介護離職

「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定…社員研修や相談窓口設置を盛る

介護離職が社会問題化されています。自宅介護できるのは①認知症が軽度で問題行動がない②ある程度身の回りのことができる人に限られます。認知症が著明で徘徊が多い高齢者、おむつ交換や吸引が必要な高齢者、などはプロに頼った方がいいです。もちろん、これまでの人間関係から強い覚悟で自宅介護をされるのは良いと思いますが、それ相応の覚悟は必要です。

政府は自宅介護を薦めていますが、それよりも多くの人が施設介護を利用できるようなシステムを作ること、介護職の待遇をあげること、を重点的に行ってほしいものです。一方で、施設や病院に高齢者を入れっぱなしで、何もケアをしない家族、挙句にクレームばかり入れる家族もいますので、ある程度は家族にも責任を負ってもらうシステムも必要かと思います。