業者・農家への物価高対策3.8億円 求められる対象拡大

5業種に10万円

　市は物価高対策として、個人業者、資本金１億円以下の中小企業のうち、製造・建設・貨物・運転代行・公衆浴場の５業種を対象に10万円の支援金を支給します。予算は1.6億円で、申請は郵送のみで申請期限は３月21日まで（当日消印有効）とされます。

　しかし物価高の影響を受けているのはこれら5業種に限りません。支給対象の拡大が求められます。

中小企業・個人業者に賃上げ支援1人2万円
県の賃上げ支援1人5万円に上乗せ

　さらに市は、県が新年度に中小企業や個人業者を対象に実施する賃上げ支援支給への上乗せも実施。県は従業員1人5万円、1業者最大100万円（1業者最大20人分）を支給しますが、市は県の支給に従業員1人2万円、1業者最大40万円（1業者最大20人分）を上乗せ支給します。予算は1億円で、従業員5,000人分（250業者）とされます。

　市産業政策課は、県の賃上げ支援の対象が5％以上の賃上げ実施業者としていることから、より多くの市内業者が賃上げに踏み出せるように2万円の上乗せを決めたとしています。

農家に10万円

　市は法人を含む農家にも物価高対策として10万円を支給。対象は、稲作（経営所得安定対策申請の300者）・園芸（JA出荷の830者）・畜産（牛・豚・鶏の700者）とされますが、JA以外への出荷者も物価高による影響は同じ。やはり求められるのは対象の拡大です。申請期限は2月末、予算は1.2億円とされます。

財源は国交付金3．8億円
市は130億円の財調も使い対象・支給額の拡大

　私はこの間、広範な市民や業者、農家への物価高対策の拡充を求めてきました。今回の3つの物価高対策の財源は全て国交付金3．8億円。市の何にでも使える貯金、財政調整基金130億円（2023年度末。合併した05年度の2.65倍）など自主財源を使い、市民や業者、農家を守る物価高対策を実行すべきです。