南大隅町の住人ですら「寝耳に水」「知らなかった」と、この報道に驚きを隠せませんでしたが、この背景には、下記のような経緯があります。
2006年7月21日の定例記者会見で、「宇検村が高レベル放射性廃棄物の公募を検討している」という報道にたいし、伊藤知事は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、まだ技術的に納得できるところまでいっていない。最終処分をどうするかはもう少し時間がかかる」と発表。しかし、南大隈町は、8ヵ月後の2007年3月20日に、NUMOを呼び高レベル放射性廃棄物処分場の概要・応募に伴う交付金の説明を受け、同町には検討を続ける意思があること、また産廃処分場としてでも採用されたいとの考えを示しました。
このように、南大隅町は放射性廃棄物の受入に強い関心をもっている事実があります。
鹿児島は自然豊かな土地で、農業、漁業、畜産等の第一次産業が盛んな土地であり食料供給基地でもあります。また福島第一原発からも遠く離れていますので原発事故由来の放射性物資も微量しかありません。
私たちは、この鹿児島で安心して暮らすことが出来ていますが、汚染土壌を受入れる事となればこの安心も打ち砕かれてしまいます。
汚染土壌はセシウム以外の放射性物質も多く含まれ、厳重に保管となっても、何百万年も管理し続ける事となり、どのような形で漏れ出すかもわかりません。
このような汚染土壌を受入れることは、一部地域の問題ではなく鹿児島県全体の風評被害をまぬがれません。
鹿児島を守り、この緑豊かな土地を子どもたちに継承していくためには、この問題を各自治体の議会等にまかせるのでではなく、県や地方議会に先駆け、県議会が受け入れ拒否の声明を決議し、鹿児島県全体の問題として考えることが重要です。
以下のように申入れします
鹿児島県議会は東北大震災による汚染土壌を鹿児島県内へ受入れないと
●学校給食モニタリング事業、検査結果と産地公表等に関する陳情書
二人の県議員さんは継続審査を希望しましたが、多数決で不採択となりました。
理由：国の一番厳しい、水10Bq／kgと同じ基準を採用しているとの事。
傍聴し思うこと：どなたも勉強不足で突っ込んで職員へ聞くことなし。
●２０１１年東北大震災による汚染土壌の鹿児島県内への受入れ拒否の決議を求める陳情書
継続審査となりました。
傍聴し思うこと：県知事も南大隅も反対表明してるので県議も採択しても良いのではと言う意見も出たものの、何故か視点が報道のあり方についての議論となる。
視点をずらしてしまう、おかしな話である、はっきりと表明しても良いのに何故と疑問が残る。
９月７日
子どもを放射能から守る会から
【学校給食モニタリング事業、検査結果と産地公表等に関する陳情書】
【２０１１年東北大震災による汚染土壌の鹿児島県内への受入れ拒否の決議を求める陳情書】
2件の陳情書を鹿児島県議会へ提出しました。
この陳情書の審査が
９月２７日（木）午前10：00から行われます。
学校給食→文教警察委員会
汚染土壌→環境厚生委員会
議員さん、行政の方の考え方がわかりますので
お時間が許せば是非傍聴へ行ってみてください。
又 10月１日（月）午前１０時は原子力安全対策等特別委員会です。
こちらも聞く価値あり。
反原発・かごしまネットより
【「大飯原発３・４号機の運転停止」について県議会の意見表明を求める陳情書】
指宿の方から
【地震衝撃波の危険性を世界に知らせ，原発の即時廃止を求める意見書採択を鹿児島県議会がすることを求める陳情】
提出されています。
以下陳情書
学校給食モニタリング事業、検査結果と産地公表等に関する陳情書
平成24年9月7日
鹿児島県議会議長
金子万寿夫 殿
提出者
子どもを放射能から守る会 かごしま
子どもを放射能から守る会 かごしま
趣旨
学校給食モニタリング事業について下記参照
＜学校給食の放射性物質の濃度の測定＞
・平成24 年度から、学校給食について、児童生徒への提供後の検査を継続的に実施し、放射性物質の濃度を把握する。国は、福島県の市町村及び福島県以外の都道府県のうち申請のあった自治体の実施する検査を財政的に支援する。〔定期的に実施（支援は随時実施）〕（福島県の市町村及び福島県以外の都道府県、文部科学省（財政支援））
鹿児島県 学校給食の第１回目の放射性物質 濃度測定は、7月の第2週（五食分）の給食から始められ、その検査結果は、7週間目の8月29日に県の教育委員会のホームページに掲載されました。
検出下限値が10Bq/kg、低くはない数値なので、すべての数値が検出せずとなっています。
県によっては機器が測定できる下限値を公表し、それより高い場合は数値で公表している所もあります。（検出下限値と機器が測定できる下限値は違う）
鹿児島県の場合、１週間分の五食を一括で検査します。測定濃度が、検出せずではなく数値として現れた場合、そのすべての食材がその数値であるか、もしくは、あるいくつかの食材が10Bq/kgをはるかに超えるかなりの高濃度の食材ということになります。
本来ならば、検出下限値で公表するしないを決めるのではなく、機器の下限値以上のときは、必ず数値を公表すべきです。
なぜなら、子供たちの事を考えれば検出下限値をゼロに近い数値にしなければ意味がありません。
県によっては機器が測定できる下限値を公表し、それより多くなった場合は数値で公表するという所もあります。
（例）給食五食分
期 間→９日～１３日 セシウム134→検出せず （機器下限値）→(0.46) セシウム137→検出せず （機器下限値）→(0.53)
※このようにセシウム134は0.46を上回らなかったという事です。
又、食品、土壌などの調査対象になっている、国が汚染地域と定めた１７都県があります。青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県の食材などがそうです。
この１７都県の食材が鹿児島県の給食で使用されていないかと懸念し、弊団体は、今年、鹿児島県内のすべての43自治体に給食に関するアンケートを行い、そのうち32自治体から３月に回答がありました。
・全ての給食食材の産地を把握していますか。という問いには、7自治体が把握してないとの回答。
・給食食材の産地を公開していますか。という問いには、公開しているのは、6自治体だけでした。
このような結果からもわかるように、鹿児島は事故現場より遠いから、汚染地域の食材が入ってくるはずがないという慢心さがあるのかもしれません。
農林水産省は、放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値を400 Bq /kgと決めています。これは非常に大きな数値をもつ流通商品です。事故以前の全国の農地土壌の放射性セシウム濃度の平均は約20 Bq /kgでした。
（※農業環境技術研究所が核実験や他国の原発事故の影響等を調査するため1959 年から農地土壌における放射性物質の調査を元にした平均）
今後、鹿児島の土壌のセシウム濃度が上がり、作物に移行することも念頭に入れなければなりません。
キノコ類などは、鹿児島産といっても、原木や菌床の産地で汚染度合いが変わることは周知です。
ゆえに、検出下限値が10Bq/kgという数値は、あまい基準です。こういう検査を続けていては、安心が慢心になり、放射能汚染にシビアになっている他県の給食より、多くのセシウムを体内に入れることになりかねません。
放射性核種はセシウム以外にも多く存在しています。ストロンチウム90、ウラン、プルトニウム、ルテニウム106等が食材に入っている可能性があります。ですから、せめてセシウムぐらいしっかり測り、全てを公表してください。
学校給食モニタリング事業は税金で賄われています、子どもたちを守るために有効に使われるべきです。
以上の趣旨に下記事項を陳情いたします。
記
1：機器が測定できる下限値を公表し、それより多くなった場合はすべて数値で公表してください。
2：各自治体へ学校給食の全ての食材産地を把握するよう伝え、公表するよう指導してください。
以上
２０１１年東北大震災による汚染土壌の鹿児島県内への受入れ拒否の決議を求める陳情書
平成24年9月7日
鹿児島県議会議長
金子万寿夫 殿
提出者
子どもを放射能から守る会 かごしま
子どもを放射能から守る会 かごしま
趣旨
2012年8月23日、TBSの全国ニュースで、福島の原発事故による放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地として、南大隈町の名前がでました。
南大隅町の住人ですら「寝耳に水」「知らなかった」と、この報道に驚きを隠せませんでしたが、この背景には、下記のような経緯があります。
2006年7月21日の定例記者会見で、「宇検村が高レベル放射性廃棄物の公募を検討している」という報道にたいし、伊藤知事は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、まだ技術的に納得できるところまでいっていない。最終処分をどうするかはもう少し時間がかかる」と発表。しかし、南大隈町は、8ヵ月後の2007年3月20日に、NUMOを呼び高レベル放射性廃棄物処分場の概要・応募に伴う交付金の説明を受け、同町には検討を続ける意思があること、また産廃処分場としてでも採用されたいとの考えを示しました。
このように、南大隅町は放射性廃棄物の受入に強い関心をもっている事実があります。
記
鹿児島は自然豊かな土地で、農業、漁業、畜産等の第一次産業が盛んな土地であり食料供給基地でもあります。また福島第一原発からも遠く離れていますので原発事故由来の放射性物資も微量しかありません。
私たちは、この鹿児島で安心して暮らすことが出来ていますが、汚染土壌を受入れる事となればこの安心も打ち砕かれてしまいます。
汚染土壌はセシウム以外の放射性物質も多く含まれ、厳重に保管となっても、何百万年も管理し続ける事となり、どのような形で漏れ出すかもわかりません。
このような汚染土壌を受入れることは、一部地域の問題ではなく鹿児島県全体の風評被害をまぬがれません。
鹿児島を守り、この緑豊かな土地を子どもたちに継承していくためには、この問題を各自治体の議会等にまかせるのでではなく、県や地方議会に先駆け、県議会が受け入れ拒否の声明を決議し、鹿児島県全体の問題として考えることが重要です。
以下のように申入れします
鹿児島県議会は東北大震災による汚染土壌を鹿児島県内へ受入れないと
