ニューヨークの日本領事館より、本日付の
新型コロナウイルス関連情報のメールが届きました。
今日もありがとうございます。
今日は日本からの米国宛郵便物について、日本郵便から一時停止のお知らせがあります。
また、商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーが日本語で無料開催されるとのことです。
転載してお知らせします。
（転載ここから↓）
【日本からの米国宛郵便物について（日本郵便のお知らせ）】
日本郵便では，新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い，４月２４日（金）から当分の間，日本国内において米国宛の以下（１）の国際郵便物について引き受けを一時停止する旨を発表しましたのでお知らせします。
（１）一時引受停止する郵便物の種別
・EMS郵便物
・小包郵便物（航空扱い，SALは既に停止済み）
・通常郵便物（小形包装物および印刷物）（航空扱い，SALは既に停止済み）
（２）引受けを継続する郵便物の種別
・小包郵便物（船便扱い）
・通常郵便物（書状、郵便葉書、盲人用郵便物）（航空扱いおよび船便扱い）
・通常郵便物（小形包装物および印刷物）（船便扱い）
（注）引き受けする郵便物についても大幅な遅延が見込まれるとのことです。
（３）日本郵便の関連サイト
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0423_03.html
なお， FEDEX，UPS、DHL，OCS等の国際宅配便業者でも日本から米国宛の業務を取り扱っておりますが、最新の状況や料金等の詳細については各社にお問い合わせください。
【JETRO主催ウェビナーのご案内（商業不動産賃貸契約関係）】
４月３０日（木），ジェトロ・ニューヨーク事務所が，新型コロナウィルス感染拡大による長期ロックダウンが商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを開催します。本ウェビナーでは，Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ，新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント，家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予），倒産・撤退となった場合の契約解除などについて，実際の経営に役立つ情報をお届けする予定です。本ウェビナーの概要は，以下のとおりです。
『長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-』
-日時：2020年4月30日（木）4:00pm〜5:00pm （米国東部時間）
-主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
-プログラム：
１．長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
２．質疑応答
-講師：Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本）
-講演言語：日本語
-参加費：無料
-定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第，締め切り）
-申込み方法：右記よりお申し込みください。https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534
【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２４日）
- 昨４月２３日の総入院者数（１万４２５８人）は１１日連続減少。１日の入院者数（１２９６人）は微減したが、このところ１３００人台が続いているので更なる減少に期待する。
- 死者数は４２２人と４日連続で５００名を下回り、３月３１日以降最低の数値であるが、引き続き高い水準である。
- コロナウイルスとの戦いは、感染率は下がっているも、引き続き我々の行動が重要である。在宅勤務等を要請した「NY PAUSE」政策の延長については一週間以内に意思決定を行う。
- 私たちは過去から学ばなくてはいけない。１１月頃から中国で感染が拡大し２月上旬に中国からの入国を禁止にした一方、イタリアを中心に感染が拡大していた欧州からの入国を３月中旬まで禁止せず、結果として、１月から３月までの間に欧州から１万３０００の飛行機がNYエリアに到着し、２２０万人が入国した。これは、玄関を閉じて勝手口を開けていたようなものである。ここから学んだことは、世界のどこかでアウトブレイクが発生した場合、世界のその他すべての場所でもアウトブレイクが起き得るということである。
- 専門家によれば、コロナウイルスの生存期間は、プラスチックやステンレスの上では７２時間、段ボール上では２４時間、銅の物質の上では４時間、そして空気中に漂う小さな粒子に付着したエアロゾルの状態でも最長３時間生き続けるとの見方がある。
- ６月２３日に延期した大統領選挙の予備選については、すでに不在者投票を認める行政命令を発出しているが、全ての州民が不在者投票の申請用紙（切手付）を受け取られるための行政命令を本日発する。当日は投票所を設けるが、州民は投票所の投票と不在者投票の二つの選択肢を得ている。
- テナント保護について、居住用・商業用を問わず、テナントの立ち退き又は財産の差し押さえについて９０日間は強制されないことを義務付けた行政命令の有効期限を延長することを検討している。
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２４日）
- 深刻な被害を受けているコミュニティに対して、１万/週の検査を実施するとともに、１０００万ドルを投じて８８の地域において１５言語で広報を実施するなど市民の意識を高めていく。また、遠隔治療も拡大する。
- 住宅問題の解決も非常に重要である。テナントのためのホットラインを３１１に設けたうえで、テナントの権利、支援等について情報提供する。また、引き続き、(1)家賃の凍結、(2)セキュリティ・デポジットの家賃への充填、(3)家賃の支払いが滞った場合に１２か月以上をかけての返済、(4)この危機が終わってから６０日間の立ち退き猶予、の実現に向けて尽力する。
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（４月２４日）
- 本２４日、NJ州の感染者の総数は１０万人を超えた。公衆衛生が健全な経済をつくる（public health creates economy health）。したがって、安全であると判断できた時に、経済の再開に取り組むが、そのためにはさらに感染者増加の勢いを抑えなくてはならず、まだ経済再開に踏み込める段階にない。
- 新型コロナウイルスの危機の中、家賃の支払いが困難な人を救済するため、敷金（セキュリティ・デポジット）から家賃を支払うことを認める行政命令を発出予定。
◎（PA州）ウォルフ知事のメッセージ（４月２４日）
・PA州で最初の感染例が確認されてから7週間が経過し，精神面での疲れや様々な不安がある方もいると思う。以下のような様々なサポートが用意されているので利用してほしい。
- 食事の提供支援: Feeding Pennsylvania ( www.feedingpa.org ), Hunger-Free Pennsylvania ( www.hungerfreepa.org )
- SNAP（いわゆるフード・スタンプ），医療保険等 : COMPASS ( www.compass.state.pa.us )
- 経済面での不安についての相談: United Way of Pennsylvania （電話: 211）
- 精神面での不安についての相談: 741-741にテキストで「PA」と送るか，+1-855-284-2494または+1-877-PA-HEALTH (+1-877-724-3258) に電話することで相談が可能。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-mental-health-support-is-vital-and-available-amid-strain-of-covid-19-pandemic/
◎（PA州）建設業向けガイダンスの公表
・４月２３日，PA州政府は，建設業について５月１日（金）から事業再開を認めることに関し，感染拡大防止のために遵守すべきガイダンスを発表しました。従業員の安全対策に関するPA州保健省長官の行政命令（４月１５日発出）に従って，従業員のマスクの着用，手洗いの実施，感染者または感染推定者との接触が確認された場合に備えた手順の策定などを定めています。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/wolf-administration-issues-guidance-as-construction-industry-prepares-to-resume-work-may-1/
◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（４月２４日）
- 経済再開の一歩として、レストランの再開に関し、屋外での飲食（outdoor dining）のみに限り、営業再開を認めることを検討中。再開にあたり、１つのテーブルにおける人数制限、マスク等の着用、PPE（個人防護具）の完備など、安全・衛生基準を設ける予定。また病院で必要不可欠でない手術等が、早ければ来週から再開されることを受け、働きに出る医療従事者が増えるため、託児所の再開が重要。託児所の全スタッフがコロナウイルスの検査を受ける、子供等は体温検査を受ける等、安全基準を策定した上で、再開計画を検討中。しかし経済再開に向けた課題として、WV州はPPEが不足しているのでPPEを十分に確保できるよう取り組む。
- モーガン郡は感染拡大が落ち着いてきたので、行政命令No.20-20（全ビジネスは可能な限り最大限、在宅勤務とする、集団での行動は5人以下とする旨定めた、州全域を対象とした自宅待機令をさらに強化した行政命令）の適用から除外する。引き続き、同郡には、州内全域に適用されている自宅待機令（行政命令No.20-20）が適用される。
- 本２４日、州保健局長より、州内の１２４の介護施設中、これまで８３の施設でスタッフ及び入居者のコロナウイルスの検査を実施。週末にさらに１２の施設で検査が行われる予定である旨発表。
◎（DE州）カーニー知事のメッセージ（４月２４日）
・本２４日，学校の休校措置について，2019-20年度（academic year）の残りの期間も休校とする決定を行った。
・昨日時点で感染者３，４４２名，死亡者１００名，治癒者７０３名，入院者２７７名。入院者がこのところ増加傾向にあるのは心配であり，Sussex郡でこの傾向が顕著である。
・州としてSussex郡の状況に注目しており，来週から簡易検査場を新設し集中的に検査を行う。
・未だ入院者数が増加傾向にあり，いつ経済再開ができるか未定ではあるが，早期に経済再開できるためにも，州として「検査・追跡・隔離」の体制を拡充していく。
・州の感染者データについて，Zipコード別，人種別等の情報を提供できるようになった。
◎（DE州）詐欺対策について
・本２４日，DE州は連邦政府と連携し，コロナウイルスを悪用した詐欺への対策を拡充していくと発表しました。州民で詐欺の被害にあった方は、ホットライン800-220-5424までお電話ください。また、National Center for Disaster Fraud (NCDF)のホットライン 866-720-5721もしくはメールアドレス（disaster@leo.gov）に連絡することもできます。
【感染者数等に関する情報】
４月２4日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ２７１，５９０名（２６３，４６０名），死者数 １６，１６２名（１５，７４２名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １５０，４７３名（１４５，８５５名），死者数 １１，１５７名（１０，８８９名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ４６，３８７名（４４，９０４名）
ブルックリン区： ４０，６４８名（３９，３５４名）
ブロンクス区： ３２，７０１名（３１，６５９名）
マンハッタン区： １９，８５４名（１９，３４８名）
スタテン島区： １０，８８３名（１０，５９０名）
ナッソー郡： ３２，７６５名（３１，５５５名），死者数 １，８６７名（１，８１３名）
サフォーク郡： ３０，６０６名（２８，８５４名），死者数 １，０３５名（ ９９４名）
ウエストチェスター郡： ２６，６３３名（２５，２７６名），死者数 ９８９名（ ９６２名）
ロックランド郡： １０，０９１名（ ９，６９９名），死者数 ３３４名（ ３２２名）
○ニュージャージー州：感染者数 １０２，１９６名（９９，９８９名），死者数 ５，６１７名（５，３６８名）
○ペンシルベニア州： 感染者数 ３８，６５２名（３７，０５３名），死者数 １，４９２名（１，４２１名（※含推定者数））
○デラウェア州： 感染者数 ３，４４２名（ ３，３０８名），死者数 １００名（ ９２名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １，０１０名（ ９８１名），死者数 ３２名（ ３１名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １０，２２７名（ １０，００８名），死者数 ６６２名（ ６１５名）
○プエルトリコ： 感染者数 １，４１６名（ １，２５２名）， 死者数 ６９名（ ６３名）
○バージン諸島： 感染者数 ５４名（ ５４名）， 死者数 ３名（ ３名）
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。
【領事窓口業務日及び受付時間，検温，マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，現在，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分〜１３時（査証申請受付は１２時〜１３時）に短縮しています。なお，電話でのお問い合わせは月曜〜金曜まで受け付けております。また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
【当地から日本への直行便に関する情報】
４月１９日より，当地から日本への直行便は原則として ANA の週１便のみとなっています。日本への渡航をご検討されている方はご留意ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）
（転載ここまで）
毎日膨大な情報が更新されています。
NYCは落ち着いてきたとはいえ、東部広域で、アメリカ全体で考えると
早期に経済活動を再開したい地域、慎重な地域、まだまだ感染拡大傾向の地域、
いろいろあって、平常時でも土地柄で意見が異なるのに
国全体でどう動くのか舵取りが難しいところだろうな、と素人の私でも思います。
この危機を政治的圧力にすべきではない、というのをクオモ NY州知事は繰り返し話していました。
