入札制度の改善で地域経済の再生・活性化を

入札でダンピング競争をあおってはいけない

　12月議会の一般質問では、市が発注する公共工事の入札制度の改善を要求しました。
　入札で市が最低制限価格の設定に使う国のモデルが2013年のもので、最新の19年モデルより最低制限価格が下がると強調。入札でダンピング競争をあおってはいけないと強調し、工事品質の確保や下請けまで含めた業者の健全育成、建設職人の担い手確保などで地域経済の再生・活性化を図ることが重要として、最新モデルの採用を求めました。

　しかし総務部長の答弁は、モデルの変更は、今後も入札審査委員会に諮り、決定していきたいというものにとどまりました。

最低価格で入札→くじ引き落札→経営悪化の悪循環



　太田市における建設工事の入札でのくじ引き落札は2021年度上半期61％、20年度49％、19年度51.9％、11年前は59％。事前公表する最低制限価格が低く、生き残りのため最低制限価格で入札し、くじ引き落札で受注する業者の経営を圧迫し、下請業者にもしわ寄せが出ることを指摘しました。

　総務省・国交省も、ダンピング受注が工事品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、建設業の担い手確保の困難化などを招くとし、最低制限価格は事前公表をやめ、国の最新モデルで最低制限価格を設定するよう求めています。
　公共工事で業者を圧迫するような制度は改善しなくてはなりません。

小規模業者にはさらに発注増を



　質問では、小規模契約希望登録業者への発注割合も明らかに。2021年9月までが件数で件数で50.4％、額で54.6％、20年度が件数で49.1％、額で49.6％、19年度が件数で46.1％、額で49.2％。最も発注が多かったのは19年度の176件。最も発注件数割合が高かったのは20年度の49.1％。最も発注額が高かったのは19年度の1.2億円。最も発注額割合が高かったのは06年度の51.8％でした。

　総務部長は、小規模契約登録業者への発注をさらに増やすと答えました。